| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 日産化学株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissan Chemical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 八木 晋介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03（4463）8401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務理事財務部長 有田 信浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03（4463）8401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務理事財務部長 有田 信浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第153期第1四半期連結累計期間 | 第154期第1四半期連結累計期間 | 第153期 | |
| 会計期間 | 自 2022年4月1日至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日至 2023年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 58,290 | 54,939 | 228,065 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,492 | 17,046 | 55,793 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,869 | 12,236 | 41,087 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,045 | 14,729 | 41,690 |
| 純資産額 | (百万円) | 209,712 | 218,066 | 221,526 |
| 総資産額 | (百万円) | 277,231 | 301,382 | 298,715 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 98.13 | 87.40 | 291.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (%) | 74.5 | 71.2 | 73.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,107 | 12,293 | 35,226 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,345 | △5,078 | △19,643 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,023 | △10,568 | △25,030 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 29,366 | 26,449 | 29,647 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他のセグメント）
日本燐酸株式会社は、株式取得により子会社化したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年7月3日付でNC東京ベイ株式会社に社名変更しております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）の国内景気は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う行動制限の緩和等を背景に個人消費が回復基調を示しましたが、海外経済の低迷による輸出不振等の影響で本格的な回復には至りませんでした。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに減収となりました。機能性材料セグメントでは、ディスプレイ材料は堅調でしたが、半導体材料は減収となりました。農業化学品セグメントは、減収となりました。ヘルスケアセグメントは、「ファインテック」（課題解決型受託事業）が堅調に推移しました。
この結果、当期間における業績は以下の通りとなり、売上高、各利益ともに前年同期を下回りましたが、5月に発表した計画数値は上回りました。
(単位:百万円、百万円未満切捨て)
| 2023年3月期第1四半期(実績) | 2024年3月期第1四半期(実績) | 前年同期比増減 | 2024年3月期第1四半期(計画数値) (注) | 計画数値比増減 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 58,290 | 54,939 | △3,350 | 54,800 | +139 | |
| 営業利益 | 17,266 | 14,998 | △2,267 | 14,500 | +498 | |
| 経常利益 | 19,492 | 17,046 | △2,445 | 15,200 | +1,846 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,869 | 12,236 | △1,633 | 10,900 | +1,336 |
(注) 計画数値は2023年3月期決算説明資料(2023年5月15日発表)Part2 P10に記載
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品セグメント
基礎化学品では、尿素・「アドブルー®*」（高品位尿素水）や硝酸製品（金属溶解・表面処理等）が増収となりました。メラミン（接着剤等）は、構造改革に伴い昨年第3四半期に販売を終了した結果、減収となりました。ファインケミカルでは、環境化学品（プール・浄化槽用殺菌・消毒剤等）は好調に推移しましたが、「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材材料等）は減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は90億94百万円（前年同期比13億21百万円減）、営業利益は9億24百万円（同7億92百万円減）となりました。計画数値(注)比では、売上高は3億円の下ぶれ、営業利益は計画通りとなりました。
* アドブルー®は、ドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。
(注) 計画数値は2023年3月期決算説明資料(2023年5月15日発表)Part2 P21に記載
機能性材料セグメント
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶配向材用ポリイミド）が増収となりました。半導体材料は、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）及び多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働低調を受けて減収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）は前年並みの売上となりましたが、オイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は208億3百万円（前年同期比9億70百万円減）、営業利益は64億51百万円（同14億37百万円減）となりました。計画数値(注)比では、売上高は3億円の上ぶれ、営業利益は1億円の下ぶれとなりました。
* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
(注) 計画数値は2023年3月期決算説明資料(2023年5月15日発表)Part2 P21に記載
農業化学品セグメント
フルララネル（動物用医薬品原薬）は減収となりました。国内向け農薬は、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）や「アルテア」（水稲用除草剤）が減収となりました。海外向け農薬は、「グレーシア」（殺虫剤）は伸長しましたが、「ライメイ」（殺菌剤）は減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は187億95百万円（前年同期比9億33百万円減）、営業利益は65億71百万円（同2億54百万円減）となりました。計画数値(注)比では、売上高は4億円の下ぶれ、営業利益は計画通りとなりました。
(注) 計画数値は2023年3月期決算説明資料(2023年5月15日発表)Part2 P21に記載
ヘルスケアセグメント
「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、国内、海外ともに減収となりました。「ファインテック」は、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は19億51百万円（前年同期比2億97百万円増）、営業利益は10億89百万円（同3億31百万円増）となりました。計画数値(注)比では、売上高、営業利益ともに1億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2023年3月期決算説明資料(2023年5月15日発表)Part2 P21に記載
卸売セグメント
当セグメントの売上高は243億45百万円（前年同期比6億88百万円増）、営業利益は9億6百万円（同1億27百万円減）となりました。計画数値(注)比では、売上高は6億円、営業利益は2億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2023年3月期決算説明資料(2023年5月15日発表)Part2 P72、73 に記載
その他のセグメント
当セグメントの売上高は63億97百万円（前年同期比1億39百万円減）、営業利益は2億4百万円（同70百万円増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や建設仮勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末比26億66百万円増の3,013億82百万円となりました。
