【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社三洋堂ホールディングス |
| 【英訳名】 | Ｓａｎｙｏｄｏ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員 加藤 和裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区新開町18番22号 |
| 【電話番号】 | 052（871）3434（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区新開町18番22号 |
| 【電話番号】 | 052（871）3434（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 第１四半期 連結累計期間 | 第47期 第１四半期 連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,170,957 | 4,164,688 | 17,798,433 |
| 経常損失（△） | (千円) | △82,784 | △72,506 | △217,591 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △83,983 | △73,736 | △496,769 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △91,870 | △69,523 | △474,925 |
| 純資産額 | (千円) | 2,988,038 | 2,535,459 | 2,604,983 |
| 総資産額 | (千円) | 12,841,808 | 12,100,909 | 12,979,179 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △11.53 | △10.12 | △68.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.3 | 21.0 | 20.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症法上の分類においても５類移行されるなど、経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢の中、資源やエネルギー価格の高騰、円安等の急速な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設し、ｅコマースと店舗を融合したスマートなサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。また、業態転換の新規事業として、トレーディングカード事業や中古ホビー事業の導入を進めております。
当第１四半期連結累計期間においては、５月に垂井店（岐阜県不破郡）、６月に知立店（愛知県知立市）にデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」をオープンし、トレカ館導入店舗は18店舗となりました。また、６月に桑名店（三重県桑名市）に中古ホビー導入２店舗目となる「駿河屋桑名店」をオープンいたしました。さらに、６月に江南店（愛知県江南市）に工具・塗料を含むプラモデル専門売場１号店として、「三洋堂プラモ館」をオープンいたしました。
オペレーション面では、市場の変化に対応するため営業時間の変更を実施し、２店舗で閉店時間の短縮を実施いたしました。
主要な部門の売上高は、書店部門23億43百万円、文具・雑貨・食品部門４億２百万円、トレカ部門４億36百万円、ＴＶゲーム部門１億16百万円、セルＡＶ部門１億85百万円、古本部門１億51百万円、レンタル部門２億54百万円、新規事業部門１億98百万円、サービス販売部門75百万円となりました。
増収部門としては、トレカ部門が171.3％増、ＴＶゲーム部門が4.3％増、新規事業部門が184.2％増、サービス販売部門が5.7％増となりました。
減収部門としては、書店部門が11.0％減、文具・雑貨・食品部門が7.4％減、セルＡＶ部門が3.8％減、古本部門が4.5％減、レンタル部門が24.7％減となるなど、大変厳しい状況となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ＴＶゲーム部門」に含めておりましたトレカ商品について、業績の管理区分をより明確にするため、「トレカ部門」として独立表示しており、当第１四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高41億64百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業損失84百万円（前年同四半期は営業損失93百万円）、経常損失72百万円（前年同四半期は経常損失82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は121億円となり、前連結会計年度末に比べ８億78百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことにより流動資産が８億82百万円減少したこと、投資有価証券の評価替えなどにより固定資産が４百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては95億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８百万円減少いたしました。これは主に、買掛金、電子記録債務及び短期借入金が減少したことから流動負債が７億６百万円減少し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が１億２百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては25億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は79億６百万円（前連結会計年度末比10.0％減）となり、８億82百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が９億11百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は41億94百万円（同0.1％増）となり、４百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の評価替えなどにより投資その他の資産が５百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は62億99百万円（同10.1％減）となり、７億６百万円減少いたしました。これは主に書店部門やレンタル部門の売上減少に伴う仕入の減少により買掛金が１億14百万円、電子記録債務が１億22百万円減少したこと、また、短期借入金の返済による減少が４億円あったことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は32億65百万円（同3.0％減）となり、１億２百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が１億12百万円あったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は25億35百万円（同2.7％減）となり、69百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.1％から21.0％になりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,400,000 | 7,400,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,400,000 | 7,400,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 7,400,000 | － | 100,000 | － | 1,130,452 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 116,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,282,100 | 72,821 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 72,821 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の 氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱三洋堂ホールディングス | 名古屋市瑞穂区 新開町18番22号 | 116,600 | － | 116,600 | 1.57 |
| 計 | － | 116,600 | － | 116,600 | 1.57 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は116,600株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,647,541 | 1,736,307 |
| 売掛金 | 378,009 | 332,098 |
| 商品 | 5,503,905 | 5,536,460 |
| その他 | 260,058 | 301,843 |
