| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nishimoto Co., Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長ＣＥＯ 洲崎 良朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長執行役員ＣＯＯ兼ＣＦＯ 佐々 祐史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6870－2015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理統括部 財務グループ ディレクター 半田 久倫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社日本橋本社(東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 130,742 | 146,281 | 275,209 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,441 | 6,453 | 10,787 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,504 | 4,378 | 6,819 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,206 | 10,925 | 14,124 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,150 | 81,005 | 72,063 |
| 総資産額 | (百万円) | 173,991 | 193,763 | 179,222 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 313.84 | 305.07 | 475.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 312.75 | 303.01 | 473.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.7 | 41.8 | 39.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,939 | 9,004 | △1,155 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,637 | △824 | △3,084 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △383 | △2,568 | 9,869 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 58,248 | 84,930 | 75,787 |
| 回次 | 第76期第２四半期連結会計期間 | 第77期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 163.08 | 144.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂)を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社は、2023年１月６日付けでWismettac EMEA Holdings Limitedを新規設立いたしました。これにより、同社を連結子会社としております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレに対する金融引き締めが継続するとともに、金融不安、ウクライナ紛争の長期化、世界各地での異常気象等のインフレ・経済成長へ影響を与える事象も顕在化しており、今後の経済見通しに対する不透明感が増しております。
このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応しながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。また、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。さらに、食の業界が抱える様々な課題に対するソリューションを発掘・提供する企業への進化を目指し、「食」と「ヘルスケア」等が融合する新たな領域での事業展開や、食の世界に携わる事業者に対するデジタル技術を活用したソリューションの提供等を進めております。
アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業では、主力の卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向けの販売拡大を進める一方、国産青果物の輸出、三国間貿易、中国国内卸売事業等、海外販路の開拓に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,462億81百万円(前年同期比11.9％増)、営業利益57億37百万円(前年同期比5.2％減)、経常利益64億53百万円(前年同期比0.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益43億78百万円(前年同期比2.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
［セグメント別業績の概況］
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,134億62百万円(前年同期比13.0％増)、営業利益67億38百万円(前年同期比2.7％増)となりました。
北米地域においては、堅調な販売状況のもと、売上高はレストラン向け、グローサリー向けともに前年同期比で増加いたしました。大手グローサリーチェーンへの販売拡大、ナショナルブランドからプライベートブランドへの切り替え促進、シェアの確保に重点を置く営業施策等が奏功いたしました。
利益面では、適切な価格転嫁等による利益率維持に努めましたが、人材確保を目的とした給与水準の調整や広範にわたる物価上昇等による費用の増加により、世界的な物流混乱を起因とする品不足を背景に過去と比べて高い利益率水準であった前年同期との対比では低下いたしました。
北米以外の地域については、欧州地域では、インフレや利上げ継続により経済の足取りは重いものの、チェーンレストラン向けを中心に売上高は前年同期比で増加いたしました。また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおり、当社はイタリアに本社を置くUniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.の全株式を、10月31日付で取得することを予定しております。アジア・オセアニア地域では、前年同期は新型コロナウイルスの変異株まん延やサプライチェーン悪化に見舞われていたのに対し、当期は欧米同様にインフレ・金利引き上げが行われるも、経済成長は緩やかながら継続しており、前年同期比で増収となりました。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高309億47百万円(前年同期比8.1％増)、営業損失93百万円(前年同期は１億38百万円の営業損失)となりました。
売上高については、輸入青果及び冷凍加工食材が比較的順調な出荷を実現できたこと等により、前年同期比で増収となりました。
利益面については、前半は主力商材であるレモンについて、数量優先の販売施策のため相場の引き下げ等を行ったものの、輸入青果及び冷凍加工食材にて価格転嫁等を努めたこと等により、前年同期比で増益となりました。
③ その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高18億71百万円(前年同期比11.0％増)、営業損失94百万円(前年同期は１億19百万円の営業損失)となりました。
主力の輸入食品販売事業では、前半は最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功により、売上高・利益ともに順調に伸長し、後半も日常的な輸入ブランド商品がインフレの影響を受けるも堅調に推移するとともに、サプリメント事業では主力の医療販路、ECを中心に堅調に売上高を伸ばしました。その他、手術後や病後者向けの食品提供事業等の新規事業開発に係る費用が先行して発生いたしましたが、その他事業全体としては、増収増益となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ145億40百万円増加し、1,937億63百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,641億78百万円(前連結会計年度末比131億47百万円増加)となりました。流動資産の増加は、現金及び預金の増加91億42百万円、受取手形及び売掛金の増加29億26百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、295億85百万円(前連結会計年度末比13億93百万円増加)となりました。固定資産の増加は、建設仮勘定を含むその他（純額）の増加４億24百万円、ソフトウエアの増加３億21百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億99百万円増加し、1,127億58百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、364億38百万円(前連結会計年度末比28億25百万円増加)となりました。流動負債の増加は、賞与引当金の減少４億57百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加21億26百万円、未払費用を含むその他の増加６億７百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、763億19百万円(前連結会計年度末比27億73百万円増加)となりました。固定負債の増加は、長期借入金の増加25億97百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ89億41百万円増加し、810億５百万円となりました。純資産の増加は、主に為替換算調整勘定の増加64億31百万円、利益剰余金の増加33億２百万円があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、849億30百万円となり、前連結会計年度末から91億42百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、90億４百万円の資金の獲得となりました。主な要因は、法人税等の支払額16億18百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益63億47百万円、棚卸資産の減少20億91百万円、非資金性費用である減価償却費及びその他の償却費13億76百万円があったことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が179億44百万円増加(前年同期は89億39百万円の資金の支出)しておりますが、主に、棚卸資産の増減額が137億77百万円の収入増、売上債権の増減額が14億27百万円の支出減となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億24百万円の資金の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億95百万円、無形固定資産の取得による支出２億52百万円があったことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が18億13百万円減少(前年同期比68.7％減)しておりますが、主に、前年同期に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20億43百万円が当期はないことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億68百万円の資金の支出となりました。