【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社Sun Asterisk |
| 【英訳名】 | Sun* Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小林 泰平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6419-7655 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 服部 裕輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6419-7655 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 服部 裕輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結累計期間 | 第11期 第２四半期 連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,195 | 6,121 | 10,745 |
| 経常利益 | （百万円） | 457 | 1,021 | 1,144 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 339 | 716 | 823 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 836 | 1,116 | 1,132 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,422 | 8,860 | 7,736 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,588 | 13,777 | 9,675 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.98 | 18.84 | 21.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.39 | 17.72 | 20.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.10 | 64.31 | 79.96 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 243 | 1,151 | 807 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △2,488 | △1,622 | △1,287 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 1,140 | 2,115 | △62 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,750 | 5,066 | 3,287 |
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 5.41 | 8.13 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第11期第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするために、第10期第２四半期連結累計期間及び第10期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する行動制限や海外渡航制限が緩和されたことなどにより、緩やかながら経済社会活動の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、世界的なインフレの進行などもあり、将来の見通しは不透明な状況が継続しています。
こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」という２つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。
「クリエイティブ＆エンジニアリング」においては、既存顧客からの継続・安定した堅調な受注と、新規顧客の増加が継続していることにより、当第２四半期連結累計期間におけるストック型顧客数は116社、月次平均顧客単価は5,088千円、売上高は5,277百万円（前年同期比17.0％増）となりました。「タレントプラットフォーム」においては、売上高は844百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高6,121百万円（前年同期比17.8％増）、売上総利益3,172百万円（同30.9％増）、営業利益861百万円（同87.6％増）、経常利益1,021百万円（同123.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益716百万円（同111.2％増）となりました。
なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,102百万円増加しました。これは主に、資金の借入により現金及び預金が3,870百万円、「クリエイティブ＆エンジニアリング」の売上の増加により売掛金が205百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は4,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,978百万円増加しました。これは主に、短期借入金2,138百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金716百万円、為替換算調整勘定393百万円の増加によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,779百万円増加し、5,066百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,151百万円の収入（前年同期は243百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益947百万円の計上や賞与引当金の計上137百万円、関係会社出資金評価損の計上57百万円の増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加205百万円の減少要因があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,622百万円の支出（前年同期は2,488百万円の支出）となりました。これは定期預金の預入による支出4,690百万円や有形固定資産の取得による支出49百万円等の減少要因があった一方で、定期預金の払戻による収入3,052百万円等の増加要因があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,115百万円の収入（前年同期は1,140百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の返済による支出2,361百万円等の減少要因があったこと等によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、122百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 136,000,000 |
| 計 | 136,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,053,200 | 38,055,900 | 東京証券取引所 （プライム） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 38,053,200 | 38,055,900 | － | － |
（注）１．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,700株増加しています。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日（注）１ | 43,500 | 38,053,200 | 1 | 1,717 | 1 | 1,702 |
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しています。
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 平井 誠人 | Ocean Drive Singapore | 11,654,000 | 30.62 |
| 服部 裕輔 | 東京都千代田区 | 5,394,000 | 14.17 |
| FUJIMOTO KAZUNARI-DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE （常任代理人 大和証券株式会社） | Marina One East Tower Singapore （東京都千代田区丸の内１-９-１） | 3,220,900 | 8.46 |
| 小林 泰平 | 東京都中央区 | 2,920,000 | 7.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）１ | 東京都港区浜松町２-11-３ | 2,354,000 | 6.18 |
| 高倉 健一 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 1,100,000 | 2.89 |
| 石塚 保行 | 東京都千代田区 | 620,000 | 1.62 |
| 農林中金キャピタル2019投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町１-３-１ JAビル | 569,100 | 1.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注）２ | 東京都中央区晴海１-８-12 | 568,500 | 1.49 |
| 本多 智洋 | 兵庫県神戸市中央区 | 568,000 | 1.49 |
| 計 | － | 28,968,500 | 76.12 |
（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は817千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分771千株、年金信託設定分46千株となっています。
２.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は489千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分480千株、年金信託設定分9千株となっています。
３.2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日時点における実質所有株式数確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容の内訳は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 107,300 | 0.28 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 1,306,600 | 3.43 |
| 計 | － | 1,413,900 | 3.72 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,046,200 | 380,462 | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株となっています。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,053,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 380,462 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式32株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Sun Asterisk | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載していましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,264 | 10,134 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,165 | 1,371 |
| 仕掛品 | 67 | 30 |
| その他 | 446 | 689 |
| 貸倒引当金 | △23 | △110 |
| 流動資産合計 | 7,919 | 12,116 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 351 | 388 |
| 減価償却累計額 | △167 | △205 |
| 建物及び構築物（純額） | 183 | 183 |
| 工具、器具及び備品 | 282 | 314 |
| 減価償却累計額 | △199 | △220 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 83 | 93 |
| 有形固定資産合計 | 267 | 277 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 526 | 491 |
| その他 | 51 | 45 |
| 無形固定資産合計 | 578 | 537 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 513 | 477 |
| 繰延税金資産 | 61 | 58 |
