7875 竹田ｉＰホールディングス 四半期報告書－第86期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

（注）2022年６月24日開催の第84回定時株主総会の決議により、2023年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度について組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

当社は、2022年６月24日開催の第84回定時株主総会の決議により、2023年４月１日付で、当社の完全子会社である竹田印刷株式会社（2023年４月１日付で竹田印刷分割準備株式会社より商号変更）および竹田東京プロセスサービス株式会社(2023年４月１日付で東京プロセスサービス株式会社より商号変更)との間で会社分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。なお、当社は2023年４月１日付で、商号を竹田ｉＰホールディングス株式会社に変更いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

また、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことにより、社会経済活動への制限が一層緩和され、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢や円安傾向の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場におきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、エネルギー価格や原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。社会経済活動の正常化が進み、顧客における社内広報活動および販売促進活動は回復傾向にありますが、断続的に実施されている印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少を続けており、以前の水準に回復することは困難な状況です。

このような状況において、当社グループではコア事業における競争力の強化、新事業開発の強化、事業活動を支える経営基盤の強化という３つの改革を掲げ、事業構造改革を進めてまいりました。中核事業である印刷事業においては、顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない様々なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するビジネスパートナーへ、ビジネスモデルの転換を図っております。この取り組みを強力に推進し、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。同時に、半導体関連マスク事業の充実を図り、国内印刷市場の縮小に耐え得る収益構造の構築を進めております。

この改革スピードをより一層高めることでグループ全体最適とシナジーの最大化を図り、さらなる成長加速と事業拡大による強固な収益基盤の構築を目指して、当社は2023年４月１日に「竹田ｉＰホールディングス株式会社」に商号を変更し、持株会社体制に移行いたしました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、表示方法を変更しております。このため、以下の前年同期比較につきましては、前第１四半期連結累計期間の数値を組み替えて記載しております。

表示方法の変更についての詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は73億12百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益面では、営業利益53百万円（前年同期比56.1％減）、経常利益１億２百万円（前年同期比39.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同期比68.3％減）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。前連結会計年度まで、印刷セグメントに含めておりました「半導体関連マスク」を独立させるとともに、「不動産賃貸」を新設しております。このため、以下の前年同期比較につきましては、前第１四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えて記載しております。

報告セグメントの変更についての詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（印刷）

印刷事業では品質管理と情報セキュリティ管理を徹底した上で、紙媒体需要を着実に取り込むとともに、全体最適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制の実現、ビジネスモデルにマッチした社内体制の再構築などの事業構造改革を進めております。

前述のビジネスモデルの転換を図るため、地域横断の事業強化プロジェクトを推進し、ロジスティクス、各種ＢＰＯやイベントプロモーションの受託、ＷＥＢ・システムや動画などのデジタル媒体の制作を強化いたしました。

また、当社グループでは、お客様におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進をビジネスチャンスとして捉えております。物流の課題をワンストップで解決する受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」、見せる社内報をコンセプトとするＷｅｂ社内報パッケージシステム「Ｙｏｍｉｋａｔｓｕ！」の販売を強化するほか、高齢者福祉施設向け介護レクリエーションアプリ「ロボシルバーパーク」の販売を開始いたしました。これは神奈川県「さがみロボット産業特区」の「公募型『ロボット実証実験支援事業』」に採択されたもので、施設職員によるレクリエーションの実施をサポートいたします。今後もデジタル関連サービスの開発を強化し、顧客の課題解決を通じて広く社会に貢献してまいります。

しかしながら、当第１四半期連結累計期間におきましては、厳しい市場環境であることに加えまして、売上高および利益が下半期（特に第４四半期）に集中するビジネスモデルであることも影響し苦戦を強いられました。

上記の結果、印刷セグメントの売上高は34億82百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失は33百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。

（物販）

物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア拡大を図っております。

社会経済活動の正常化に伴い、回復が続く設備投資需要の取り込みや新規顧客の開拓を強化いたしました結果、売上高では資材販売は前年同期並みとなりましたが、機械販売が好調に推移いたしました。利益面では、増収効果や利益率の高い自社ブランド製品の販売が好調であったことに加えて、仕入価格の高騰には顧客への丁寧な交渉により販売価格への転嫁を行うとともに経費削減を徹底した結果、増益となりました。

上記の結果、物販セグメントの売上高は26億27百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は63百万円（前年同期比290.4％増）となりました。

（半導体関連マスク）

半導体関連マスク事業では、竹田東京プロセスサービス㈱と㈱プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発を組織的に取り組み、グループ全体最適とシナジーの最大化をめざしております。

昨年末から顕在化しました世界半導体市場の冷え込みは、当第１四半期連結累計期間においても継続しました。半導体不足や顧客の在庫調整の影響により、車載向け製品等の一部製品では回復基調に入りつつありますが、コロナ禍における巣ごもり需要の一服感に加えまして、米中貿易摩擦による中国経済の減速や世界的な金利上昇の影響等もあり、パソコンやスマートフォン向け製品の需要が低迷しました。現在の半導体不況は当面続くものと予想しており、回復の見通しは不透明な状況となっております。