主な要因は、長期借入れによる収入８億81百万円があったものの、配当金の支払額10億76百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出９億７百万円、短期借入金の純増減額による支出８億43百万円があったことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が21億85百万円増加(前年同期比570.2％増)しておりますが、主に、長期借入金の返済による支出の減少29億51百万円があったものの、短期借入金の純増減額の減少27億60百万円、長期借入れによる収入の減少13億68百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出増９億７百万円があったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,353,140 | 14,353,140 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,353,140 | 14,353,140 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 14,353,140 | ― | 2,646 | ― | 3,015 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 多津巳産業株式会社 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号 | 6,235 | 43.45 |
| 洲崎 良朗 | 東京都千代田区 | 2,910 | 20.27 |
| 公益財団法人洲崎福祉財団 | 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号日本橋室町三井タワー15Ｆ | 1,300 | 9.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 732 | 5.10 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 348 | 2.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 308 | 2.15 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 300 | 2.09 |
| RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 134 | 0.94 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 123 | 0.86 |
| BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部) | 7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 92 | 0.64 |
| 計 | ― | 12,485 | 86.99 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 732千株
株式会社日本カストディ銀行 308千株
２．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 143,484 | 同上 | |
| 14,348,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 4,540 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,353,140 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 143,484 | ― | |
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式4,540株」には、当社所有の単元未満自己保有株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)西本Wismettacホールディングス株式会社 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 75,787 | 84,930 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,317 | 32,244 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 42,584 | ※ 43,883 | |||||||||
| その他 | 3,765 | 3,565 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △423 | △444 | |||||||||
| 流動資産合計 | 151,030 | 164,178 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,839 | 2,853 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 462 | 439 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 325 | 352 | |||||||||
| リース資産（純額） | 11,198 | 11,152 | |||||||||
| その他（純額） | 252 | 676 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,079 | 15,474 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,546 | 4,772 | |||||||||
| ソフトウエア | 326 | 648 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,221 | 1,216 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 4,754 | 5,000 | |||||||||
| その他 | 51 | 49 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,899 | 11,686 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 392 | 561 | |||||||||
| 差入保証金 | 967 | 963 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 703 | 766 | |||||||||
| その他 | 149 | 132 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,213 | 2,423 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,191 | 29,585 | |||||||||
| 資産合計 | 179,222 | 193,763 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,171 | 17,297 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,528 | 6,272 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 448 | 410 | |||||||||
| リース債務 | 2,479 | 2,656 | |||||||||
| 未払金 | 3,518 | 3,854 | |||||||||
| 未払法人税等 | 213 | 368 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,427 | 969 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 142 | 75 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | - | 259 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 23 | 4 | |||||||||
| その他 | 3,660 | 4,268 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,613 | 36,438 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60,573 | 63,171 | |||||||||
| リース債務 | 9,250 | 9,081 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,197 | 1,317 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86 | 40 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 455 | 575 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 129 | 105 | |||||||||
| その他 | 1,853 | 2,028 | |||||||||
| 固定負債合計 | 73,545 | 76,319 | |||||||||
| 負債合計 | 107,158 | 112,758 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,646 | 2,646 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,531 | 6,145 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,435 | 55,737 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,612 | 64,528 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 21 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △43 | 25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,975 | 16,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,947 | 16,453 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 504 | 23 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,063 | 81,005 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 179,222 | 193,763 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 130,742 | 146,281 | |||||||||
