6740 ジャパンディスプレイ 四半期報告書－第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消するため、当連結会計年度においても変動費・固定費の低減及び製品ポートフォリオの改善等による黒字体質の安定化を引き続き目指すとともに、今後も財務強化と事業面における改善施策を推進してまいります。

なお、当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（継続企業の前提に関する事項）をご参照ください。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」といいます。）の当社グループを取り巻く事業環境は、半導体等の部材不足が概ね解消された一方、世界的なインフレを背景とする民生機器需要の低迷、部材・エネルギー費上昇の継続等により、５月時点の予想のとおり、厳しい状況となりました。欧米を中心とする金融引き締め、地政学的リスクの継続により景気の先行きは不透明感が増しており、事業環境は予断を許さない状況が継続するものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づき、更なる事業モデル改革と収益向上に向けた取組みに注力いたしました。この一環として、４月には、世界第３位の生産出荷規模を誇る中国のディスプレイメーカー惠科股份有限公司（以下「HKC」といいます。）との間でグローバル戦略パートナーとしての協業に関する提携覚書（MOU）を締結いたしました。当社とHKCは、2023年６月中の最終合意書の締結を目指して協議を進めましたが、大型の戦略提携であることから、幅広くかつ詳細な取り決めが必要なため、両社合意のもと協議期間を延長し、最終合意書締結日を2023年９月末までの間に変更を行い、引き続き協議を進めております。このほか、５月には、「METAGROWTH 2026」の拡大及び加速化への寄与を目的として、株式会社JOLED（以下「JOLED」といいます。）からOLEDディスプレイに関する従業員及び知的財産権を含む技術開発ビジネスを当社連結子会社が承継する旨の事業譲渡契約を、当社を含む３社間で締結し、７月に当該事業譲受を完了しております。

当第１四半期の売上高は、部材不足の解消及び円安効果により、車載、ノンモバイル分野で増加した一方、撤退に向けて戦略的に縮小を進めるモバイル分野において大幅に減少したことから、全体では前年同期比7.2％減の52,996百万円となりました。利益面では、東浦工場での生産停止及び茂原工場でのスマートフォン用LCD生産能力の縮小による固定費削減効果があったものの、売上高の減少、部材・エネルギー費の高騰等により、EBITDAはマイナス12,165百万円（前年同期はマイナス4,711百万円）、営業損失は13,883百万円（前年同期は6,872百万円の損失）、経常損失は12,080百万円（前年同期は4,324百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12,248百万円（前年同期は5,074百万円の損失）となりました。当第１四半期の対米ドルの平均為替レートは137.5円でした。

アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。

（車載分野）

計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野の当第１四半期売上高は、29,122百万円（前年同期比8.3％増）となりました。全売上高に占める割合は前年同期の47.1％から55.0％に上昇しました。

不採算製品からの撤退に伴う販売減少があった一方、半導体等の部材不足が概ね解消されたことによる販売増加があり、前年同期比で増収となりました。

（ノンモバイル分野）

ウェアラブル機器やＶＲ機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイのほか、特許収入等を含むノンモバイル分野の当第１四半期売上高は15,810百万円（前年同期比9.1％増）となりました。全売上高に占める割合は前年同期の25.4％から29.8％に上昇しました。

インフレを背景とする民生機器の需要低迷が続く中、ウェアラブル用OLEDディスプレイの販売増により微減収となりました。

（モバイル分野）

スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の当第１四半期売上高は、8,062百万円（前年同期比48.7％減）となりました。全売上高に占める割合は、前年同期の27.5％から15.2％に低下しました。

