8511 日本証券金融 四半期報告書－第114期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

（金融経済環境）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）の経済環境は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が撤廃され経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが続いたものの、物価上昇や欧米各国の金融引き締め政策の影響による景気下振れリスクなど先行き不透明な状況が続いております。

株式市場についてみますと、期初28,188円で始まった日経平均株価（終値）は、景気減速懸念による米株安につれて４月６日に当期間の最安値となる27,472円まで下落したものの、その後は日銀の金融緩和政策継続に対する安心感と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた上場企業の各種取組みへの期待感などから買いが優勢となって上昇基調で推移し、６月16日には当期間の最高値となる33,706円を付け、６月末は33,189円で取引を終えました。

この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、期初２兆1,700億円台から株価の上昇につれて漸減し、５月19日には当期間のボトムとなる１兆9,600億円台まで減少しましたが、その後は株価の先高期待から増加傾向となり、６月末には２兆1,800億円台となりました。一方、制度信用取引売り残高は、期初5,300億円台から増加基調で推移し、５月19日には当期間のピークとなる7,800億円台まで増加し、６月末は7,300億円台となりました。

（2024年３月期第１四半期決算）

このような市場環境の下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、貸借取引残高が融資、貸株ともに増加したこと、また債券レポ・現先取引および株券レポ取引を中心にセキュリティ・ファイナンス業務が前期に引き続き好調であったことなどから、連結営業収益は13,682百万円（前年同期比23.3％増）、連結営業利益は3,068百万円（同72.0％増）、連結経常利益は3,364百万円（同53.0％増）といずれも増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上した退職金制度変更に伴う特別利益が剥落しましたが2,453百万円（同18.9％増）と増益となりました。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。

○証券金融業

証券金融業務における営業収益は12,795百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は4,687百万円（同216.7％増）となりました。貸借取引融資残高が期中平均で2,798億円と前年同期比313億円増加、同貸株残高が期中平均で3,012億円と前年同期比1,451億円増加といずれも増加したことにより、貸付金利息、貸株料ともに増収となりました。

セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は6,630百万円（同37.7％増）となりました。

このうち、債券レポ・現先取引（5,737百万円、同39.7％増）は日銀の金融緩和政策を背景に引き続き国債需給が逼迫したことから取引ニーズが旺盛となり増収となりました。金融商品取引業者向けの資金貸付（422百万円、同14.3％増）は株券レポ取引が好調であったことにより増収となりました。一般貸株（266百万円、同51.5％増）および一般信用ファイナンス（58百万円、同85.4％増）は株式市況の活況を受けて残高が増加したことにより増収となりました。リテール向け貸付（146百万円、同13.0％増）は株式市況が活況であったことに加え、商品性の改善が奏功して残高が増加したことにより増収となりました。

その他の収益は1,477百万円（同61.9％減）となりました。貸借取引をはじめとするセキュリティ・ファイナンス業務のための流動性の確保と収益基盤の強化の観点から行っている有価証券運用業務において、前期に実施したポートフォリオの入替に伴う保有国債等の売却益が剥落したことにより減収となりましたが、あわせて保有外国債の売却損も剥落したため営業費用も減少しております。

○信託銀行業

信託銀行業務における営業収益は683百万円（同3.8％減）となりました。管理型信託サービスなどの信託報酬が引き続き好調なものの、資金運用における金利収入が減少しました。

○不動産賃貸業

不動産賃貸業務における営業収益は203百万円（同2.4％減）となりました。

(2) 財政状態に関する分析

（資産、負債および純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）の資産合計額は、13兆9,813億円（前連結会計年度末比749億円減）、負債合計額は13兆8,420億円（同784億円減）、純資産合計額は1,392億円（同35億円増）となりました。

この主な要因は以下のとおりです。

○資産

現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少により、前連結会計年度末に比べて6,203億円減少しました。

営業貸付金…一般信用ファイナンスの期末残高の減少などにより、前連結会計年度末に比べて556億円減少しました。

買現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて2,722億円増加しました。

借入有価証券代り金…債券レポ取引の増加により、前連結会計年度末に比べて2,783億円増加しました。

○負債

コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…資産サイドの貸付金等の変動に合わせ機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ１兆742億円の減少、361億円の増加となりました。

売現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて１兆4,368億円増加しました。

貸付有価証券代り金…債券レポ取引の減少により、前連結会計年度末に比べて7,096億円減少しました。

信託勘定借…日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて3,162億円増加しました。

○純資産

株主資本…四半期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少により、前連結会計年度末に比べて11億円増加しました。なお、自己株式の消却により資本剰余金および控除項目（△）である自己株式がいずれも65億円減少しましたが、合計への影響はありません。

その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が悪化した一方、その他有価証券評価差額金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて23億円増加しました。

(3) 当社グループ業務別営業収益の状況

(4) 当社グループ業務別取引残高の状況（平均残高）

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が9,800株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数98個が含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式1,022,300株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式27株および「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式９株が含まれております。

４．2023年４月20日付で自己株式8,000,000株を消却したことにより、2023年６月30日現在の発行済株式総数は88,000,000株となっております。

②【自己株式等】

（注）2023年４月20日付で自己株式8,000,000株を消却したことおよび2023年６月30日付で日証金従業員持株会を割当先とする第三者割当により自己株式48,600株を処分したこと等により、自己株式は2023年６月30日現在で722,728株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度484百万円、1,022千株、当第１四半期連結会計期間447百万円、943千株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

　配当金支払額

（注）2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年３月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月20日付で、自己株式8,000,000株を消却したことにより、資本剰余金が6,532百万円、自己株式が6,532百万円それぞれ減少しました。

また、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、日証金従業員持株会に対し2023年６月30日を払込期日として第三者割当により自己株式48,600株を処分したことにより、資本剰余金が９百万円増加し、自己株式が39百万円減少しました。

これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,181百万円、利益剰余金が116,934百万円、自己株式が1,045百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表の科目ごとの四半期連結貸借対照表日における四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載を省略しております。

なお、有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度（2023年３月31日）

Ⅱ　当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,786百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,664百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 1,829百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 1,637百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

Ⅰ　前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

Ⅱ　当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（収益認識関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間1,073千株、当第１四半期連結累計期間1,015千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額　……………………………………………… 1,395百万円

２．１株当たりの金額　…………………………………………　  16円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　………………… 2023年６月１日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上