| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 第一実業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI JITSUGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 宇 野 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ) |
| 【電話番号】 | 03－6370－8697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長代理 上 田 雄 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ) |
| 【電話番号】 | 03－6370－8697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長代理 上 田 雄 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 第一実業株式会社 大阪支社 |
| (大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館) | |
| 第一実業株式会社 名古屋支社 | |
| (名古屋市中区錦２丁目３番４号 名古屋錦フロントタワー) | |
| 株式会社東京証券取引所 | |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第101期第１四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,616 | 34,388 | 153,674 |
| 経常利益 | (百万円) | 890 | 703 | 7,108 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 519 | 443 | 6,316 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 834 | 2,394 | 7,237 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,614 | 64,846 | 63,658 |
| 総資産額 | (百万円) | 129,112 | 161,291 | 152,535 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 48.48 | 41.95 | 591.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 48.29 | 41.79 | 589.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.19 | 40.13 | 41.63 |
注 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、半導体の供給制約が和らぎ、原油価格の下落などにより価格上昇圧力が緩和方向に向かったことや、これまでのコスト増を販売価格へ転嫁する動きが進展したこと、またインバウンド需要の急回復などにより、改善・回復への期待が高まりつつあります。脱炭素をはじめとするサステナブル投資やデジタル化対応のためのＤＸ投資など、種々の投資ニーズに支えられ企業の設備投資意欲が底堅いことも、そうした期待を後押しするものとなっております。
一方で世界経済に目を向けると、欧米での金融引き締めに伴う経済状況の悪化や地政学リスクの顕在化によるグローバルサプライチェーンの混乱、中国を含むアジア地域向け輸出の下落傾向や欧米向け輸出の下落の兆候といった、日本経済への逆風となるリスクが潜在しており、国内経済の改善・回復に関して過度な楽観を許さない状況となっております。
当社では昨年度より新たな経営理念、成長戦略「Ｖ２０３０」並びに中期経営計画「ＭＴ２０２４」を掲げ、社会的使命の遂行、「次世代型エンジニアリング商社」としての存在の確立、定性並びに定量目標の達成と企業価値の向上に向けて事業を推進しており、技術・サービス力のさらなる強化、ＤＸによる新たなビジネスモデルの構築を図るとともに、人的資本等の充実、サステナビリティ経営に引き続き注力しております。
このような状況の中で、国内外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少したものの、主に中国・米州の自動車関連業界向け自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上や国内及びアジア地域向け樹脂成形・塗装関連設備や化成品関連設備の売上が増加したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べて47億72百万円増加の343億88百万円（前年同期比16.1％増）となりました。また、営業利益は1億45百万円増加の6億90百万円（前年同期比26.6％増）、経常利益は主に為替差損の増加により1億86百万円減少の7億3百万円（前年同期比21.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円減少の4億43百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
主に化学プラント向け大型設備の売上が増加したため、売上高は1億11百万円増加の34億64百万円（前年同期比3.3％増）となりましたが、製品保証引当金の増加等により、セグメント損益（営業損益）は1億70百万円減少の59百万円の損失となりました。
エナジーソリューションズ事業
国内外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少し、売上高は17億29百万円減少の14億57百万円（前年同期比54.3％減）となり、セグメント損益（営業損益）は3億16百万円減少の2億59百万円の損失となりました。
産業機械事業
国内及びアジア地域向け樹脂成形・塗装関連設備や化成品関連設備、また米州向け塗装ラインの売上が増加したため、売上高は20億6百万円増加の53億6百万円（前年同期比60.8％増）となり、セグメント損益（営業損益）は3億46百万円増加の2億17百万円の利益となりました。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が増加したため、売上高は9億22百万円増加の121億55百万円（前年同期比8.2％増）となりましたが、粗利率が微減したことにより、セグメント利益（営業利益）は76百万円減少の4億54百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
自動車事業
主に中国の自動車関連業界向け自動組立ラインや車載電子部品製造関連設備等の売上が大幅に増加したため、売上高は32億29百万円増加の83億47百万円（前年同期比63.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は95百万円増加の2億3百万円（前年同期比88.2％増）となりました。
ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が減少したため、売上高は2億28百万円減少の27億9百万円（前年同期比7.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は11百万円減少の89百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
航空・インフラ事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器の売上が大幅に増加したため、売上高は4億84百万円増加の9億9百万円（前年同期比114.0％増）となり、セグメント損益（営業損益）は1億円増加の9百万円の利益となりました。
その他
売上高は23百万円減少の38百万円（前年同期比38.0％減）、セグメント利益（営業利益）は11百万円増加の3百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、87億56百万円増加の1,612億91百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、現金及び預金や前渡金の増加があったことによるものであります。
負債合計は、75億67百万円増加の964億44百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や短期借入金の減少があったものの、前受金の増加があったことによるものであります。
純資産合計は、11億88百万円増加の648億46百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4億43百万円の計上や繰延ヘッジ損益の増加があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年６月14日開催の取締役会において、株式会社ウエイブエンジニアリングの全株式を取得し子会社化することを決議し、2023年６月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約に基づき、2023年７月31日付で全株式を取得しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,086,400 | 11,086,400 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,086,400 | 11,086,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 11,086,400 | ― | 5,105 | ― | 3,786 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 520,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 104,979 | ― |
| 10,497,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 68,300 | |||
| 発行済株式総数 | 11,086,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 104,979 | ― |
注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)第一実業㈱ | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 | 520,200 | ― | 520,200 | 4.69 |