負債も短期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末比61億26百万円増の833億15百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比34億59百万円減の2,180億66百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.9ポイント減少し、71.2%になりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、122億93百万円の収入（前年同期は131億7百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、50億78百万円の支出（前年同期は43億45百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払などにより、105億68百万円の支出（前年同期は180億23百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額の増加額1億54百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して31億98百万円減少し、264億49百万円（前年同期は293億66百万円）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37億74百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日) | 提出日現在発行数(株)（2023年8月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 140,600,000 | 139,800,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 140,600,000 | 139,800,000 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月1日～2023年6月30日(注) | △700,000 | 140,600,000 | ― | 18,942 | ― | 13,567 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 876,500 | 普通株式 | 876,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 876,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 140,305,400 | 普通株式 | 140,305,400 | 1,403,054 | ― |
| 普通株式 | 140,305,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 118,100 | 普通株式 | 118,100 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 118,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 141,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,403,054 | ― |
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び
株式給付信託（BBT）が所有する当社株式152,500株（議決権1,525個）が含まれております。
2．単元未満株式数には、当社所有の自己株式 72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 日産化学株式会社 | 東京都中央区日本橋2-5-1 | 876,500 | ― | 876,500 | 0.62 |
| 計 | ― | 876,500 | ― | 876,500 | 0.62 |
(注) 株式給付信託（BBT）が所有する当社株式152,500株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,647 | 26,449 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 82,670 | 77,780 | |||||||||
| 商品及び製品 | 46,950 | 52,218 | |||||||||
| 仕掛品 | 18 | 174 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,703 | 19,236 | |||||||||
| 未収入金 | 2,113 | 1,711 | |||||||||
| 短期貸付金 | 3,088 | 1,281 | |||||||||
| その他 | 7,305 | 5,749 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 189,454 | 184,559 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 72,520 | 76,964 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △46,567 | △49,981 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,952 | 26,983 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 151,653 | 161,404 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △136,861 | △145,254 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,792 | 16,150 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 42,153 | 42,540 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △38,379 | △38,858 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,774 | 3,682 | |||||||||
| 土地 | 8,817 | 9,063 | |||||||||
| リース資産 | 149 | 162 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10 | △17 | |||||||||
| リース資産（純額） | 139 | 144 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,176 | 16,090 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,653 | 72,115 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,722 | 1,856 | |||||||||
| その他 | 9,813 | 9,544 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,535 | 11,400 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,322 | 27,579 | |||||||||
| 長期貸付金 | 0 | 48 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 531 | 442 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,140 | 2,159 | |||||||||
| その他 | 3,186 | 3,188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,071 | 33,307 | |||||||||
| 固定資産合計 | 109,260 | 116,822 | |||||||||
| 資産合計 | 298,715 | 301,382 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,942 | 17,422 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,327 | 35,442 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 624 | 624 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,879 | 3,944 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,413 | 776 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 418 | 417 | |||||||||
| その他 | 15,556 | 18,681 | |||||||||
| 流動負債合計 | 72,161 | 77,308 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,338 | 1,338 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 98 | 1,122 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 626 | 572 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 256 | 245 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 377 | 351 | |||||||||
| その他 | 2,331 | 2,377 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,027 | 6,007 | |||||||||
| 負債合計 | 77,188 | 83,315 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,942 | 18,942 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,613 | 13,613 | |||||||||
| 利益剰余金 | 182,400 | 177,142 | |||||||||
| 自己株式 | △6,111 | △6,776 | |||||||||
| 株主資本合計 | 208,844 | 202,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,678 | 8,104 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,735 | 3,403 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 159 | 154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,574 | 11,662 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,107 | 3,483 | |||||||||
| 純資産合計 | 221,526 | 218,066 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 298,715 | 301,382 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,290 | 54,939 | |||||||||