| 売上原価 | 104,075 | 116,457 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,667 | 29,824 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 20,616 | ※１ 24,087 | |||||||||
| 営業利益 | 6,051 | 5,737 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 61 | 838 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42 | 27 | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 494 | 237 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 49 | 79 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 651 | 1,187 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 256 | 460 | |||||||||
| その他 | 4 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 261 | 471 | |||||||||
| 経常利益 | 6,441 | 6,453 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | - | ※２ 105 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 105 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,441 | 6,347 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,950 | 1,970 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29 | △13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,921 | 1,956 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,520 | 4,390 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,504 | 4,378 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,520 | 4,390 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 45 | 69 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,601 | 6,429 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 37 | 30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,686 | 6,535 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,206 | 10,925 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,150 | 10,885 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 56 | 40 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,441 | 6,347 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 1,307 | 1,376 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △38 | △14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △838 | |||||||||
| 支払利息 | 256 | 460 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △42 | △27 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 242 | 97 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,154 | △727 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,686 | 2,091 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 441 | 905 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 348 | 29 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △565 | △583 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △108 | △71 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △10 | △18 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 157 | 354 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12 | △27 | |||||||||
| その他 | △1,355 | 843 | |||||||||
| 小計 | △6,840 | 10,197 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 62 | 836 | |||||||||
| 利息の支払額 | △240 | △456 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,055 | △1,618 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 135 | 46 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,939 | 9,004 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △151 | △495 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △425 | △252 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,043 | - | |||||||||
| その他 | △16 | △76 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,637 | △824 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,917 | △843 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,250 | 881 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,292 | △341 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △253 | △281 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,004 | △1,076 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △907 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △383 | △2,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,561 | 3,530 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,398 | 9,142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 65,647 | 75,787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 58,248 | ※ 84,930 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、Wismettac EMEA Holdings Limitedは新規設立により連結子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(国際会計基準IAS第12号「法人所得税」の適用)
国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂、以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、リース及び廃棄義務に係る繰延税金資産を認識しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映しております。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」(以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。
また、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、その影響は第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2023年６月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるWismettac Harro Foods Limitedを通じて、Uniontrade S.p.A.(本社：イタリア、以下「UT社」)及びUni Logistic S.r.l.(本社：イタリア、以下「UL社」)の株式を各々100％取得し、子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、2023年６月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当該契約に基づき、2023年10月31日を株式譲渡実行日として、UT社及びUL社の株式を各々100％取得することを予定しております。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Uniontrade S.p.A.
事業の内容 日本食等のアジア食の卸売、及びCash & Carryの運営
被取得企業の名称 Uni Logistic S.r.l.
