| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウチヤマホールディングス |
| 【英訳名】 | ＵＣＨＩＹＡＭＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 武博 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | 093(551)0002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 川上 哲緒 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | 093(551)0002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 川上 哲緒 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,703,477 | 7,071,960 | 26,911,561 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 39,290 | 231,197 | △139,255 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 167,606 | 101,871 | △400,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 135,452 | 93,055 | △428,787 |
| 純資産額 | (千円) | 12,826,622 | 12,258,421 | 12,262,382 |
| 総資産額 | (千円) | 29,879,448 | 29,451,947 | 30,067,691 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 8.67 | 5.27 | △20.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 41.6 | 40.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第17期第１四半期連結累計期間及び第18期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第17期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染症分類見直しに伴い、営業利益58,486千円を計上いたしました。
しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明な状況にあり、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、厳しい事業環境は継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
このような状況の中、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク （継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、徐々に経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中で当社グループが展開する介護事業におきましては、社会の高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズは拡大することが予想される中、介護職員の有効求人倍率は高く、介護人材の採用と定着が大きな課題となっておりますが、人材育成プログラムの再構築によるサービスの質の向上に取り組み、今まで以上にご利用者様に安心して安全にお過ごし頂ける施設環境の整備に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染症分類見直しに伴い、ご利用者様とご家族様の面会および事業所内の季節イベント等を再開し、ご利用者様の生きがいづくりに取り組んでおります。
カラオケ事業及び飲食事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛等のビジネス層の利用控えなどにより、想定よりも回復に遅れが見られております。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,071,960千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は58,486千円（前年同期は営業損失89,317千円）、経常利益は231,197千円（同488.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,871千円（同39.2％減）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
a．介護事業
介護事業におきましては、小規模多機能型居宅介護施設１カ所を閉鎖しました。また、デイサービスセンターを１事業所新規開設しており、当第１四半期連結会計期間末時点での営業拠点は121カ所198事業所となりました。
それらの結果、当第１四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は91.2％（前年同期既存平均入居率92.5％）と安定的に推移しました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,535,725千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は308,970千円（同8.4％減）となりました。
b．カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新規開店及び退店を行っておらず、当第１四半期連結会計期間末時点での店舗数は80店舗となりました。
この結果、売上高は1,196,043千円（前年同期比27.7％増）、セグメント損失は113,604千円（前年同期はセグメント損失242,801千円）となりました。
c．飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店及び退店を行っておらず、当第１四半期連結会計期間末時点での店舗数は10店舗となりました。
この結果、売上高は161,588千円（前年同期比47.7％増）、セグメント利益は6,980千円（前年同期はセグメント損失20,489千円）となりました。
d．不動産事業
不動産事業におきましては、前第１四半期連結累計期間において、大型の販売用不動産の売却を行った一方で、当第１四半期連結累計期間においては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に、2023年２月には賃貸マンション（67戸）を新築し賃貸用不動産への投資を新たに行ったことや、３月には介護事業のノウハウを生かし、優良な介護施設を収益不動産として２ヶ所取得するなどこれまでにない取り組みを始めております。今後も、当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討して参ります。この結果、売上高は158,948千円（前年同期比52.9％減）、セグメント利益は50,134千円（同43.0％減）となりました。
e．その他
その他におきましては、前期より有料職業紹介事業の許可の取得および特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として登録されたことにより、有料職業紹介事業において外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務の契約を開始しております。
また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務についても内製化することでコスト削減に取り組んでおります。
この結果、売上高は19,654千円（前年同期比52.9％減）、セグメント利益は10,347千円（前年同期はセグメント損失29,481千円）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ615,743千円減少し、29,451,947千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より420,345千円減少し、13,107,890千円となりました。主な要因は、現金及び預金、販売用不動産が減少したこと、売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より195,398千円減少し、16,344,057千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、投資その他の資産（その他）が減少したこと、土地が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ611,783千円減少し、17,193,526千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より5,102千円増加し、8,341,375千円となりました。主な要因は、未払法人税等、賞与引当金が増加したこと、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より616,886千円減少し、8,852,150千円となりました。主な要因は、長期借入金及び固定負債（その他）が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より3,960千円減少し、12,258,421千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末現在、9,043,664千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は157.1％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 58,400,000 |