当社グループとしましては、強みである技術開発力、製品の安定供給力、グローバル展開力の総合力に磨きをかけるとともに、本年９月竣工予定である㈱プロセス・ラボ・ミクロンの本社工場新棟建設と設備投資を計画通り進め、市場が再び成長サイクルに入る機会に備えて生産体制を強化しております。

上記の結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は12億59百万円（前年同期比14.3％減）、営業損失は２百万円（前年同期は82百万円の営業利益）となりました。

（不動産賃貸）

当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。当第１四半期累計期間の売上高は２億６百万円（前年同期比129.0％増）、営業利益は１億23百万円（前年同期比167.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金や投資有価証券などが増加いたしましたが、受取手形及び売掛金などの減少により、前連結会計年度末に比べ４億54百万円減少し、294億37百万円となりました。

負債の部は、賞与引当金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比べ５億27百万円減少し、135億43百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、158億93百万円となり、自己資本比率は53.6％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、44百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員数

①連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前連結会計年度末から437名減少し、43名となっております（2023年６月30日現在）。主な要因は、2023年４月１日付で、当社が営む印刷事業を竹田印刷株式会社（2023年４月１日付けで竹田印刷分割準備株式会社より商号変更）に、同じく半導体関連マスク事業を竹田東京プロセスサービス株式会社(2023年４月１日付で東京プロセスサービス株式会社より商号変更)に、会社分割によって承継させたことにより減少したものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）竹田印刷株式会社は、2023年４月１日付で竹田ｉＰホールディングス株式会社に商号変更しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行準備として設立していた竹田印刷株式会社（2023年４月１日付で「竹田印刷分割準備株式会社」から商号変更。）を連結の範囲に含めております。この連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

これは、2023年４月１日付での持株会社体制への移行に伴い、当社グループの不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして明確化し、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」のうち21百万円は「売上高」に、それ以外の1百万円については「営業外収益」の「その他」に、「営業外費用」の「賃貸費用」のうち10百万円は「売上原価」に、それ以外の0百万円については「営業外費用」の「その他」に組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

 上記の当社のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
 （借入枠1,500百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当第１四半期連結会計期間－百万円）

 　 連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

 （借入枠1,000百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当第１四半期連結会計期間－百万円）

 　 各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借 対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

 上記の当社のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
 （借入枠1,500百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当第１四半期連結会計期間－百万円）

 　 連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去及び各事業セグメントに配分して

いない全社費用が含まれております。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来報告セグメントを「印刷」及び「物販」の２事業セグメントとしておりましたが、2023年４月１日に実施した吸収分割による組織再編に伴い、「印刷」事業セグメントに含めておりました「半導体関連マスク」事業について、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、当第１四半期連結会計期間より、独立した事業報告セグメントとして区分しております。

　加えて、当第１四半期連結会計期間より、「不動産賃貸事業」を当社グループの主要な収益事業として位置づけ、事業運営の実態をより明確化するため、独立した事業報告セグメントとして区分しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更後の区分に基づいて作成しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）に記載しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１.取引の概要

 (1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　 　事業の名称

　　　印刷事業、半導体関連マスク事業

　 　事業の内容

　　 (印刷事業)

　　　商業印刷を中心とする各種印刷物の企画・デザイン・印刷

　　　イベントプロモーション、事務局運営などの各種BPO受託

　　　Web・動画などのデジタルコンテンツ制作及びシステム構築

　　　ロジスティクスサービスの提供

　　　文具・日用雑貨などのネット通販

　　　各種ノベルティ製品の企画・販売

　　 (半導体関連マスク事業)

　　　スクリーンマスク・フォトマスクの製造及び販売

　　　設備機器、資材の販売

　　　上記に付帯する一切の業務

 (2)企業結合日

 　　2023年４月１日

 (3)企業結合の法的形式

　 　当社を分割会社とし、竹田印刷株式会社（2022年４月１日設立。2023年４月１日付で「竹田印刷分割準備株式会

　　社」から商号変更）及び竹田東京プロセスサービス株式会社（2023年４月１日付で「東京プロセスサービス株式会

　　社」から商号変更）を承継会社とする吸収分割方式

 (4)結合後企業の名称

 　　分割会社　竹田ｉＰホールディングス株式会社

 　　承継会社　竹田印刷株式会社、竹田東京プロセスサービス株式会社

 (5)会社分割の目的

 　　グループ一体経営、グループ経営資源配分の最適化、意思決定の迅速化、事業構造の再構築を図ることを目的とし

　　て持株会社体制へ移行いたしました。

２.実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で

あります。

２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し

ております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で

あります。

２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し

ております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額                                115百万円

（ロ）１株当たりの金額                             14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日     2023年６月12日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹田ｉＰホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹田ｉＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。