| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社岡三証券グループ |
| 【英訳名】 | OKASAN SECURITIES GROUP INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 新芝 宏之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目17番６号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | ０３(３２７２)２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 岡三証券株式会社経理部長 北宅 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディング |
| 【電話番号】 | ０３(３２７２)２２１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 岡三証券株式会社経理部長 北宅 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 15,779 | 21,247 | 66,551 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,440 | 4,573 | 421 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △772 | 5,201 | 529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,303 | 10,055 | 1,091 |
| 純資産額 | (百万円) | 184,499 | 191,506 | 185,638 |
| 総資産額 | (百万円) | 713,146 | 910,400 | 876,057 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.90 | 25.35 | 2.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 25.26 | 2.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 19.6 | 19.7 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第85期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第85期より表示方法の変更を行っており、第85期第１四半期連結累計期間については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜市場環境等＞
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに回復しました。部材供給不足の影響緩和などで４～５月の鉱工業生産は前四半期から持ち直したほか、６月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断は価格転嫁の進展などで７四半期ぶりに改善しました。消費者物価指数（生鮮食品・エネルギー除く）の上昇率は前年同月比で４％を上回り、1981年以来の水準まで上昇したものの、日銀は物価目標について安定的・持続的に達成できていないとの見方から金融緩和政策の維持を決定しました。
国内株式市場は、海外投資家が日本株への買い姿勢を強めたことを受けて大幅に上昇しました。日経平均株価は、想定を下回る米国の経済指標を受けて一時27,000円台を付けたものの、国内の景気回復に対する期待感が高まったことに加え、国内企業決算が概ね堅調な内容だったことなどから５月中旬に３万円台に回復しました。需給面では、景気後退懸念が燻る米国などと比較して相対的に底堅い見通しである日本株への海外投資家からの資金流入が継続しました。東証が促す資本効率改善に対する期待感も相まって、日経平均株価は６月中旬にバブル期以来の高値となる33,500円を超える水準まで上昇しました。その後は、米連邦準備理事会（FRB）高官による利上げ継続の発言や国内の衆議院解散・総選挙への期待剥落などが相場の重しとなり、日経平均株価は33,189円04銭で６月の取引を終えました。
為替市場は、米FRBと日銀の金融政策のスタンスの違いから、一貫して円安ドル高基調で推移しました。４月に就任した植田総裁のもとで、日銀が金融緩和政策を継続する見方が強まったことで、日本長期金利は低下した一方、米FRBはインフレ抑制のために継続的な利上げを決定したことなどから、米長期金利は上昇しました。その結果、日米の長期金利差が急拡大し、４月初めに１ドル＝132円台だったドル円相場は、2022年11月以来となる１ドル＝144円台で６月の取引を終えました。
このような状況のもと、当社グループでは、創業100周年を迎えた当年度から５ヵ年の新たな中期経営計画を始動し、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、中核子会社の岡三証券株式会社において全国各地で創業100周年記念セミナーやお客さま向けキャンペーン等を実施したほか、成長戦略の一つとしてOne to One マーケティングを強化するなか、ソリューション営業の推進に加え、効果的な店舗運営のための統合やサテライト化も継続しました。また、デジタル化の推進については、生成AI活用に向けた取り組みを開始しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜経営成績等＞
1) 財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ343億43百万円増加し9,104億円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が474億７百万円、預託金が141億２百万円、信用取引資産が61億67百万円増加した一方で、トレーディング商品が294億76百万円、現金・預金が77億53百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ284億75百万円増加し7,188億94百万円となりました。これは主に、有価証券担保借入金が436億19百万円、預り金が235億83百万円増加した一方で、短期借入金が391億６百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ58億67百万円増加し1,915億６百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が36億22百万円、利益剰余金が10億99百万円、非支配株主持分が９億32百万円増加したことによるものであります。
2) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は212億47百万円(前年同期比34.7％増)、純営業収益は207億66百万円(同34.7％増)となりました。販売費・一般管理費は166億３百万円(同2.1％減)となり、経常利益は45億73百万円(前年同期は14億40百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億１百万円(前年同期は７億72百万円の損失)となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は123億63百万円(前年同期比14.4％増)となりました。主な内訳は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)(百万円) | |
|---|---|---|
| 委託手数料 | 3,830 | 6,053 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 37 | 560 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 3,159 | 3,491 |
| その他の受入手数料 | 3,780 | 2,258 |
| 合計 | 10,807 | 12,363 |
委託手数料
当第１四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高(内国普通株式)は19億４百万株(前年同期比9.0％ 増)、売買代金は４兆1,735億円(同17.7％増)となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社においては、国内株式、外国株式ともに委託売買代金が前年同期比で増加しました。
これらの結果、株式委託手数料は59億15百万円(同60.3％増)となりました。また、その他の委託手数料は１億37百万円(同1.7％減)となり、委託手数料の合計は60億53百万円(同58.0％増)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第１四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規株式公開市場の回復に加えて、主幹事案件の引受け等により、引受金額が前年同期比で大きく増加しました。また、債券の引受けも、地方債や事業債の主幹事獲得に加えて、個人向け社債の大口の引受け等により、引受金額が大幅に増加しました。
これらの結果、株式の手数料は76百万円(前年同期比17.3倍)、債券の手数料は４億84百万円(同14.6倍)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は５億60百万円(同14.9倍)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第１四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、堅調な株式市況を受けて、高い配当利回りの期待できる株式に投資するファンドや新興国株式に投資するファンドを中心に増加したほか、外貨建てファンドの販売も堅調となりました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は34億91百万円(前年同期比10.5％増)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により22億58百万円(同40.3％減)となりました。
トレーディング損益
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)(百万円) | |
|---|---|---|
| 株券等トレーディング損益 | 2,152 | 5,674 |
| 債券等トレーディング損益 | 2,265 | 2,001 |
| その他のトレーディング損益 | △182 | 34 |
| 合計 | 4,235 | 7,711 |
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第１四半期連結累計期間においては、市況回復を背景に米国株式を中心に国内店頭取引の売買が前年同期比で増加しました。一方、外国債券の販売は個人向け及び法人向けともに前年同期と比較して販売額が減少しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は56億74百万円(前年同期比163.6％増)、債券等トレーディング損益は20億１百万円(同11.6％減)となり、その他のトレーディング損益34百万円の利益(前年同期は１億82百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は77億11百万円(前年同期比82.1％増)となりました。