| 計 | ― | 520,200 | ― | 520,200 | 4.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,518 | 37,852 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 38,101 | 33,635 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,141 | 8,417 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,408 | 21,050 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,401 | 1,755 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 777 | 863 | |||||||||
| 前渡金 | 25,434 | 34,428 | |||||||||
| その他 | 6,619 | 5,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125 | △149 | |||||||||
| 流動資産合計 | 135,278 | 143,042 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,200 | 3,151 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,413 | 1,328 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,041 | 11,110 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,209 | 1,206 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 543 | 569 | |||||||||
| その他 | 1,008 | 1,047 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △159 | △164 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,643 | 13,769 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,256 | 18,249 | |||||||||
| 資産合計 | 152,535 | 161,291 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,724 | 30,641 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 5,143 | ※２ 3,576 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,439 | 234 | |||||||||
| 前受金 | 38,219 | 51,875 | |||||||||
| 引当金 | 1,599 | 1,214 | |||||||||
| その他 | 6,385 | 5,791 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,511 | 93,334 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 240 | 210 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,123 | 2,004 | |||||||||
| 引当金 | 24 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 492 | 520 | |||||||||
| その他 | 485 | 349 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,365 | 3,110 | |||||||||
| 負債合計 | 88,877 | 96,444 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,105 | 5,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,826 | 3,821 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,319 | 50,559 | |||||||||
| 自己株式 | △1,546 | △1,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,704 | 57,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,991 | 3,717 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △217 | 510 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,800 | 2,315 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 220 | 215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,795 | 6,759 | |||||||||
| 新株予約権 | 96 | 78 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 62 | 49 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,658 | 64,846 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 152,535 | 161,291 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,616 | 34,388 | |||||||||
| 売上原価 | 24,492 | 28,475 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,123 | 5,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,577 | 5,222 | |||||||||
| 営業利益 | 545 | 690 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 134 | 136 | |||||||||
| 仕入割引 | 63 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 38 | |||||||||
| 為替差益 | 145 | － | |||||||||
| その他 | 28 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 391 | 271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 26 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 20 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | － | 185 | |||||||||
| その他 | 11 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 259 | |||||||||
| 経常利益 | 890 | 703 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | － | 130 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 132 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 890 | 835 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129 | 181 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 247 | 227 | |||||||||
| 法人税等合計 | 376 | 408 | |||||||||
| 四半期純利益 | 513 | 427 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | △15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 519 | 443 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 513 | 427 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △368 | 726 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 80 | 727 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 609 | 517 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 321 | 1,966 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 834 | 2,394 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 819 | 2,407 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | △12 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 8 | 百万円 | 6 | 百万円 |
※２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 12,000 | 百万円 | 12,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
| 差引額 | 9,000 | 百万円 | 9,000 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 255 | 百万円 | 260 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 910 | 85.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,203 | 114.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||||
