4651 サニックス 四半期報告書－第46期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置付けられたことを受け、インバウンド需要の回復もあり緩やかに回復してまいりました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいりました。

また、当社グループは、既存事業の着実な成長により「稼ぐ力」を強化し、安定的な財務基盤を確保するとともに、戦略投資枠を設定し、将来の成長に向けた積極的な成長投資を開始する期間として「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」を策定しました。戦略投資の実行により将来の成長を加速し、更なる戦略投資枠の拡大を目指してまいります。

（詳細は当社ホームページをご参照ください。https://sanix.jp/report/671/report\_671\_784.pdf）

売上高につきましては、環境資源開発事業部門が発電所売上で今年度の売電契約単価が上がったことにより増収（前年同期比10.4％増）となったものの、新電力事業部門において電力調達コストの上昇によるリスクを回避するため事業縮小を進めたことで減収（前年同期比54.8％減）となりました。この結果、グループ全体の売上高は11,081百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

利益につきましては、2023年４月の苫小牧発電所におけるボイラー・タービンの法定点検に伴う修繕費を計上した影響もあり、グループ全体の損益は、154百万円の営業利益（前年同期比54.8％減）、73百万円の経常利益（前年同期比72.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（前年同期比63.6％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜住環境領域＞

ＨＳ事業部門

ＨＳ事業部門では、前期より新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。この結果、「白蟻防除施工」が新規顧客契約の増加により前年同期比8.3％増となったものの、主に既存顧客を対象とした「床下・天井裏換気システム」が前年同期比13.3％減、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比16.7％減となり、売上高は3,027百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

営業損益は、前年同期比減収となったため、445百万円の営業利益（前年同期比31.7％減）となりました。

ＥＳ事業部門

ＥＳ事業部門では、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係強化を進めてまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前年同期比2.0％減となりましたが、「建物給排水補修施工」が前年同期比37.9％増、「建物防水塗装補修施工」が前年同期比30.2％増となりました。この結果、売上高は618百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

営業損益は、材料費等の原価が増加したことにより、10百万円の営業損失（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。

ＳＥ事業部門

ＳＥ事業部門では、前期に事業部を立ち上げ、戸建てに特化した太陽光発電システム等の販売に注力してまいりました。前年同期比で蓄電池の販売は増加したものの、太陽光発電システムの完工件数が減少しました。この結果、売上高は292百万円（前年同期比27.1％減）となりました。

営業損益は、減収となったものの採算性の改善を進めたことにより、33百万円の営業損失（前年同期は44百万円の営業損失）となりました。

＜エネルギー領域＞

ＰＶ事業部門

ＰＶ事業部門では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。この結果、売上高は2,064百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

営業損益は、材料資材等の価格上昇の影響もあり、41百万円の営業損失（前年同期は67百万円の営業損失）となりました。

新電力事業部門

新電力事業部門では、電力調達コストの上昇により採算性の確保が困難であると判断し、昨年来、事業縮小を進めてまいりました。この結果、売上高は583百万円（前年同期比54.8％減）となりました。

営業損益は、事業構造の見直しにより採算性を改善することができ、32百万円の営業利益（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。

＜資源循環領域＞

環境資源開発事業部門

環境資源開発事業部門では、廃棄物の受入量が減少したことにより「プラスチック燃料」が前年同期比2.5％減、「廃液処理」が前年同期比5.8％減、「埋立処理」が前年同期比9.5％減となりました。一方、苫小牧発電所の売電契約単価が上昇したことにより「発電所売上」が前年同期比62.9％増となりました。この結果、売上高は4,495百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による修繕費を計上したことにより497百万円の営業利益（前年同期比30.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は12,850百万円となり、前連結会計年度末比で833百万円減少しました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が272百万円増加し、現金及び預金が1,111百万円減少したためであります。

固定資産は20,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が増加したことで有形固定資産のその他（純額）が600百万円、機械装置及び運搬具（純額）が381百万円それぞれ増加したためであります。

この結果、総資産は、33,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は16,509百万円となり、前連結会計年度末比で126百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が661百万円減少し、未払金が884百万円増加したためであります。

固定負債は10,966百万円となり、前連結会計年度末比で169百万円減少しました。主な要因は、長期未払金が増加したことにより固定負債のその他が135百万円増加し、長期借入金が341百万円減少したためであります。

この結果、負債合計は、27,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,166百万円となり、前連結会計年度末比で98百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円を計上したためであります。

この結果、自己資本比率については18.3％（前連結会計年度末は18.0％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当第１四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動はありません。

②　受注実績

当第１四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

（注）ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、ＳＥ事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了し、期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また新電力事業部門における電力小売事業は、顧客の需要に応じて販売を行うことから、受注実績には該当しないため、記載を省略しております。一方、ＰＶ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

③　販売実績

当第１四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に記載の通りであります。

（注）主要な相手先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2023年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,800株（議決権の数188個）含まれております。

　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

　１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用866百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

　１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用735百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）　「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和政策」により受領する補助金であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニックスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。