金融収支
金融収益は７億94百万円(前年同期比59.5％増)、金融費用は４億80百万円(同32.7％増)となり、差引の金融収支は３億14百万円(同130.8％増)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、３億78百万円(前年同期比59.0％増)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費や取引関係費の減少等により、166億３百万円(前年同期比2.1％減)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は４億30百万円、営業外費用は20百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益の計上等により17億11百万円、特別損失は49百万円となりました。
なお、当社グループは、従来「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」の３つの報告セグメントに区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「投資・金融サービス業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 231,217,073 | 231,217,073 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 231,217,073 | 231,217,073 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 231,217,073 | ― | 18,589 | ― | 12,766 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 26,086,200 | 普通株式 | 26,086,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,086,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,048,347 | ― | ||
| 204,834,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 296,173 | |||||
| 発行済株式総数 | 231,217,073 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,048,347 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社岡三証券グループ | 東京都中央区日本橋一丁目17－６ | 26,086,200 | ― | 26,086,200 | 11.28 |
| 計 | ― | 26,086,200 | ― | 26,086,200 | 11.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 88,460 | 80,706 | |||||||||
| 預託金 | 95,397 | 109,499 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 92,150 | 106,370 | |||||||||
| その他の預託金 | 3,247 | 3,129 | |||||||||
| トレーディング商品 | 240,344 | 210,867 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 239,927 | 210,460 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 417 | 407 | |||||||||
| 信用取引資産 | 90,768 | 96,935 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 83,514 | 88,915 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 7,253 | 8,019 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 234,769 | 282,177 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 4 | - | |||||||||
| 現先取引貸付金 | 234,764 | 282,177 | |||||||||
| 立替金 | 247 | 240 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 21,618 | 21,562 | |||||||||
| 有価証券等引渡未了勘定 | 16 | 239 | |||||||||
| 短期貸付金 | 110 | 131 | |||||||||
| 有価証券 | 1,189 | 204 | |||||||||
| その他の流動資産 | 12,336 | 11,825 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △35 | |||||||||
| 流動資産計 | 785,227 | 814,354 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 16,991 | 16,806 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,224 | 9,025 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 64,613 | 70,214 | |||||||||
| 投資有価証券 | 57,663 | 63,360 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,542 | 2,534 | |||||||||
| その他 | 5,295 | 5,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △887 | △890 | |||||||||
| 固定資産計 | 90,829 | 96,045 | |||||||||
| 資産合計 | 876,057 | 910,400 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 238,809 | 244,944 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 238,786 | 244,879 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 22 | 64 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 24,314 | 10,492 | |||||||||
| 信用取引負債 | 24,612 | 26,971 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 13,482 | 14,282 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 11,129 | 12,688 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 108,711 | 152,331 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 7,711 | 10,331 | |||||||||
| 現先取引借入金 | 101,000 | 142,000 | |||||||||
| 預り金 | 60,174 | 83,757 | |||||||||
| 受入保証金 | 43,669 | 48,286 | |||||||||
| 有価証券等受入未了勘定 | 32 | - | |||||||||
| 短期借入金 | 152,897 | 113,791 | |||||||||
| 未払法人税等 | 457 | 898 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,819 | 880 | |||||||||
| その他の流動負債 | 4,519 | 5,322 | |||||||||
| 流動負債計 | 660,017 | 687,675 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,000 | 9,600 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,855 | 10,834 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209 | 124 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,798 | 5,725 | |||||||||
| その他の固定負債 | 4,289 | 4,059 | |||||||||
| 固定負債計 | 29,153 | 30,345 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 1,247 | 873 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 1,247 | 873 | |||||||||
| 負債合計 | 690,418 | 718,894 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,589 | 18,589 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,273 | 37,272 | |||||||||
| 利益剰余金 | 118,548 | 119,647 | |||||||||
| 自己株式 | △11,470 | △11,401 | |||||||||
| 株主資本合計 | 162,940 | 164,107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,039 | 11,661 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 330 | 330 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 816 | 1,175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 890 | 814 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,076 | 13,981 | |||||||||
| 新株予約権 | 421 | 284 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,199 | 13,132 | |||||||||
