5715 古河機械金属 四半期報告書－第157期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 業績の状況

　当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から同年6月30日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。サービス消費やインバウンド需要の回復を受け、非製造業では増益が続いていますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が製造業の収益を下押ししました。

　このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、474億72百万円（対前年同期比51億38百万円減）、営業利益は、27億61百万円（対前年同期比5億68百万円増）となりました。ロックドリル部門およびユニック部門は増収増益となり、産業機械部門は減収減益となりましたが、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、電子部門および化成品部門は減収減益となりましたが、金属部門は減収増益となり、全体では減収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。営業外収益に為替差益9億50百万円ほかを計上した結果、経常利益は、42億67百万円（対前年同期比8億8百万円増）となりました。特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用4億58百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億34百万円（対前年同期比83百万円増）となりました。

　各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

〔産業機械〕

　産業機械部門の売上高は、23億48百万円（対前年同期比12億92百万円減）、営業損失は、4百万円（前年同期は75百万円の利益）となりました。当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、橋梁において八王子南バイパス大船寺田高架橋などの受注があり、前連結会計年度末に比べ増加しました。売上高については、マテリアル機械が本体の販売減により減収となり、ポンプ製品およびポンプ設備についても減収となりました。コントラクタ事業は、橋梁の東海環状大安高架橋や新子安歩道橋などについて、出来高に対応した売上高を計上しましたが、大型プロジェクト案件の工事減により、減収となりました。

〔ロックドリル〕

　ロックドリル部門の売上高は、93億50百万円（対前年同期比17億31百万円増）、営業利益は、9億61百万円（対前年同期比5億30百万円増）となりました。国内については、トンネルドリルジャンボ本体の出荷増および整備事業の受注増により、増収となりました。海外については、油圧ブレーカの北米への出荷増、油圧クローラドリルの中東への出荷増に加え、円安による増収効果もあり、増収となりました。

〔ユニック〕

　ユニック部門の売上高は、71億67百万円（対前年同期比2億49百万円増）、営業利益は、4億46百万円（対前年同期比13百万円増）となりました。国内については、近年発生していた電子部品や海外部品の調達難に伴うトラックの生産遅延が回復傾向となり、トラック供給台数が増加したことにより、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりました。海外については、中国、中東、オセアニアおよび東南アジア地域においてユニッククレーンの出荷が減少し、減収となりました。

≪機械事業合計≫

　産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、188億66百万円（対前年同期比6億88百万円増）、営業利益は、14億4百万円（対前年同期比4億63百万円増）となりました。

〔金　属〕

　金属部門の売上高は、230億49百万円（対前年同期比57億82百万円減）、営業利益は、9億33百万円（対前年同期比3億20百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、8,966米ドル/トンで始まり、4月半ばには9,000米ドル/トン台まで上昇したものの、米国の追加利上げ観測と、中国需要低迷の兆しにより、期末には8,210米ドル/トンとなりました。電気銅の生産および販売数量は、2023年3月末をもって小名浜製錬株式会社との間で締結していた委託製錬契約を終了したことにより、減少しました。

〔電　子〕

　電子部門の売上高は、17億65百万円（対前年同期比1億2百万円減）、営業利益は、1億73百万円（対前年同期比35百万円減）となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用向け市場が未だ在庫調整期にあり、また、窒化アルミセラミックスは、基板用材料やフィラー用途向けの需要が旺盛だったものの、半導体製造装置用部品向けの需要が低迷し、減収となりました。コイルは、半導体不足が解消されつつある自動車生産の回復により、増収となりました。

〔化成品〕

　化成品部門の売上高は、23億41百万円（対前年同期比6百万円減）、営業利益は、2億11百万円（対前年同期比32百万円減）となりました。酸化銅は、パソコン、スマートフォン向けの需要が減少し、減収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことにより、増収となりました。

≪素材事業合計≫

　金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、271億56百万円（対前年同期比58億91百万円減）、営業利益は、13億18百万円（対前年同期比2億53百万円増）となりました。

〔不動産〕

　不動産事業の売上高は、4億43百万円（対前年同期比88百万円減）、営業利益は、1億12百万円（対前年同期比89百万円減）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設については、コロナ禍前の水準には達していないものの、売上げ、来館者数ともに回復基調にあります。賃料収入全体としては、事務所テナントの減床などにより、減収となりました。

〔その他〕

　金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、10億6百万円（対前年同期比1億52百万円増）、営業損失は、60百万円（前年同期は4百万円の利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,419億87百万円で、前連結会計年度末に比べ92億42百万円増加しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、また、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。有利子負債（借入金）は、684億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億22百万円増加しました。純資産は、1,091億75百万円で、前連結会計年度末に比べ31億24百万円増加しました。

(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億80百万円です。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

　当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

(1) 譲渡の理由

　2019年12月の閉館後、解体中の古河大阪ビルの跡地その他の土地につきまして、将来構想を検討した結果、その共有持分の一部を譲渡することといたしました。

　譲渡代金を原資として、当該地に建築が予定されているホテルおよび住宅の一部における賃貸事業を計画しております。

(2) 譲渡資産の内容

　①所在地：　大阪府大阪市北区堂島浜二丁目4番1その他

　②資産の種類：　土地の共有持分

　③譲渡益：　約13,000百万円

(3) 譲渡先

　三井不動産レジデンシャル株式会社

(4) 譲渡の日程

　取締役会決議日　　2023年5月29日

　契約締結日　　　　2023年5月31日

　引渡期日　　　　　2023年8月25日（予定）（注）

（注）2023年5月29日時点では、同年7月31日を引渡期日とする予定でしたが、所要の不動産登記手続きを行うため、引渡期日は同年8月25日となる見込みです。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第1四半期会計期間末日現在における自己株式は、2,329,600株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、5.75％）となっております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

2　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

3　債権流動化に伴う買戻し義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年6月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年6月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。