3526 芦森工業 四半期報告書－第124期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車生産においては、サプライチェーンの制約による供給不安は徐々に解消されつつありますが、世界的にEV化が加速し、車種毎の売れ行きが様変わりしつつあり、自動車安全部品生産における大きな変動要因となっています。また、機能製品事業に関連する業界においても、原材料費やエネルギー費の高止まりに加えて、人件費の上昇が収益圧迫要因となりつつあり、引き続き先行き不透明な状態が続いています。

　このような情勢のなかで当社グループは、可能な限りのリスク対策を講じながら、コスト低減活動の強化とグループを挙げた品質の確保に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,879百万円と、前年同期比928百万円の増収となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は51,498百万円であり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しました。これは主に現金及び預金の増加743百万円、棚卸資産の増加1,699百万円、売上債権の減少2,399百万円等が影響したものです。

　負債は32,802百万円であり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。これは主に長期借入金の増加633百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加409百万円、短期借入金の減少607百万円、仕入債務の減少1,199百万円等が影響したものです。

　純資産は18,695百万円であり、自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末は35.7％）となりました。

　損益面におきましては、営業利益は499百万円と前年同期比489百万円の増益となり、第１四半期としては過去最高となりました。また、外貨建債権や海外連結子会社に対する貸付金の期末為替レートによる評価に係る為替差益343百万円を計上した結果、経常利益は833百万円と前年同期比506百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は789百万円と前年同期比549百万円の増益となりました。

　以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。

　当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

　当第１四半期連結累計期間では、一部の顧客および地域で生産調整の影響がありましたが、円安効果と原材料費の市況変動分の一部を売価に転嫁した結果、シートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも増収となりました。

　この結果、当事業の売上高は11,248百万円と前年同期比1,611百万円の増収となりました。増収に伴い損益面も大幅に改善し、営業利益は498百万円（前年同期は331百万円の営業損失）となりました。引き続き、原材料費の上昇や生産変動のリスクはありますが、固定費削減、経費削減などの収益改善施策を進めてまいります。

　また、７月28日に公表しましたとおり、豊田合成株式会社との資本業務提携の強化に向けた基本合意書を締結しました。日本毛織株式会社が保有する当社株式を同社が譲り受けて、協業における同社と当社の役割分担を明確にした上で、エアバッグとシートベルトのセット開発による拡販、部品の共同調達、生産拠点を含めたリソースの有効活用等を加速し、収益拡大に繋げてまいります。

②機能製品事業

　パルテム関連（管路更生事業）は、農業用水・プラント分野、電力ユニライン（送電効率低下対策用ホース）が好調に推移しましたが、主力の下水道分野で前年度からの繰越工事が少なかったことから、前年同期比減収となりました。

　防災関連は、消防用ホースの販売が堅調に推移し、石油コンビナート向け大口径ホースの大口案件の納入があったことから、前年同期比増収となりました。

　産業資材関連では、広巾織物や水産分野向けロープなどが堅調で、トラック・物流関連製品の販売も回復基調にありますが、前年同期比微増収にとどまりました。

　この結果、当事業の売上高は3,623百万円と前年同期比681百万円の減収となり、営業利益につきましても174百万円と前年同期比292百万円の減益となりました。

　当事業においては、パルテム関連での増加する上下水道分野の管路更生需要を確実に取り込み、防災関連の大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に加え、産業資材関連ではコロナ禍で落ち込んだ物流省力化システム商品の反動需要を取り込むことにより、収益の拡大を図ってまいります。

③その他事業

　当事業の売上高は８百万円、営業利益は３百万円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、305百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、豊田合成株式会社との間で、セーフティシステム事業に関する資本業務提携の強化に向けた協議に入る旨を決議し、基本合意書を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※新株予約権の発行時（2023年６月26日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。

２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり1,740円と行使時の払込金額１円を合算しております。

なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり1,740円については各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるのものであります。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△177百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　（連結子会社の株式追加取得）

　当社は、2023年５月８日に連結子会社であるAshimori India Private LTD.に対して貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）を決定し、2023年６月８日に実施いたしました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　企業の名称：Ashimori India Private LTD.

　事業の内容：自動車安全部品事業（シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売）

②企業結合日

　2023年６月８日

③企業結合の法的形式

　貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）

④結合後企業の名称

　変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

　同社の財務基盤の強化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。

⑥結合後の状況

　本結合による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本業務提携の強化に向けた基本合意書の締結）

　当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、以下のとおり、豊田合成株式会社（以下、「豊田合成」という）との間で、セーフティシステム事業に関する資本業務提携の強化に向けた協議に入る旨を決議し、同日付で豊田合成と基本合意書を締結いたしました。

１．資本業務提携の強化の目的

　本資本業務提携は、2021年５月14日付で当社および豊田合成の間で締結された資本業務提携契約に基づく両当事者の関係を一層強化し、エアバッグ、ハンドルおよびシートベルトを含むセーフティシステムをトータルで提案・提供できるセーフティシステムサプライヤーを目指し、開発・設計、販売、調達および生産に関する協業をさらに強化・加速させることで、互いの株主、従業員、顧客その他ステークホルダーの利益の最大化を図ることを目指すものであります。

２．資本業務提携の内容

（1）業務提携の内容

　現時点で想定している業務提携の強化の項目および内容は、次のとおりであり、具体的な条件、推進方法等については、今後、協議を行ってまいります。

①エアバッグ・ハンドルの営業機能の統合・効率化による顧客への最適提案の推進

②シートベルトとエアバッグに関する技術・ノウハウの相互補完によるセット開発・拡販

③安全規制強化（法規・アセスメント）や電気自動車、自動運転車に対応した開発の効率化

④部品共通化を基本とする設計仕様の統一

⑤部品の最適調達

⑥両社の生産拠点、生産設備、評価設備等の有効活用による投資抑制

（2）資本提携の内容

　豊田合成は、当社の筆頭株主である日本毛織株式会社と当社の普通株式869,400株（自己株式控除後の発行済み普通株式の14.48％）の譲受に向けた基本合意に至ることとなりました。これにより、豊田合成が保有する当社の普通株式は、1,703,500株（自己株式控除後の発行済み普通株式の28.36％）となる予定です。また、豊田合成は当社の「その他の関係会社」に該当する予定であり、日本毛織株式会社は当社の主要株主である筆頭株主から外れる予定であります。

３．業務提携の相手先の概要

４．日程

（注）上記日程は、法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得等を条件として実施する予定です。変更すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

５．今後の見通し

　本資本業務提携が当期の業績に与える影響は現時点では未定です。今後、業績予想の修正の必要性および公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ひびき監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。