エンジニアリングリソース等の経営資源を次世代製品へ集中させるため、スマートフォン用ディスプレイ事業を戦略的に縮小していることから減収となりました。

②資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は145,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,113百万円減少いたしました。これは主に、部材等の調達価格の上昇、及び第２四半期以降の生産増に向けた部材等の購入に伴い棚卸資産が4,014百万円増加した一方、売掛金が4,057百万円、現金及び預金が3,809百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は77,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,983百万円増加いたしました。これは主に、茂原工場での2025年度からのeLEAP量産に向けた設備投資により有形固定資産が5,662百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、223,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は95,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,386百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が12,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は14,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は、110,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,834百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は113,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,964百万円減少いたしました。これは主に、円安進行に伴い為替換算調整勘定が1,725百万円増加した一方で、四半期純損失12,248百万円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は50.6％（前連結会計年度末は55.8％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は21,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,866百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,707百万円の支出（前年同四半期累計期間は11,355百万円の支出）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失12,085百万円、及び未収入金の減少に伴う収入2,237百万円（前年同四半期累計期間は7,202百万円の収入）等によるものです。前年同期との比較では、税金等調整前四半期純損失の増加、仕入債務の減少額の縮小、及び未収入金の減少額の縮小等により、支出の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、7,215百万円の支出（前年同四半期累計期間は3,249百万円の支出）となりました。これは、主に上記eLEAP量産に向けた設備投資を含む固定資産の取得による支出7,000百万円、敷金及び保証金の差入による支出46百万円、及び定期預金の預入による支出57百万円があったことによるものです。前年同期との比較では、固定資産の取得による支出の増加により、支出の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、11,804百万円の収入（前年同四半期累計期間は106百万円の支出）となりました。これは、短期借入による収入12,000百万円、及びリース債務の返済による支出195百万円によるものです。前年同期との比較では、短期借入による収入等により、収入の増加となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,364百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

（Ichigo TrustとのShort-term Loan Agreementの締結）

当社は2023年５月30日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月31日付及び2023年６月28日付でIchigo Trustとの間でShort-term Loan Agreementを締結いたしました。借入の概要は下記のとおりでございます。

①2023年５月31日付Short-term Loan Agreement

②2023年６月28日付Short-term Loan Agreement

（JOLEDとの事業譲渡契約の締結）

当社は2023年５月30日開催の取締役会の決議に基づき、JOLEDの営むOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス及びそれに付随する一切の事業（当該事業に係る知的財産権及び従業員等を含む）の事業譲渡（以下「本件事業譲渡」という。）について、2023年５月31日付でJOLED及びJDI Design and Development合同会社との間で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、当社は2023年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、本件事業譲渡の完了日及び従業員の承継に関する修正覚書をJOLED及びJDI Design and Development合同会社と締結しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は17,364,006,040株であり、当社定款に定める発行可能株式総数15,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

(注) １．提出日現在発行数には、2023年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使又は各種優先株式の転換請求権（普通株式対価の取得請求権）の行使により発行された株式数は含まれていません。

(注) ２．Ｅ種優先株式の内容は以下のとおりです。

(1) 剰余金の配当

ア 剰余金の配当

当社は、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＥ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し、Ｅ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に、配当支払日におけるＥ種転換比率（以下に定義される。）を乗じた額の配当を、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主及び普通登録株式質権者、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びに配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位にて支払う。なお、Ｅ種優先株式１株当たりの配当金に、Ｅ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者が権利を有するＥ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

「Ｅ種転換比率」とは、その時点でのＥ種投資金額（下記イに定義される。以下同じ。）を、Ｅ種転換価額（下記(7)ウに定義される。以下同じ。）で除した数（小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位を切り捨てる。）をいう。

イ Ｅ種投資金額

Ｅ種投資金額は以下のとおりとする。

① 当初は10,000,000円とする。

② 当社がＥ種優先株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＥ種投資金額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。また、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前のＥ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て前のＥ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＥ種優先株式を除く。）」、「株式分割等後のＥ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＥ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＥ種優先株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後のＥ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ｅ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整される。

(2) 残余財産の分配

ア 残余財産の分配

当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｅ種優先株式１株当たり、Ｅ種投資金額に相当する額を支払う。なお、Ｅ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ｅ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者が権利を有するＥ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。また、当社は、残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。