| 計 | 58,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,618,800 | 21,618,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,618,800 | 21,618,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | － | 21,618,800 | － | 2,222,935 | － | 1,939,791 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 2,215,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 193,987 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 19,398,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,500 | |||
| 発行済株式総数 | 21,618,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 193,987 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式72,100株を含めて表示しております。
２ 「単元未満株式」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式50株及び当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社ウチヤマホールディングス | 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10-10 | 2,215,600 | － | 2,215,600 | 10.25 |
| 計 | ― | 2,215,600 | － | 2,215,600 | 10.25 |
(注) 上記の他、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式72,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,446,037 | 9,043,664 | |||||||||
| 売掛金 | 2,464,263 | 2,496,568 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 商品 | 42,783 | 41,805 | |||||||||
| 販売用不動産 | 244,961 | 175,213 | |||||||||
| 貯蔵品 | 340 | 265 | |||||||||
| その他 | 1,230,576 | 1,253,808 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △726 | △3,434 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,528,236 | 13,107,890 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,432,558 | 7,321,038 | |||||||||
| 土地 | 3,390,809 | 3,407,572 | |||||||||
| その他（純額） | 266,687 | 261,569 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,090,055 | 10,990,180 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,959 | 35,414 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,438,537 | 5,343,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,097 | △24,859 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,412,439 | 5,318,462 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,539,455 | 16,344,057 | |||||||||
| 資産合計 | 30,067,691 | 29,451,947 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 627,000 | 584,261 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,877,800 | 2,731,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,409,763 | 2,250,045 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,469 | 219,843 | |||||||||
| 契約負債 | 150,932 | 157,951 | |||||||||
| 賞与引当金 | 312,641 | 471,756 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 17,117 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,419 | － | |||||||||
| その他 | 1,811,129 | 1,866,517 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,336,272 | 8,341,375 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,159,765 | 7,661,385 | |||||||||
| 資産除去債務 | 461,926 | 462,113 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 2,488 | 2,488 | |||||||||
| その他 | 844,856 | 726,162 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,469,036 | 8,852,150 | |||||||||
| 負債合計 | 17,805,309 | 17,193,526 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,222,935 | 2,222,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,664,695 | 2,664,695 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,579,772 | 8,584,627 | |||||||||
| 自己株式 | △1,164,420 | △1,164,420 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,302,982 | 12,307,838 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △34,102 | △40,267 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,498 | △9,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △40,600 | △49,416 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,262,382 | 12,258,421 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,067,691 | 29,451,947 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,703,477 | 7,071,960 | |||||||||
| 売上原価 | 6,416,090 | 6,641,555 | |||||||||
| 売上総利益 | 287,387 | 430,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 376,704 | 371,919 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △89,317 | 58,486 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,875 | 1,926 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,496 | 9,496 | |||||||||
| 補助金収入 | 98,733 | 92,791 | |||||||||
| その他 | 41,983 | 88,988 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 152,088 | 193,203 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,328 | 14,619 | |||||||||
| その他 | 8,151 | 5,872 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,480 | 20,492 | |||||||||
| 経常利益 | 39,290 | 231,197 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19,999 | 3,972 | |||||||||
| 助成金収入 | ※1 233,240 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 253,240 | 3,972 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 12,533 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,533 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 279,997 | 235,169 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 182,570 | 218,759 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △70,178 | △85,461 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,391 | 133,297 | |||||||||
