7130 ヤマエグループホールディングス 四半期報告書－第3期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や政府の観光支援策の効果などもあり、経済活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方、不安定な海外情勢の継続、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇の影響で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続して社会的使命を果たすなど、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,516億50百万円（前年同四半期比11.2％増）となり、152億71百万円の増収となりました。

利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は35億16百万円（前年同四半期比54.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億59百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(食品関連事業)

食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除やインバウンド需要回復などを受けて、主に外食産業を中心に消費の回復傾向が見られました。また、昨年度にグループ入りした日本ピザハット・コーポレーション株式会社及びその子会社２社、株式会社クイックス、Arco Marketing Pte Ltdの業績が期初より寄与いたしました。

以上の結果、売上高は1,045億87百万円（前年同四半期比13.5％増）となり、セグメント営業利益は22億69百万円（前年同四半期比151.9％増）となりました。

(糖粉・飼料畜産関連事業)

糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、土産物や外食需要が拡大した一方、不安定な海外情勢の継続や円安の影響等もあり主力の取扱商品では大幅な値上げが続きました。また、昨年度にグループ入りした丸永株式会社及びその子会社２社、福岡農産株式会社及びその子会社１社の業績が期初より寄与いたしました。

以上の結果、売上高は247億93百万円（前年同四半期比10.3％増）となり、セグメント営業利益は７億23百万円（前年同四半期比121.1％増）となりました。

(住宅・不動産関連事業)

住宅・不動産関連事業におきましては、米国の住宅需要の高まりに端を発した木材の価格高騰と材料不足は解消傾向がみられる一方で、住宅着工戸数が前年度比減少し、また木材相場下落の影響もあり、売上高、利益ともに厳しい状況が続きました。

以上の結果、売上高は167億58百万円（前年同四半期比7.6％減）となり、セグメント営業利益は６億12百万円（前年同四半期比53.7％減）となりました。

(その他)

その他事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、レンタカーの需要が増加いたしました。また、昨年度にグループ入りしたＹＧＬ株式会社及びその子会社３社の業績が期初より寄与いたしました。

以上の結果、売上高は55億11百万円（前年同四半期比53.2％増）となり、セグメント営業利益は１億85百万円（前年同四半期はセグメント営業損失62百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ86億60百万円増加し、2,344億27百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額23億90百万円、「土地」の増加額７億14百万円、「有形固定資産その他（純額）」の増加額44億58百万円及び「投資有価証券」の増加額12億94百万円によるものです。

負債におきましては、前連結会計年度末に比べ65億96百万円増加し、1,654億16百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額６億３百万円、「短期借入金」の増加額89億94百万円、「賞与引当金」の減少額12億40百万円及び「未払法人税等」の減少額16億59百万円によるものです。

また、純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ20億64百万円増加し、690億10百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加額９億74百万円、「非支配株主持分」の増加額１億18百万円及び「その他有価証券評価差額金」の増加額９億89百万円によるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発費

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。

自己保有株式 24株

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

　(注)　上記以外に自己名義所有の単元未満株式24株を保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　債権流動化に伴う買戻義務限度額

※２　財務制限条項

(1) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度末日における連結の貸借対照表（但し、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の貸借対照表をいい、以下同じ。）に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各事業年度末日における連結の損益計算書（但し、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の損益計算書をいう。）に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

※３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益

　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　主に当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社所有の土地、建物の売却によるものであります。

※２　補助金収入

　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社が「熊本市企業立地補助金」の交付を受けたものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。

 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△346百万円には、セグメント間取引消去421百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△767百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当第１四半期連結会計期間において、株式会社アスティーク及びその子会社１社を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「住宅・不動産関連事業」のセグメント資産が5,782百万円増加しております。また、丸永株式会社及びその子会社２社、福岡農産株式会社及びその子会社１社を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「糖粉・飼料畜産関連事業」のセグメント資産が8,147百万円増加しております。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、2022年４月１日に株式会社アスティーク及びその子会社１社を新規取得、「糖粉・飼料畜産関連事業」セグメントにおいて、2022年５月２日に丸永株式会社及びその子会社２社、福岡農産株式会社及びその子会社１社を新規取得したことに伴い、連結子会社となりました。

当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて322百万円、「糖粉・飼料畜産関連事業」セグメントにおいて1,560百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。

 ２ セグメント利益の調整額△522百万円には、セグメント間取引消去567百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,089百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事

業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。

２「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）

に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事

業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。

２「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）

に基づく賃貸収入等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、株式会社ＬＵＭＢＥＲ　ＯＮＥ（以下「ＬＵＭＢＥＲ　ＯＮＥ」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2023年９月１日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得（以下「本株式取得」という。）することを予定しております。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ＬＵＭＢＥＲ　ＯＮＥ

事業の内容　　　　　事業持株会社

②　企業結合を行った主な理由

ＬＵＭＢＥＲ　ＯＮＥは東京都23区から郊外を中心に、土地仕入れ、木造建築工事の請負、設計などグループ一体となった建築を行い、幅広い顧客のニーズに充足できる戸建住宅の建設販売業を展開しております。

本株式取得により、当企業グループとして関東エリアの更なる事業拡大とともに、「流通のトータルサポーター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与することができると判断し行うものであります。

③　企業結合日

2023年９月１日（予定）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

企業結合後の名称の変更はございません。

⑥　取得する議決権比率

100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　177百万円（概算）

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月10日

ヤマエグループホールディングス株式会社

　　取　 締　 役　 会  　　　御　 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエグループホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半　　　

期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確

実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務

諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手

する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。