| 売上原価 | 28,026 | 26,634 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,263 | 28,305 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,997 | 13,306 | |||||||||
| 営業利益 | 17,266 | 14,998 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 258 | 254 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 232 | 536 | |||||||||
| 為替差益 | 1,694 | 1,476 | |||||||||
| その他 | 187 | 195 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,420 | 2,500 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 124 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 83 | 275 | |||||||||
| 休止損 | － | 10 | |||||||||
| その他 | 69 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 194 | 451 | |||||||||
| 経常利益 | 19,492 | 17,046 | |||||||||
| 特別利益 | － | － | |||||||||
| 特別損失 | － | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,492 | 17,046 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,560 | 3,647 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 843 | 946 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,403 | 4,594 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,089 | 12,452 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 219 | 216 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,869 | 12,236 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 14,089 | 12,452 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 332 | 425 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,250 | 1,856 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 372 | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,955 | 2,276 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,045 | 14,729 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,663 | 14,324 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 382 | 405 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,492 | 17,046 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,451 | 2,765 | |||||||||
| のれん償却額 | 25 | 25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △306 | △292 | |||||||||
| 支払利息 | 41 | 122 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 83 | 275 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 257 | 5,789 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,381 | △6,106 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,153 | △3,239 | |||||||||
| その他 | 2,661 | 2,729 | |||||||||
| 小計 | 20,171 | 19,117 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 490 | 660 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38 | △121 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,515 | △7,362 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,107 | 12,293 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △441 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △25 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,449 | △6,407 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △79 | △253 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △328 | △236 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △16 | 1,802 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △5 | △32 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 93 | |||||||||
| その他 | 1 | △33 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,345 | △5,078 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,706 | 7,632 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,208 | △13,199 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △105 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,000 | △5,001 | |||||||||
| その他 | △2 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,023 | △10,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 852 | 154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,407 | △3,198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,658 | 29,647 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 3,116 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 29,366 | ※ 26,449 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
日本燐酸株式会社は、株式取得により子会社化したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年7月3日付でNC東京ベイ株式会社に社名変更しております。
(追加情報)
（株式給付信託(BBT)）
当社は、2019年7月30日の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第1四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は692百万円、株式数は144,000株です。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員及び連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日) | |||
| 富山共同自家発電株式会社 | 2,875 | 百万円 | 4,300 | 百万円 |
| 合計 | 2,875 | 4,300 | ||
2 貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日) | |||
| 貸付極度額の総額 | 5,065 | 百万円 | 5,374 | 百万円 |
| 貸付実行残高 | 3,044 | 1,281 | ||
| 差引貸付未実行残高 | 2,020 | 4,093 | ||
なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 現金及び預金 | 29,366 | 百万円 | 26,449 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 29,366 | 26,449 | ||
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 10,208 | 72.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年6月28日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2022年4月26日付で対象者へ4,700株の株式給付を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が22百万円減少しております。また、当社は、2022年4月26日の取締役会決議に基づき、2022年5月10日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、利益剰余金が6,354百万円、自己株式が6,354百万円減少しております。