| 純資産合計 | 185,638 | 191,506 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 876,057 | 910,400 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 10,807 | 12,363 | |||||||||
| 委託手数料 | 3,830 | 6,053 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 37 | 560 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 3,159 | 3,491 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 3,780 | 2,258 | |||||||||
| トレーディング損益 | 4,235 | 7,711 | |||||||||
| 金融収益 | 498 | 794 | |||||||||
| その他の営業収益 | 237 | 378 | |||||||||
| 営業収益計 | 15,779 | 21,247 | |||||||||
| 金融費用 | 362 | 480 | |||||||||
| 純営業収益 | 15,417 | 20,766 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | 16,957 | 16,603 | |||||||||
| 取引関係費 | 2,798 | 2,654 | |||||||||
| 人件費 | 8,445 | 8,240 | |||||||||
| 不動産関係費 | 1,995 | 1,948 | |||||||||
| 事務費 | 1,937 | 2,210 | |||||||||
| 減価償却費 | 692 | 786 | |||||||||
| 租税公課 | 257 | 375 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | △5 | 9 | |||||||||
| その他 | 835 | 379 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,539 | 4,163 | |||||||||
| 営業外収益 | 151 | 430 | |||||||||
| 受取配当金 | 111 | 108 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | 80 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 215 | |||||||||
| その他 | 33 | 26 | |||||||||
| 営業外費用 | 52 | 20 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 8 | |||||||||
| 和解金 | 18 | 1 | |||||||||
| その他 | 27 | 11 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,440 | 4,573 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 1,268 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | 373 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 68 | |||||||||
| 特別利益計 | 0 | 1,711 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 21 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 28 | 35 | |||||||||
| 特別損失計 | 50 | 49 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,490 | 6,235 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △101 | 838 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △606 | 148 | |||||||||
| 法人税等合計 | △707 | 986 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △782 | 5,249 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10 | 47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △772 | 5,201 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △782 | 5,249 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,815 | 4,392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 438 | 358 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △60 | △74 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △82 | 129 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,520 | 4,806 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,303 | 10,055 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,605 | 9,106 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △697 | 949 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 692 | 百万円 | 786 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月19日取締役会 | 普通株式 | 2,966 | 15 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額35百万円を控除しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月18日取締役会 | 普通株式 | 4,102 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創業100周年記念配当10円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」の３つの報告セグメントに区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「投資・金融サービス業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2022年11月に岡三アセットマネジメント株式会社（現・SBI岡三アセットマネジメント株式会社）を持分法適用関連会社化したことに伴い、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて再検討した結果、「投資・金融サービス業」の単一セグメントとして管理することが適切と判断いたしました。
この変更により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービス別に分解した情報は以下のとおりです。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」及び「その他」の４つに区分しておりましたが、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、単一セグメントに変更しております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
| (単位：百万円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
| 主要な財又はサービス | ||
| 株券 | 3,761 | 6,052 |
| 債券 | 47 | 494 |
| 投信関連 | 6,624 | 5,492 |
| その他 | 566 | 651 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,999 | 12,691 |
| その他の収益(注) | 4,780 | 8,556 |
| 外部顧客からの収益 | 15,779 | 21,247 |
(注)１．「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．前連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △3円90銭 | 25円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △772 | 5,201 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △772 | 5,201 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 198,018 | 205,188 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 25円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 745 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| (イ) | 配当金の総額 | 4,102百万円 |
|---|---|---|
| (ロ) | １株当たりの金額 | 20円 |
| (ハ) | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2023年６月８日 |
(注)１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額には創業100周年記念配当10円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 裕子 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 直也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 睦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証券グループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。