| 四半期純利益 | 167,606 | 101,871 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 167,606 | 101,871 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 167,606 | 101,871 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △29,676 | △6,165 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,476 | △2,650 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △32,153 | △8,816 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 135,452 | 93,055 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 135,452 | 93,055 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮に係る感染拡大防止協力金を受給しております。また、店舗の臨時休業・営業時間の短縮の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受けております。これらの助成金の受給額233,240千円を特別利益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 150,013千円 | 158,296千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 194,031 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金721千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 97,015 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 介護事業 | カラオケ事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,278,442 | 936,354 | 109,430 | 337,537 | 6,661,764 | 41,713 | 6,703,477 | － | 6,703,477 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 35 | 5,577 | 300 | 5,912 | － | 5,912 | △5,912 | － |
| 計 | 5,278,442 | 936,389 | 115,007 | 337,837 | 6,667,676 | 41,713 | 6,709,389 | △5,912 | 6,703,477 |
| セグメント利益又は損失（△） | 337,397 | △242,801 | △20,489 | 87,989 | 162,094 | △29,481 | 132,613 | △221,931 | △89,317 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△221,931千円の主な内容は、セグメント間取引消去130,602千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,534千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは12,533千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 介護事業 | カラオケ事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,535,725 | 1,196,043 | 161,588 | 158,948 | 7,052,306 | 19,654 | 7,071,960 | － | 7,071,960 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 21 | 8,276 | 776 | 9,074 | 10,697 | 19,771 | △ 19,771 | － |
| 計 | 5,535,725 | 1,196,065 | 169,864 | 159,724 | 7,061,380 | 30,351 | 7,091,732 | △ 19,771 | 7,071,960 |
| セグメント利益又は損失（△） | 308,970 | △113,604 | 6,980 | 50,134 | 252,480 | 10,347 | 262,827 | △204,341 | 58,486 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,341千円の主な内容は、セグメント間取引消去131,109千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,451千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 介護事業 | カラオケ事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 5,278,442 | 896,792 | 108,530 | 312,925 | 6,596,690 | 35,842 | 6,632,532 |
| アジア | － | － | － | － | － | 5,870 | 5,870 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,278,442 | 896,792 | 108,530 | 312,925 | 6,596,690 | 41,713 | 6,638,403 |
| その他の収益 | － | 39,561 | 900 | 24,612 | 65,074 | － | 65,074 |
| 外部顧客への売上高 | 5,278,442 | 936,354 | 109,430 | 337,537 | 6,661,764 | 41,713 | 6,703,477 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 介護事業 | カラオケ事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 5,535,725 | 1,157,769 | 160,688 | 108,716 | 6,962,899 | 540 | 6,963,439 |
| アジア | － | － | － | － | － | 19,114 | 19,114 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,535,725 | 1,157,769 | 160,688 | 108,716 | 6,962,899 | 19,654 | 6,982,553 |
| その他の収益 | － | 38,274 | 900 | 50,232 | 89,406 | － | 89,406 |
| 外部顧客への売上高 | 5,535,725 | 1,196,043 | 161,588 | 158,948 | 7,052,306 | 19,654 | 7,071,960 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8円67銭 | 5円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 167,606 | 101,871 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 167,606 | 101,871 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,331,023 | 19,331,023 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間72,150株、当第１四半期連結累計期間72,150株であります。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」又は「処分」という。）に関して決議し、2023年7月21日に以下のとおり、自己株式の処分を行いました。
１．処分の概要
| ①払込期日 | 2023年７月21日 |
|---|---|
| ②処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式36,860株 |
| ③処分価額 | １株につき337円 |
| ④処分価額の総額 | 12,421,820円 |
| ⑤処分先 | 当社の監査等委員でない取締役（※） ６名 31,298株当社の監査等委員である取締役 １名 2,118株当社子会社の取締役 ２名 3,444株※社外取締役を除きます。 |
| ⑥その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当該取締役等を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年６月23日開催の第17回定時株主総会において、本制度に基づき、当社から報酬として支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行を受けること、発行される当社の普通株式の総数は、あわせて取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年83,300株以内、監査等委員である取締役については年16,700株以内とすること（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲内で対象取締役のうち監査等委員でない取締役に対して年額25,000千円以内、監査等委員である取締役については年額5,000千円以内の報酬枠の範囲内で金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社 ウチヤマホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 九州事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 承 煥 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤマホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。