イ 参加条項

Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して上記アに従って残余財産の分配を行った後になお残余財産がある場合、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｅ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＥ種転換比率を乗じた額の残余財産の分配を行う。

(3) 譲渡制限

譲渡によるＥ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。

(4) 議決権

Ｅ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(5) 種類株主総会の議決権

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｅ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(6) 金銭対価の取得条項（強制償還）

当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して、Ｅ種投資金額を交付するのと引換えに、Ｅ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｅ種優先株式の一部取得を行うにあたり、Ｅ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＥ種優先株式は、比例按分により当社の取締役会が決定する。

(7) 普通株式対価の取得請求権（転換請求権）

ア 転換請求権の内容

Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者は、払込期日（Ｅ種優先株式が最初に発行された日をいう。以下同じ。）の１年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、当社がＥ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｅ種優先株式１株につき下記イに定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求（以下「転換請求」という。）することができる。

イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法

Ｅ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とする。

（算式）

Ｅ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数 ＝ Ｅ種投資金額 ÷ Ｅ種転換価額

なお、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。

ウ Ｅ種転換価額

Ｅ種転換価額は、以下に定める金額とする。

① 当初は24円とする。

② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞれに定めるとおり、Ｅ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。

(i) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て前の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「株式分割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後のＥ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

(ii) 調整前のＥ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行（自己株式の処分を含む。本(ii)において以下同じ。）する場合（但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同じ。）、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。以下同じ。）の行使若しくは転換による場合、③合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。）、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。なお、本項において「株式総数」とは、調整後のＥ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株式の発行済株式数（当社が保有するものを除く。）に、同日時点での発行済みの潜在株式等（当社が保有するものを除く。）の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。

また、本(ii)の算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。

調整後のＥ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。

(iii) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当てを行う場合を含む。）で、当該株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定した額が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。

但し、本(iii)の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株式の全てにつき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。

調整後のＥ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。

(iv) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当てを行う場合を含む。）で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額（以下本(iv)において「１株当たりの対価の額」という。）が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。

但し、本(iv)の算式における「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約権の全てにつき行使又は普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。

調整後のＥ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権無償割当ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。

(v) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子会社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当てられる当社の株式（以下「割当株式」という。）１株当たりの価値（当社の取締役会の決定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、普通株式１株当たりに換算した額とする。以下同じ。）が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。

但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、本(v)の算式における「割当株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式の数とする。

調整後のＥ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。

(8) 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」の普通株式には、次の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年３月にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で、同月末に生産終了となった東浦工場の建物につき、2024年４月１日を物件引渡日とする譲渡契約を締結致しました。

上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。

その一環として、中国大手ディスプレイメーカー惠科股份有限公司（HKC）との間で、次世代OLEDディスプレイ技術の推進と工場建設、共同開発センター及びハイエンド車載ディスプレイ業務に関する戦略提携覚書を2023年４月７日付で締結し、同年９月末までの最終合意締結に向けて協議を継続しております。

また、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、株式会社JOLED（以下「JOLED」といいます。）の事業の一部であるOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス関連事業を当社子会社が承継し、「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化へ寄与することを目的として、2023年５月31日付で当社含む３社間で事業譲渡契約を締結し、同年７月18日付で実施を完了いたしました。以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。

財務面では、2023年３月22日付のIchigo Trust（以下「いちご」といいます。）に対する当社普通株式の発行（一部放棄後の債権残額の現物出資による総額約867億円の調達）により、当社は大幅な負債圧縮を実現し、財務施策の機動性向上を確保いたしました。当該資本構成改善の一方で、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当第１四半期連結累計期間において当社はいちごより借入を実施致しました（2023年５月30日付元本総額40億円及び同年6月28日付元本総額80億円）。

また、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、いちごより追加の借入を実施しております（2023年７月28日付元本総額40億円）。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、いちごによる第13回新株予約権の行使（調達総額最大約1,734億円）のほか、低効率資産の売却及び営業債権の流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。

一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加及びグローバルな消費減退等の影響継続により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　偶発債務

前連結会計年度(2023年３月31日)

