| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 高松機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 松 宗一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)1410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 四十万 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)1410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 四十万 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,353 | 3,390 | 16,675 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 38 | △8 | 619 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 3 | △29 | 489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 196 | △6 | 723 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,422 | 16,800 | 16,898 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,933 | 23,088 | 23,998 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 0.29 | △2.77 | 45.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 72.7 | 70.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境及び所得環境が改善する中、コロナ禍からの正常化に向けた動きや各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調となった一方で、物価の上昇や世界的な金融引締めの影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、当第１四半期連結累計期間の業界受注総額は、前年同期比19.2％減の3,742億円となりました。足元の６月度受注額では、内需は、設備投資の回復遅れにより、自動車向け受注額が2020年９月以来33カ月ぶりに75億円を下回ったほか、外需は、中国の景気対策の遅れ等で、アジア向け受注額が2020年11月以来31カ月ぶりに350億円を下回るなど、内需、外需ともに調整局面が続いています。
このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は40億65百万円(前年同期比15.9％減)、受注残高は69億21百万円(同13.7％減)となりました。また、売上高は33億90百万円(同1.1％増)、営業損失は32百万円(前年同期は39百万円の営業損失)、経常損失は８百万円(前年同期は38百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円(前年同期は３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が37億28百万円(前年同期比16.7％減)、受注残高が62億59百万円(同17.2％減)、売上高が30億61百万円(同3.0％増)、営業損失が27百万円(前年同期は46百万円の営業損失)となりました。
受注高の地域別内訳は、国内向け、アジア向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が23億85百万円(前年同期比21.2％減)、外需が13億43百万円(同7.2％減)となりました。
売上高の地域別内訳は、アジア向けが減少し、国内向けが増加した結果、内需が21億97百万円(同20.5％増)、外需が８億64百万円(同24.8％減)、外需比率が28.2％(前年同期は38.7％)となりました。
第１四半期連結累計期間における主な取り組みとして、コロナ禍からの正常回復に向けて、各国で経済活動の動きが活発化したことから、国内ではMEX金沢2023へ出展したほか、海外では、中国最大の国際工作機械展示会であるCIMT2023への出展、ベトナムでのプライベートショーの開催、アメリカでのディーラとの合同プライベートショーの開催など、需要の確保に向けた取り組みを推進してきました。
当社の主力受注先である自動車関係の回復が遅れる中、需要の掘り起こしに努め、また、自動車関係以外の受注獲得にも努めた結果、売上高は前年同期並みとなりました。
また、新規事業への挑戦として、工作機械事業で培った当社の自動化技術と、株式会社PFUの持つ複合照明技術・特徴融合認識技術を融合させた「資源ゴミAI自動選別機」の開発を進めております。本機械は、MEX金沢2023のほか、東京で開催されたアジア最大級の環境イベントであるNEW環境展にも参考出展し、地方自治体や一般廃棄物処理業者など、様々な分野のご担当者様から高い関心をいただきました。今後も早期の製品化や引合獲得に向けた取り組みを進めていきます。
製品面では、原材料価格の高騰に対応するため、原価低減と生産性向上に向けた活動を進めたほか、機械本体や各種オプションの販売価格改定に向けた準備を進めました。
生産面では、部品不足や材料費高騰の影響が継続したため、先行発注や代替品の調達、生産体制の見直しによる安定生産に努めました。
② IT関連製造装置事業
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が３億36百万円(前年同期比6.2％減)、受注残高が６億61百万円(同42.7％増)、売上高が２億52百万円(同18.7％減)、営業損失が０百万円(前年同期は18百万円の営業利益)となりました。
海外ロックダウンに伴う部品調達難の影響は解消したものの、半導体需要の一服が継続している影響を受け、売上高が減少しました。また、利益面では、売上高の減少のほか、製品構成比の影響等もあり、営業損失となりました。
③ 自動車部品加工事業
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が75百万円(前年同期比8.7％増)、営業損失が４百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。
取引先である自動車メーカーの生産調整があったものの、サプライチェーンの混乱等による影響が落ち着いてきたことにより、生産高が伸長し、営業損失は縮小しました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は230億88百万円で前連結会計年度末に比べて９億10百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は143億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億２百万円減少しました。その主な要因としては、現金及び預金が３億83百万円、棚卸資産が１億31百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が８億28百万円、電子記録債権が５億８百万円減少したことによるものです。
固定資産は87億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８百万円減少しました。その主な要因としては、建物及び構築物(純額)が55百万円減少したことによるものです。
次に当第１四半期連結会計期間末の負債は62億88百万円で前連結会計年度末に比べて８億12百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は53億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億15百万円減少しました。その主な要因としては、電子記録債務が４億31百万円、支払手形及び買掛金が１億44百万円、賞与引当金が１億16百万円減少したことによるものです。
固定負債は９億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて３百万円増加しました。その主な要因としては、固定負債のその他(リース債務)が８百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は168億円で前連結会計年度末に比べて98百万円の減少となりました。その主な要因としては、利益剰余金が１億27百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は72.7％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、34百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,020,000 | 11,020,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,020,000 | 11,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ─ | 11,020,000 | ― | 1,835 | ― | 1,776 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 188,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,827,900 | 108,279 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 11,020,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 108,279 | ― | ||
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)高松機械工業株式会社 | 石川県白山市旭丘１－８ | 188,000 | ― | 188,000 | 1.71 |
| 計 | ― | 188,000 | ― | 188,000 | 1.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,108 | 4,492 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,871 | 2,042 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,098 | 3,589 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,140 | 1,351 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,525 | 1,449 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,172 | 1,169 | |||||||||
| その他 | 254 | 273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,166 | 14,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,991 | 3,936 | |||||||||
| 土地 | 2,418 | 2,418 | |||||||||
| その他（純額） | 951 | 908 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,360 | 7,263 | |||||||||