また、2022年5月13日の取締役会決議に基づき、683,300株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 13,199 | 94.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年6月28日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2023年4月25日付で対象者へ7,600株の株式給付を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が36百万円減少しております。また、当社は、2023年4月28日の取締役会決議に基づき、2023年5月12日付で700,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、利益剰余金が4,294百万円、自己株式が4,294百万円減少しております。
また、2023年5月15日の取締役会決議に基づき、805,300株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| 化学品事業 | 機能性材料事業 | 農業化学品事業 | ヘルスケア事業 | 卸売事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する 売上高(注)1 | 7,313 | 17,910 | 17,644 | 1,654 | 17,426 | 2,874 | 64,824 | △6,533 | 58,290 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,102 | 3,863 | 2,084 | － | 6,229 | 3,662 | 18,942 | △18,942 | － |
| 計 | 10,415 | 21,774 | 19,728 | 1,654 | 23,656 | 6,537 | 83,766 | △25,476 | 58,290 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△）(営業利益又は営業損失） | 1,716 | 7,888 | 6,825 | 757 | 1,033 | 133 | 18,355 | △1,089 | 17,266 |
(注)
1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△6,533百万円には、代理人取引△6,535百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高1百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△1,089百万円には、セグメント間取引消去201百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,292百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| 化学品事業 | 機能性材料事業 | 農業化学品事業 | ヘルスケア事業 | 卸売事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する 売上高(注)1 | 6,057 | 16,836 | 15,741 | 1,951 | 18,300 | 2,422 | 61,310 | △6,370 | 54,939 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,036 | 3,966 | 3,054 | － | 6,044 | 3,974 | 20,076 | △20,076 | － |
| 計 | 9,094 | 20,803 | 18,795 | 1,951 | 24,345 | 6,397 | 81,387 | △26,447 | 54,939 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△）(営業利益又は営業損失） | 924 | 6,451 | 6,571 | 1,089 | 906 | 204 | 16,146 | △1,148 | 14,998 |
(注)
1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△6,370百万円には、代理人取引△6,373百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高2百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△1,148百万円には、セグメント間取引消去223百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,375百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | |||||||
| 化学品事業 | 機能性材料事業 | 農業化学品事業 | ヘルスケア事業 | 卸売事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 基礎化学品 | 3,932 | － | － | － | － | － | 3,932 | － | 3,932 |
| ファインケミカル | 2,991 | － | － | － | － | － | 2,991 | － | 2,991 |
| 機能性材料 | － | 17,905 | － | － | － | － | 17,905 | － | 17,905 |
| 農業化学品 | － | － | 17,442 | － | － | － | 17,442 | － | 17,442 |
| ヘルスケア | － | － | － | 829 | － | － | 829 | － | 829 |
| ファインテック | － | － | － | 824 | － | － | 824 | － | 824 |
| 卸売 | － | － | － | － | 11,488 | － | 11,488 | － | 11,488 |
| その他 | － | － | － | － | － | 2,874 | 2,874 | 1 | 2,876 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,923 | 17,905 | 17,442 | 1,654 | 11,488 | 2,874 | 58,288 | 1 | 58,290 |
| 外部顧客への売上高(注)2 | 6,923 | 17,905 | 17,442 | 1,654 | 11,488 | 2,874 | 58,288 | 1 | 58,290 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.セグメント情報において代理人取引となる取引の外部顧客への売上高を調整額に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | |||||||
| 化学品事業 | 機能性材料事業 | 農業化学品事業 | ヘルスケア事業 | 卸売事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 基礎化学品 | 3,697 | － | － | － | － | － | 3,697 | － | 3,697 |
| ファインケミカル | 2,113 | － | － | － | － | － | 2,113 | － | 2,113 |
| 機能性材料 | － | 16,833 | － | － | － | － | 16,833 | － | 16,833 |
| 農業化学品 | － | － | 15,683 | － | － | － | 15,683 | － | 15,683 |
| ヘルスケア | － | － | － | 613 | － | － | 613 | － | 613 |
| ファインテック | － | － | － | 1,337 | － | － | 1,337 | － | 1,337 |
| 卸売 | － | － | － | － | 12,234 | － | 12,234 | － | 12,234 |
| その他 | － | － | － | － | － | 2,422 | 2,422 | 2 | 2,425 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,811 | 16,833 | 15,683 | 1,951 | 12,234 | 2,422 | 54,937 | 2 | 54,939 |
| 外部顧客への売上高(注)2 | 5,811 | 16,833 | 15,683 | 1,951 | 12,234 | 2,422 | 54,937 | 2 | 54,939 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.セグメント情報において代理人取引となる取引の外部顧客への売上高を調整額に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 98.13円 | 87.40円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 13,869 | 12,236 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 13,869 | 12,236 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 141,334,912 | 140,009,075 |
（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間において、145,417株です。
(重要な後発事象)
当社は、2023年7月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の数 800,000 株
(消却前発行済株式総数に対する割合 0.57%)
（3）消却日 2023年8月10日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数 139,800,000 株（自己株式を含む）
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
日産化学株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人 東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三井 智宇 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邊 考志 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 淳一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産化学株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。