E04364 近鉄エクスプレス 四半期報告書－第55期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、第54期第２四半期連結累計期間において当該信託は終了しております。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．2022年10月１日付で普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っております。　第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ [経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項] （セグメント情報等） [セグメント情報] Ⅱ当第１四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における世界経済は、地政学的な緊張の高まりや分断に伴うリスクの拡大、インフレの圧力やその抑制への金融の引き締めなどの影響により減速しました。

我が国経済は、インバウンドの増加など正常化への回復が見られましたが、コストの上昇や海外需要の鈍化などの影響もあり、製造業を中心に輸出入は低調でした。

国際物流市場は、サプライチェーンの混乱期における旺盛な輸送需要の反動減による荷動きの鈍化に加え、景気の先行き不透明感が強まる中、製品在庫の増加により、輸送需要は低調に推移しました。また、航空の復便、船舶需要の軟化により、運賃はコロナ前の水準にほぼ逆戻りし、高騰を続けた市況が急速に正常化しつつあります。

当第１四半期における当社グループの業績は、円安による押し上げ効果があったものの、市場における物量減少や、競合他社との競争激化の影響を受け、販売価格が大きく下落しました。この結果、航空貨物輸送が輸出重量で120千トン（前年同期比31.7％減）、海上貨物輸送が輸出物量で177千TEU（同0.2％減）、営業収入が183,291百万円（同39.3％減）、営業利益が6,045百万円（同63.0％減）、経常利益が5,873百万円（同73.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,405百万円（同90.0％減）となりました。

各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

＜日台韓＞

航空貨物輸送は、原価率の低減が進み当セグメントの営業総利益率を押上げました。海上貨物輸送は、市場の正常化に伴う販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱いとなりました。この結果、日台韓の営業収入は51,347百万円（前年比44.6％減）、営業利益は2,395百万円（前年比29.0％増)となりました。

＜米州＞

航空貨物輸送は、米国の取扱が低調に推移し当セグメントの業績に影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、主要品目が低調に推移する一方、原価率の低減が進みました。ロジスティクスは、安定的な取扱いが継続しました。この結果、米州の営業収入は24,454百万円（前年同期比35.2％減）、営業利益は2,289百万円（同57.4％減）となりました。

なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期が137.37円、前期が129.57円です。

＜欧州・中近東・アフリカ＞

航空貨物輸送は、全般的な販売価格の下落により低調に推移し当セグメントの業績に影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、販売価格が下落する一方、原価率の低減が進みました。ロジスティクスは、安定的に推移しました。この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は13,759百万円（前年同期比39.4％減）、営業利益は1,060百万円（同54.7％減）となりました。

なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当期が149.47円、前期が138.12円です。

＜東アジア＞

航空貨物輸送は、欧米向けをはじめ販売が低調に推移し当セグメントの業績に影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、日本を含むアジア域内を中心に堅調でしたが、市場の正常化に伴う販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、在庫調整により低調に推移しました。この結果、東アジアの営業収入は23,911百万円（前年同期比56.8％減）、営業利益は404百万円（同88.9％減）となりました。

＜東南アジア・オセアニア＞

航空貨物輸送は、原価率の低減が進み当セグメントの営業総利益率を押上げました。海上貨物輸送は、市場の正常化に伴う販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、輸送需要低下の影響を受けつつも前年並みを維持しました。この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は21,551百万円（前年同期比56.2％減）、営業利益は783百万円（同5.0％増）となりました。

＜APLL＞

APLLが取り扱う物流サービスは、自動車関連品においては、北米およびインドの鉄道輸送が堅調に推移したものの、リテール関連品やその他産業品目においては、需要が減少した影響により低調な取扱いとなり、当セグメントの業績に影響を及ぼしました。この結果、APLLの営業収入は52,698百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は711百万円（前年同期比79.6%減）となりました。APLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は1,029百万円の損失（前年同期は1,904百万円の利益）となりました。

なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当期が132.34円、前期が116.20円（APLLは12月決算のため、１月から３月の期中平均レートを適用）です。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末（以下「当第１四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）から4,180百万円増加し、549,495百万円となりました。流動資産合計は、受取手形、営業未収入金及び契約資産が16,103百万円、現金及び預金が300百万円それぞれ減少した一方でその他が16,870百万円増加したこと等により、635百万円増加し334,846百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が使用権資産の増加等で5,129百万円増加し、無形固定資産合計が主に償却による減少で541百万円減少したこと等により3,550百万円増加し、214,509百万円となりました。

当第１四半期末における負債合計は、前期末から7,697百万円減少し、275,806百万円となりました。流動負債合計は、9,973百万円減少し142,449百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が8,494百万円、短期借入金が4,625百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債合計は、その他が2,124百万円増加したこと等により、2,275百万円増加し133,356百万円となりました。

当第１四半期末における純資産合計は、前期末から11,878百万円増加し、273,689百万円となりました。配当の支払いによる2,760百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,405百万円により、利益剰余金は1,354百万円減少しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより12,830百万円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は前期末の45.5％から47.3％になりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

(注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．当社は2022年10月１日付で普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．APLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）日台韓……………………………日本、台湾、韓国

(2）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国

(3）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、 アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国

(4）東アジア…………………………香港、中国

(5）東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、オーストラリア 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．APLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）日台韓……………………………日本、台湾、韓国

(2）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国

(3）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、 アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国

(4）東アジア…………………………香港、中国

(5）東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、オーストラリア  ２.報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、グループ経営効率化を図るためにKintetsu World Express(Taiwan),Inc.とKintetsu World Express(Korea),Inc.が「東アジア」から「日本」へ移管され、セグメント名称を「日本」から「日台韓」へと変更しております。「東アジア」の名称に変更はございません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(注) １．セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

(注) １．セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。

(注）２．当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報] Ⅱ当第１四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、前第２四半期連結累計期間において当該信託は終了しております。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

     ３．2022年10月１日付で普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日

株式会社近鉄エクスプレス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エクスプレスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。