| 流動資産合計 | 8,789,515 | 7,906,709 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 553,189 | 536,447 |
| 土地 | 2,082,910 | 2,082,910 |
| その他（純額） | 201,795 | 219,950 |
| 有形固定資産合計 | 2,837,895 | 2,839,308 |
| 無形固定資産 | 110,831 | 108,554 |
| 投資その他の資産 | 1,240,937 | 1,246,337 |
| 固定資産合計 | 4,189,664 | 4,194,199 |
| 資産合計 | 12,979,179 | 12,100,909 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,152,691 | 3,038,015 |
| 電子記録債務 | 2,443,649 | 2,320,662 |
| 短期借入金 | 400,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 461,504 | 454,004 |
| 未払法人税等 | 10,193 | 2,796 |
| 契約負債 | 57,723 | 53,095 |
| 賞与引当金 | 37,536 | 19,305 |
| ポイント引当金 | 19,941 | 20,528 |
| 資産除去債務 | 22,779 | 22,827 |
| その他 | 400,166 | 368,514 |
| 流動負債合計 | 7,006,184 | 6,299,748 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,303,804 | 2,191,583 |
| 退職給付に係る負債 | 272,592 | 278,278 |
| 資産除去債務 | 643,697 | 645,501 |
| 繰延税金負債 | 51,342 | 54,142 |
| その他 | 96,575 | 96,195 |
| 固定負債合計 | 3,368,011 | 3,265,700 |
| 負債合計 | 10,374,196 | 9,565,449 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 3,025,163 | 3,025,163 |
| 利益剰余金 | △556,735 | △630,471 |
| 自己株式 | △100,520 | △100,520 |
| 株主資本合計 | 2,467,907 | 2,394,171 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 97,909 | 103,249 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 39,165 | 38,039 |
| その他の包括利益累計額合計 | 137,075 | 141,288 |
| 純資産合計 | 2,604,983 | 2,535,459 |
| 負債純資産合計 | 12,979,179 | 12,100,909 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 4,170,957 | 4,164,688 |
| 売上原価 | 2,896,239 | 2,845,766 |
| 売上総利益 | 1,274,717 | 1,318,921 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,368,372 | 1,403,492 |
| 営業損失（△） | △93,655 | △84,570 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 257 | 223 |
| 受取配当金 | 2,928 | 3,584 |
| 受取保険金 | 421 | 537 |
| リサイクル収入 | 3,464 | 3,775 |
| その他 | 7,648 | 8,784 |
| 営業外収益合計 | 14,720 | 16,905 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,662 | 4,547 |
| その他 | 187 | 292 |
| 営業外費用合計 | 3,849 | 4,840 |
| 経常損失（△） | △82,784 | △72,506 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,544 |
| 特別利益合計 | － | 1,544 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △82,784 | △70,962 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,779 | 2,774 |
| 法人税等調整額 | △1,004 | － |
| 法人税等合計 | 1,774 | 2,774 |
| 四半期純損失（△） | △84,559 | △73,736 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △575 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △83,983 | △73,736 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △84,559 | △73,736 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,385 | 5,339 |
| 退職給付に係る調整額 | △925 | △1,126 |
| その他の包括利益合計 | △7,311 | 4,213 |
| 四半期包括利益 | △91,870 | △69,523 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △91,295 | △69,523 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △575 | － |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 63,224千円 | 49,269千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 書店部門 | 2,632,694 | 2,343,756 |
| 文具・雑貨・食品部門 | 434,045 | 402,005 |
| トレカ部門 | 160,767 | 436,143 |
| ＴＶゲーム部門 | 112,105 | 116,944 |
| セルＡＶ部門 | 192,696 | 185,388 |
| 古本部門 | 158,601 | 151,460 |
| レンタル部門 | 337,959 | 254,561 |
| 新規事業部門 | 69,660 | 198,006 |
| サービス販売部門 | 33,230 | 30,169 |
| その他 | 593 | 516 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,132,352 | 4,118,953 |
| その他の収益 | 38,604 | 45,734 |
| 外部顧客への売上高 | 4,170,957 | 4,164,688 |
（注）１．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（サービス販売部門）であります。
（注）２．当第１四半期連結会計期間より、従来「ＴＶゲーム部門」に含めておりましたトレカ商品について、業績の管理区分をより明確にするため、「トレカ部門」として独立表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「トレカ部門」が160,767千円増加し、「ＴＶゲーム部門」が160,767千円減少しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △11.53円 | △10.12円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △83,983 | △73,736 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △83,983 | △73,736 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,283 | 7,283 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社三洋堂ホールディングス |
取締役会 御中
三優監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 雄城 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 啓太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三洋堂ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三洋堂ホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。