(1) 債務保証

当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当第１四半期連結会計期間末における債務保証見込額は、954百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。

(2) 重要な訴訟

2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。当社といたしましては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(1) 債務保証

当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当第１四半期連結会計期間末における債務保証見込額は、776百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。

(2) 重要な訴訟

2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

主にその他有形固定資産の売却によるものです。

※２　事業構造改善費用戻入益

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡先からの入金完了により回収可能性が回復したことに伴うものであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

※３　減損損失

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。

事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大等を背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,116百万円（主として建設仮勘定924百万円）を特別損失に計上いたしました。

事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。

遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少３百万円（主として建設仮勘定３百万円）を特別損失に計上いたしました。

なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

原則として遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。

遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少９百万円（主として機械装置及び運搬具９百万円）を特別損失に計上いたしました。

なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(注)２. Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同順位であるため、１株当たり四半期純損失の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しております。

(重要な後発事象)

（重要な事業の譲受）

当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、同年５月25日に新規設立した当社子会社とJOLEDとの間で事業譲渡契約を締結する事を決議し、同年５月31日付で同契約を締結いたしました。なお、同年７月18日付で対象事業の譲り受けを完了しております。

これは、民事再生手続中のJOLEDの技術開発ビジネス事業における優秀な人材、知的財産権及びノウハウ等の承継が、当社顧客価値及び株主価値創造に資するとの判断によるものです。

１．譲り受ける相手会社の概要

２．設立子会社（受皿会社）の概要

３．譲り受ける事業の内容

事業譲受の対象は、JOLEDの営むOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス及びそれに付随する一切の事業（当該事業に係る知的財産権及び従業員等を含む）であり、従業員約100名をJDIDDが雇用しております。

JDIDDは上記対象事業に係る資産を現金決済により譲り受けており、その取得価額は1,000百万円であります。また、負債の引継ぎはございません。

４．譲り受ける資産・負債の額

① 譲受資産

主な譲受資産は無形固定資産ですが、その計上額は詳細を精査中であり、現時点においては未確定です。

② 譲受負債

該当はありません。

５．事業譲受の時期

６．その他

本件事業譲受に係る事業譲渡契約の効力発生は、JOLEDの民事再生手続における監督委員の同意を条件としており、同事業譲受の実行は、民事再生法42条１項２号に基づく裁判所の許可及びその他司法・行政機関による許認可の取得等を条件としておりましたが、効力発生日までに、当該同意、許可及び許認可をいずれも得ております。

（資金の借入）

当社は、2023年５月30日開催の取締役会決議に基づき、一時的な運転資金の確保を目的として以下の借入について借入先であるいちごと合意締結し、実行いたしました。

（重要な事業部門の操業停止）

当社は、2023年８月２日開催の取締役会において、鳥取工場（鳥取県鳥取市）における液晶ディスプレイの生産を2025年３月に終了することを決議いたしました。

１．生産終了の理由

鳥取工場におけるアモルファスシリコン（a-Si）技術対応の生産ラインは、当社の他工場で採用する低温ポリシリコン（LTPS）技術比でパネルの高性能化への対応が限定的であり、a-Siパネルの新規需要は減少を続けております。また、生産性やコスト競争力において、当社他工場の生産ラインに劣ることもあり、今般、顧客ニーズへの対応と当社の取り組む競争力強化及び収益力向上策の一環として、同工場における生産を終了することとしたものです。

２．鳥取工場の概要

３．今後の日程

鳥取工場の生産終了時期につきましては、2025年３月を予定しております。

４．当該事象の営業活動等に及ぼす影響

当該事象による当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。また、翌連結会計年度以降の業績影響については詳細を精査中であり、現時点においては未確定です。

５．その他

生産終了後、当社の戦略拠点として同工場における車載分野での開発、設計及び品質保証等の機能を継続いたします。また、同工場の従業員については、雇用を維持し、同拠点内、又は他拠点への配置転換等を予定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

株式会社ジャパンディスプレイ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンディスプレイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。