| その他 | 396 | 425 |
| 貸倒引当金 | △60 | △113 |
| 投資その他の資産合計 | 910 | 847 |
| 固定資産合計 | 1,755 | 1,661 |
| 資産合計 | 9,675 | 13,777 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 273 | 258 |
| 短期借入金 | 180 | 2,318 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 56 | 51 |
| 未払金 | 73 | 63 |
| 未払費用 | 331 | 317 |
| 未払法人税等 | 96 | 262 |
| 契約負債 | 194 | 215 |
| 賞与引当金 | 89 | 237 |
| その他 | 310 | 786 |
| 流動負債合計 | 1,605 | 4,510 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 43 | 18 |
| 資産除去債務 | 90 | 94 |
| 繰延税金負債 | 82 | 90 |
| その他 | 115 | 203 |
| 固定負債合計 | 332 | 406 |
| 負債合計 | 1,938 | 4,917 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,713 | 1,717 |
| 資本剰余金 | 1,698 | 1,702 |
| 利益剰余金 | 3,876 | 4,592 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 7,287 | 8,011 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 21 |
| 為替換算調整勘定 | 435 | 828 |
| その他の包括利益累計額合計 | 449 | 849 |
| 新株予約権 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 7,736 | 8,860 |
| 負債純資産合計 | 9,675 | 13,777 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 5,195 | 6,121 |
| 売上原価 | 2,771 | 2,948 |
| 売上総利益 | 2,424 | 3,172 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,964 | ※ 2,311 |
| 営業利益 | 459 | 861 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 71 | 218 |
| 助成金収入 | 4 | 1 |
| その他 | 0 | 7 |
| 営業外収益合計 | 75 | 226 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 5 |
| 為替差損 | 72 | 57 |
| その他 | 2 | 4 |
| 営業外費用合計 | 78 | 66 |
| 経常利益 | 457 | 1,021 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 56 |
| その他 | － | 1 |
| 特別利益合計 | 0 | 58 |
| 特別損失 | ||
| 本社移転費用 | 16 | － |
| 投資有価証券評価損 | 46 | 38 |
| 関係会社出資金評価損 | － | 57 |
| 出資金評価損 | － | 8 |
| その他 | 0 | 27 |
| 特別損失合計 | 63 | 132 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 393 | 947 |
| 法人税等合計 | 54 | 231 |
| 四半期純利益 | 339 | 716 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 339 | 716 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 339 | 716 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | 6 |
| 為替換算調整勘定 | 476 | 393 |
| その他の包括利益合計 | 497 | 400 |
| 四半期包括利益 | 836 | 1,116 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 836 | 1,116 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 393 | 947 |
| 固定資産売却益 | △0 | △56 |
| 出資金評価損 | － | 8 |
| 関係会社出資金評価損 | － | 57 |
| 移転費用 | 10 | － |
| 減価償却費 | 25 | 56 |
| その他の特別損益（△は益） | － | △1 |
| のれん償却額 | 35 | 35 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 46 | 38 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 139 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 166 | 137 |
| 受取利息 | △71 | △218 |
| 支払利息 | 3 | 5 |
| 為替差損益（△は益） | △8 | △0 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △71 | △205 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 40 | 37 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41 | △15 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △71 | △298 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △97 | 92 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △357 | △233 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 33 | △13 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4 | △14 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 252 | 507 |
| その他 | － | 7 |
| 小計 | 379 | 1,014 |
| 利息の受取額 | 71 | 218 |
| 利息の支払額 | △3 | △4 |
| 法人税等の支払額 | △205 | △76 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 243 | 1,151 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,937 | △4,690 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,861 | 3,052 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △116 | △49 |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 55 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △118 | △1 |
| その他 | △178 | 11 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,488 | △1,622 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,272 | 2,138 |
| 長期借入金の返済による支出 | △132 | △30 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 0 | 7 |
| その他 | － | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,140 | 2,115 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 121 | 134 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △983 | 1,779 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,734 | 3,287 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,750 | ※ 5,066 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（追加情報）
国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要があるとの見解を示しました。 当社が発行した第1回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しており、当第2四半期においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額228百万円を連結貸借対照表の流動負債に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産に計上しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 80百万円 | 72百万円 |
| 給料及び手当 | 936 | 1,151 |
| 賞与引当金繰入額 | 128 | 149 |
| 貸倒引当金繰入額 | 12 | 97 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,385百万円 | 10,134百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,634 | △5,067 |
| 現金及び現金同等物 | 2,750 | 5,066 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| クリエイティブ ＆エンジニアリング | タレント プラットフォーム | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 準委任契約 請負契約 その他 | 3,781 375 355 | 464 － 219 | 4,245 375 574 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,511 | 683 | 5,195 |
| 外部顧客への売上高 | 4,511 | 683 | 5,195 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| クリエイティブ ＆エンジニアリング | タレント プラットフォーム | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 準委任契約 請負契約 その他 | 4,276 705 295 | 683 － 160 | 4,960 705 455 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,277 | 844 | 6,121 |
| 外部顧客への売上高 | 5,277 | 844 | 6,121 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 8円98銭 | 18円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 339 | 716 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 339 | 716 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 37,739,064 | 38,015,104 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 8円39銭 | 17円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | |
| 普通株式増加数（株） | 2,687,707 | 2,393,858 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月９日 |
|---|
| 株式会社Sun Asterisk |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本間 洋一 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清水 幸樹 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sun Asteriskの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Sun Asterisk及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。