9823 マミーマート 四半期報告書－第58期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①業績数値

当第３四半期連結累計期間の連結営業成績は、営業収益107,075百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益4,373百万円（同8.1％増）、経常利益4,760百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,968百万円（同0.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

スーパーマーケット事業では、新しいビジネスモデルとして構築している「生鮮市場ＴＯＰ！」において、こだわりの商品がお客様から好評を得ており、販売数値は好調に推移しております。主力の精肉部門は、国産牛を一頭買いし、魅力ある品質・価格の実現のみならず、希少部位の販売を実施しております。また、冷凍肉や味付け肉の品揃え等、まとめ買いや時短調理といった様々なニーズに対応した食の専門店として、“料理好き”のお客様も通いたくなる店舗作りとなっております。６月に新夏見店（千葉県船橋市）を「生鮮市場ＴＯＰ！」へ転換させ、改装後の売上高は大きく伸長し、その店舗数は現在20店舗まで拡大しております。

利益面では、原材料や光熱費をはじめとした各種コスト高騰等の厳しい状況下でありながらも、収益力向上への取り組みを積極的に行ってまいりました。「マミーマート白岡店」（埼玉県白岡市）、「マミーマート南中野店」（同さいたま市）では、商品棚割の見直しを実施し、既存店の売上・利益向上に向けたモデル店舗作りに取り組んでまいりました。日配・グロサリー商品の価格強化を高値入・低価格の魅力あるＰＢ商品で表現することにより、来店動機のアップと利益向上を目指します。

「特定の人に付いている作業」を剥がし、作業の標準化を推し進めてまいりました。これにより、本格導入を目指すＬＳＰ（Labor Scheduling Program）で、「作業量に応じた適切な人員配置」を実現し、さらなる店舗生産性向上を目指してまいります。今後、この仕組みをＡＩ需要予測による自動発注システムと連動させ、人件費・作業負荷を抑制しながらも、お客様が求める商品・サービスが全店で常時提供できる仕組みへと発展させてまいります。

［その他の事業］（温浴事業・葬祭事業）

温浴事業は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行し、お客様の日常がコロナ禍前へと戻りつつあることや、ＳＮＳの活用による新規入浴キャンペーンの実施などが好評をいただき、来店客数、業績も徐々に回復してまいりました。

葬祭事業は、認知度を向上させ、ニーズに沿った提案で好調に業績推移しております。

2023年６月30日現在の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含めて80店舗であります。

②企業の経営方針及び取り組み

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」(※)のグループコンセプトのもと、マミーマートに関わるすべての「人」が食を通じて幸せになることを目指しております。

さらなる成長に向け、2023年９月期は、「ディスティネーションストアへの進化」をスローガンに、２つのフォーマット「生鮮市場ＴＯＰ！」・「マミープラス」の成功を目指してまいります。改装による業態転換、完成度を一層高め、トップライン（売上高）の拡大を果たすことを重要成功要素と位置づけ邁進してまいります。

（※）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。

〔生産性の飛躍的な向上に向けた２つのフォーマットの確立〕

既存のフォーマットである「マミーマート」から、「生鮮市場ＴＯＰ！」と「マミープラス」２つのフォーマットへの転換を推し進めております。

これにより、商圏特性に合わせた業態の選択が可能となり、様々な地域への出店を実現しております。

〔下支えする仕組みの構築〕

・「人材投資」

昨今の物価高騰による生活への影響が懸念される中、従業員の生活・労働環境向上に向けて、大幅な賃金改定を実施いたしました。社員は７年連続のベースアップとなり、賃上げ率は4.13％と過去最高となっております。またパートナーにおいても3.6％賃上げが実施され、雇用形態問わず、会社と共に成長し続ける人材への投資も行っております。

・「生産性向上への投資」

子会社である彩裕フーズは先期に第二工場を稼働させ、生産体制の強化に努めてまいりました。今期は更なる製造ラインの強化、生産性向上を目指し、第一工場の設備改修を実施しております。作り立てを重視した揚げ物等の商材や、作業工程が多く店舗製造が困難であった商品の量産を可能とし、味・品質・価格に自信をもった商品開発・製造が実現しております。

〔その他〕

・「社会とのつながり」

グループコンセプトである「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ!」の考え方に基づき、ご来店頂いたすべての皆様が楽しくお買い物ができるようにとの考えのもと、公益財団法人日本補助犬協会の活動を支援しております。2006年から実施する店内募金箱の設置に加え、新たに「補助犬ふれあいイベント」を所沢山口店（埼玉県所沢市）で開催し、補助犬のお仕事デモンストレーション、手作りグッズの販売等を通じてお客様と補助犬とのふれあいの場を設け、より多くの方に補助犬へのご理解、ご支援をいただけるよう活動しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より111百万円減少し60,808百万円となりました。これは主に、リース資産の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より2,429百万円減少し26,426百万円となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より2,318百万円増加し34,381百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は149,857株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）2021年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当18円00銭を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年２月４日を期日とする自己株式の処分（4,487株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が１百万円増加し、自己株式は８百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年１月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年２月２日を期日とする自己株式の処分（4,777株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が２百万円増加し、自己株式は８百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「スーパーマーケット事業」のセグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において260百万円であります。

（収益認識関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第３四半期連結累計期間において1,026百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第３四半期連結累計期間において1,145百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の改善を図るとともに、株主還元の充実を図るため

２．自己株式取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式取得に関する取締役会の決議内容及び結果

（決議内容）

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

700,000株（上限）

（発行済み株式数（自己株式除く）に対する割合 6.57％）

（３）株式の取得価額の総額

2,000,000,000円（上限）

（４）取得期間

2023年７月19日～2023年７月25日

（５）取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（取得結果）

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得した株式の総数

660,200株

（発行済み株式数（自己株式除く）に対する割合 6.20％）

（３）株式の取得価額の総額

1,814,229,600円

（４）取得日

2023年７月19日

２【その他】

第58期（2022年10月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 340百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2023年６月12日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤 田 憲 三 指定社員 業務執行社員 公認会計士 染 葉 真 史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミーマートの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年７月14日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、2023年７月19日に取得している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。