事業の内容 UT社、及び同社の子会社であるPlaza Latina S.r.l.に対する物流サービスの提供
(2) 株式取得の目的
当社は、欧州地域におけるアジア食グローバル事業として、英国、ドイツ、フランスを中心に日本食をはじめとするアジア食の輸入卸を展開しております。このたび、イタリアにて日本食及びアジア食卸売事業を展開するUT社の株式、及びその物流機能の一部を担うUL社の株式を各々100％取得し、当社の孫会社化することといたしました。UT社を中心として計３社の事業会社があり、全て孫会社化いたします。株式取得会社はWismettac Harro Foods Limitedを予定していますが、今後株式譲渡実行日までに買い手企業を最終決定いたします。なお、戦略的な判断から、UT社が保有、賃借している倉庫等は株式譲渡実行日までに切り離し、株式取得後にUT社が賃借することを予定しております。
UT社は、イタリアを代表する日本食等のアジア食の卸売会社の一社であります。レストランや小売業との長い取引関係を基盤に、水産品、コメ、調味料等の食品・食材を販売しているほか、レストラン向け業務用食品のCash & Carry事業(倉庫で購入、持ち帰る方式)も手掛けております。今後はWismettac Groupの持つ品揃えも活用し、お客様に対してより広範囲かつ付加価値の高い商材を提供してまいります。
当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外の地域での事業基盤の拡充」があります。英国、ドイツ、フランス等の主要国における事業拠点のグループ化により、欧州における日本食を中心としたアジア食グローバル事業の事業基盤整備を進めてまいりましたが、このたび、UT社を通じてイタリア市場向け販路が加わることになりました。
(3) 株式取得の時期
2023年10月31日（予定）
(4) 取得する議決権比率
UT社 100％
UL社 100％
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 商品 | 42,505 | 百万円 | 43,806 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 78 | 76 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 2,715 | 百万円 | 3,153 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 6,260 | 7,302 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 792 | 867 | ||
| 株式報酬引当金繰入額 | 157 | 354 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 56 | 72 | ||
| 退職給付費用 | 304 | 320 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △26 | 66 | ||
| 賃借料及びリース料 | 1,894 | 2,221 | ||
| 減価償却費 | 1,017 | 1,115 | ||
※２ 事業構造改善費用
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当第２四半期連結累計期間において、アジア食グローバル事業の在外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失105百万円を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は主に、従業員退職に伴う退職金58百万円、棚卸資産評価損及び廃棄損30百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 58,248 | 百万円 | 84,930 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 58,248 | 84,930 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月28日取締役会 | 普通株式 | 1,004 | 70.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月12日取締役会 | 普通株式 | 1,004 | 70.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月16日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月28日取締役会 | 普通株式 | 1,076 | 75.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月10日取締役会 | 普通株式 | 1,148 | 80.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月19日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| アジア食グローバル事業 | 農水産商社事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 3,691 | 23,492 | 1,685 | 28,869 | － | 28,869 |
| 北米 | 72,373 | － | － | 72,373 | － | 72,373 |
| 欧州 | 19,117 | － | － | 19,117 | － | 19,117 |
| その他 | 5,244 | 5,137 | － | 10,382 | － | 10,382 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 100,426 | 28,630 | 1,685 | 130,742 | － | 130,742 |
| 外部顧客への売上高 | 100,426 | 28,630 | 1,685 | 130,742 | － | 130,742 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,171 | 0 | － | 5,171 | △5,171 | － |
| 計 | 105,597 | 28,630 | 1,685 | 135,914 | △5,171 | 130,742 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,560 | △138 | △119 | 6,301 | △250 | 6,051 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△250百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△250百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「農水産商社事業」セグメントにおいて、Ban Choon Marketing Pte. Ltd.の株式100％を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、前第２四半期連結累計期間においては1,616百万円であります。
なお、のれんの金額は、前第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| アジア食グローバル事業 | 農水産商社事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 3,631 | 25,444 | 1,871 | 30,947 | － | 30,947 |
| 北米 | 81,705 | － | － | 81,705 | － | 81,705 |
| 欧州 | 21,695 | － | － | 21,695 | － | 21,695 |
| その他 | 6,430 | 5,503 | － | 11,933 | － | 11,933 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 113,462 | 30,947 | 1,871 | 146,281 | － | 146,281 |
| 外部顧客への売上高 | 113,462 | 30,947 | 1,871 | 146,281 | － | 146,281 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 535 | － | 38 | 574 | △574 | － |
| 計 | 113,998 | 30,947 | 1,909 | 146,856 | △574 | 146,281 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,738 | △93 | △94 | 6,550 | △812 | 5,737 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△812百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△812百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 313.84円 | 305.07円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,504 | 4,378 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,504 | 4,378 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,352,980 | 14,352,917 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 312.75円 | 303.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 50,093 | 97,481 |
| (うち事後交付型株式報酬による普通株式(株)) | (50,093) | (97,481) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、2023年７月13日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり資金の借入を実行しております。
借入の概要
（１）借入先 取引先金融機関７社
（２）借入金額 100億円
（３）借入利率 固定金利
（４）借入実行日 2023年７月19日～７月31日
（５）借入期間 ７年～10年
（６）資金使途 運転資金
（７）担保等の有無 無担保、無保証
２ 【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,148百万円
② １株当たりの金額 80.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月19日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 恭 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 永 啓 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettacホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。