| プラント・エネルギー事業 | エナジーソリューションズ事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | 自動車事業 | ヘルスケア事業 | 航空・インフラ事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,352 | 3,187 | 3,299 | 11,232 | 5,118 | 2,937 | 424 | 29,553 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 98 | 34 | 77 | 1 | 117 | － | － | 329 |
| 計 | 3,450 | 3,221 | 3,377 | 11,233 | 5,236 | 2,937 | 424 | 29,883 |
| セグメント利益又は損失（△） | 110 | 56 | △128 | 530 | 108 | 100 | △90 | 687 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 62 | 29,616 | － | 29,616 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 336 | △336 | － |
| 計 | 69 | 29,952 | △336 | 29,616 |
| セグメント利益又は損失（△） | △7 | 680 | △134 | 545 |
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△134百万円には、セグメント間取引消去△166百万円、棚卸資産の調整額29百万円及びその他の調整額2百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||||
| プラント・エネルギー事業 | エナジーソリューションズ事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | 自動車事業 | ヘルスケア事業 | 航空・インフラ事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,464 | 1,457 | 5,306 | 12,155 | 8,347 | 2,709 | 909 | 34,349 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 92 | 2 | 144 | 28 | 117 | － | － | 386 |
| 計 | 3,557 | 1,459 | 5,450 | 12,184 | 8,465 | 2,709 | 909 | 34,736 |
| セグメント利益又は損失（△） | △59 | △259 | 217 | 454 | 203 | 89 | 9 | 655 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 38 | 34,388 | － | 34,388 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 393 | △393 | － |
| 計 | 45 | 34,782 | △393 | 34,388 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3 | 658 | 31 | 690 |
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額31百万円には、セグメント間取引消去△33百万円、棚卸資産の調整額56百万円及びその他の調整額9百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||||
| プラント・エネルギー事業 | エナジーソリューションズ事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | 自動車事業 | ヘルスケア事業 | 航空・インフラ事業 | |||
| 日本 | 2,072 | 1,563 | 1,832 | 2,081 | 2,164 | 2,609 | 424 | 62 | 12,811 |
| 中国 | 516 | 691 | 624 | 4,909 | 369 | － | － | － | 7,112 |
| アジア | 514 | 24 | 788 | 3,660 | 488 | 272 | － | － | 5,749 |
| 米州 | 168 | 319 | 31 | 522 | 2,088 | 54 | － | － | 3,184 |
| ヨーロッパ | 79 | 588 | 21 | 47 | 5 | 1 | － | － | 744 |
| その他地域 | － | － | － | 11 | 1 | － | － | － | 13 |
| 外部顧客への売上高 | 3,352 | 3,187 | 3,299 | 11,232 | 5,118 | 2,937 | 424 | 62 | 29,616 |
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含ん
でおります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいた
め、内訳の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||||
| プラント・エネルギー事業 | エナジーソリューションズ事業 | 産業機械事業 | エレクトロニクス事業 | 自動車事業 | ヘルスケア事業 | 航空・インフラ事業 | |||
| 日本 | 2,310 | 658 | 2,050 | 2,878 | 3,062 | 2,501 | 863 | 38 | 14,364 |
| 中国 | 233 | 146 | 490 | 5,272 | 3,187 | 0 | － | － | 9,331 |
| アジア | 806 | 104 | 1,403 | 3,095 | 459 | 166 | － | － | 6,035 |
| 米州 | 70 | 435 | 1,351 | 610 | 1,636 | 6 | 40 | － | 4,151 |
| ヨーロッパ | 42 | 113 | 10 | 296 | 2 | 34 | 4 | － | 505 |
| その他地域 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,464 | 1,457 | 5,306 | 12,155 | 8,347 | 2,709 | 909 | 38 | 34,388 |
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。な
お、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、内訳の記載を
省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 48円48銭 | 41円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 519 | 443 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 519 | 443 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,709,106 | 10,560,521 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 48円29銭 | 41円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 42,188 | 41,850 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2023年６月14日開催の取締役会において、株式会社ウエイブエンジニアリング(以下、ウエイブエンジニアリング)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年６月30日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月31日付で全株式を取得しました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウエイブエンジニアリング
事業の内容 石油化学プラント、肥料プラント等各種プラント用機器及び部品の設計、製作及び
コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、国内外における産業用機械のサプライヤーとして、７つの事業を中心にグローバルニーズに応えるソリューションプロバイダーとして事業展開を図っております。
この度、当社グループに参画するウエイブエンジニアリングは、Feasibility Study(FS)及びFront End Engineering Design(FEED)業務を得意としており、Aspen Technology社(米国)のソフトウェア販売及び本ソフトを用いたシミュレーション、石油・石油化学・化学プラントの設計・コンサルティング業務などを展開しております。また、カーボンニュートラルの潮流を受け「水素」や「アンモニア」に関して検討する機会が増加しております。
ウエイブエンジニアリングの参画により、同社の優れたシミュレーションエンジニアリング力と当社グループのプラントエンジニアリング機能の融合が図れ、当社が目指す次世代型エンジニアリング商社としてエンジニアリング(FS－FEED－EPC)のワンストップサービスの提供が可能になり、エンジニアリング機能の強化にも繋がります。
また、今後は当社のエンジニアリング本部、グループ会社の第一エンジニアリング株式会社(環境に関わるプラント設備の設計・調達・建設業務)や当社が出資するつばめBHB株式会社とも連携することにより、ブルーアンモニアやグリーンアンモニア合成の製造プロセスの検討やプラント設計などを通じて、地球環境の持続への貢献を目指してまいります。
プラント・エネルギー業界のみならず、自動車事業、ヘルスケア事業や航空・インフラ事業など当社の他事業への展開も見込んでおります。
本株式取得により、相互のシナジーを発揮し、新たなビジネスの創出とカーボンニュートラル市場の開拓を通じて、各種産業の発展に寄与するとともに、グループのさらなる成長と企業価値向上に繋げてまいります。
(3) 企業結合日
2023年７月31日 (みなし取得日2023年９月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,120百万円
取得原価 1,120百万円
３. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 68百万円
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
第一実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 太 洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一実業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一実業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注 １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。