| 無形固定資産 | 71 | 65 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,434 | 1,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,399 | 1,394 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,832 | 8,723 | |||||||||
| 資産合計 | 23,998 | 23,088 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,174 | 1,030 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,949 | 2,518 | |||||||||
| 短期借入金 | 690 | 690 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92 | 48 | |||||||||
| 賞与引当金 | 166 | 49 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 50 | 51 | |||||||||
| その他 | 1,035 | 985 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,189 | 5,373 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 235 | 222 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 421 | 428 | |||||||||
| その他 | 254 | 263 | |||||||||
| 固定負債合計 | 910 | 914 | |||||||||
| 負債合計 | 7,100 | 6,288 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,835 | 1,835 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,783 | 1,785 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,689 | 12,561 | |||||||||
| 自己株式 | △156 | △156 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,150 | 16,026 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119 | 122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 535 | 559 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 80 | 77 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 735 | 758 | |||||||||
| 新株予約権 | 6 | 9 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,898 | 16,800 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,998 | 23,088 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,353 | 3,390 | |||||||||
| 売上原価 | 2,482 | 2,539 | |||||||||
| 売上総利益 | 870 | 850 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 910 | 883 | |||||||||
| 営業損失（△） | △39 | △32 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 15 | 36 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 45 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80 | 55 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | 30 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 31 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 38 | △8 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 出資金清算益 | － | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 40 | △1 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6 | 34 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31 | △6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37 | 27 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3 | △29 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3 | △29 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 115 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 51 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 193 | 23 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 196 | △6 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 196 | △6 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 129百万円 | 130百万円 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 75 | ７ | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 97 | ９ | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 工作機械事業 | IT関連製造装置事業 | 自動車部品加工事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 1,823 | 310 | 57 | 2,191 | － | 2,191 |
| 北米 | 318 | － | － | 318 | － | 318 |
| ヨーロッパ | 120 | － | － | 120 | － | 120 |
| アジア | 709 | － | 12 | 721 | － | 721 |
| その他 | 0 | － | － | 0 | － | 0 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,972 | 310 | 69 | 3,353 | － | 3,353 |
| 外部顧客への売上高 | 2,972 | 310 | 69 | 3,353 | － | 3,353 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 2,972 | 310 | 69 | 3,353 | △0 | 3,353 |
| セグメント利益又は損失(△) | △46 | 18 | △10 | △39 | － | △39 |
(注) １ 売上高の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 工作機械事業 | IT関連製造装置事業 | 自動車部品加工事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 2,197 | 252 | 65 | 2,514 | － | 2,514 |
| 北米 | 321 | － | － | 321 | － | 321 |
| ヨーロッパ | 129 | － | － | 129 | － | 129 |
| アジア | 412 | － | 10 | 423 | － | 423 |
| その他 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 3,061 | 252 | 75 | 3,390 | － | 3,390 |
| 外部顧客への売上高 | 3,061 | 252 | 75 | 3,390 | － | 3,390 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | － | 1 | △1 | － |
| 計 | 3,063 | 252 | 75 | 3,391 | △1 | 3,390 |
| セグメント損失(△) | △27 | △0 | △4 | △32 | － | △32 |
(注) １ 売上高の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | ０円29銭 | △２円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 3 | △29 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 3 | △29 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,816 | 10,831 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます)を行うことを決議し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
本自己株式処分の概要
| (1) | 割当日 | 2023年７月26日 |
|---|---|---|
| (2) | 処分する株式の種類及び数 | 普通株式 18,633株 |
| (3) | 処分価額 | 本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として当社普通株式を処分するものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み、又は財産の給付は要しないこととします。※ 当該普通株式の公正な評価額は、2023年６月29日開催の取締役会の前営業日(2023年６月28日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値である528円であり、その総額は9,838,224円です。 |
| (4) | 割当予定先 | 当社取締役(社外取締役を除く)５名 18,633株 |
| (5) | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
高松機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 眞 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 岡 義 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。