【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 明和地所株式会社 |
| 【英訳名】 | Meiwa Estate Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原田 英明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル |
| 【電話番号】 | ０３(５４８９)０１１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 島津 基実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル |
| 【電話番号】 | ０３(５４８９)０１１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 島津 基実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第１四半期 連結累計期間 | 第38期 第１四半期 連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,654 | 14,058 | 62,319 |
| 経常利益 | （百万円） | 532 | 685 | 4,989 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 475 | 585 | 4,415 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 479 | 830 | 4,250 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,227 | 29,853 | 29,998 |
| 総資産額 | （百万円） | 96,074 | 121,533 | 116,538 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.30 | 24.98 | 188.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.3 | 24.6 | 25.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う国内における行動制限や水際対策の緩和により、サービス消費やインバウンド需要の回復が続き、景気持ち直しの動きが見られました。一方で、国内においては賃上げの動きが広がっているものの、物価上昇が続いており、海外における金融引き締めによる日本経済への影響など、景気の先行きを注視していく必要があります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、建設コストの高騰等により販売価格の上昇が続いているものの、低水準の住宅ローン金利が下支えとなり、需要は底堅く推移しております。
当社は利便性の高い立地にこだわり、街の風景やライフスタイルにふさわしいマンションの供給実績を積み重ね、2023年３月には神奈川県内での供給棟数500棟を達成しました。また、近年社会的関心が高まっているサステナビリティの観点から、環境に配慮したマンションの開発を推進しております。2023年６月に販売を開始した「クリオ代官町ザ・クラシック」はZEH-M Oriented認定を取得しており、好評をいただいております。今後も引き続き、付加価値の高い物件の開発に努めてまいります。
流通事業においては、富裕層向けのウェルスソリューション（一棟販売）について着実に事業基盤の拡充が進んでおり、４月には２棟の決済・引渡しが完了しました。また、買取再販・売買仲介については、人員増強を図るとともに、４月には「明和地所の仲介」渋谷店の路面店としての移設や、川崎店の移転を行う等、事業拡大を推進しています。
当第１四半期連結累計期間における業績については、重点強化事業に位置付けている流通事業が順調であったことなどから、売上高140億58百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益9億34百万円（同13.7％増）、経常利益6億85百万円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億85百万円（同23.1％増）と増収増益となりました。
主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生じます。2024年３月期については、第４四半期に引渡しが集中しているため、通期予想についての影響はありません。なお、新築分譲マンションの通期計画は、売上高600億円（引渡戸数1,000戸）となっていますが、当第１四半期末時点で、売上計上済みと契約済みとを合わせますと、通期計画の96％が達成済みとなっており、販売は順調に進捗しております。詳細につきましては、本日開示いたしました「2024年３月期 第１四半期 決算補足説明資料」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「新中期経営計画」における事業区分及び現状の事業体制とセグメント区分とを一致させ、より明瞭な情報開示を行うため、事業セグメントを変更いたしました。変更後の当社事業セグメントは、「分譲事業」、「流通事業」、「管理事業」、「賃貸事業」及び「その他事業」の５セグメントとなります。
①分譲事業
分譲事業におきましては、売上高76億47百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益4億88百万円（同34.6％減）となりました。
②流通事業
流通事業におきましては、売上高47億81百万円（前年同期比219.9％増）、セグメント利益4億37百万円（前年同期はセグメント利益3百万円）となりました。
③管理事業
管理事業におきましては、売上高13億76百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益69百万円（同13.4％減）となりました。
④賃貸事業
賃貸事業におきましては、売上高2億1百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益92百万円（同29.8％減）となりました。
⑤その他事業
その他事業におきましては、売上高は51百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益19百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。
詳細につきましては、本日開示いたしました「2024年３月期 第１四半期 決算補足説明資料」をご参照ください。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,106億77百万円となり、前連結会計年度末比64億34百万円増加いたしました。これは現金及び預金が4億9百万円減少した一方で、販売用不動産が49億54百万円、仕掛販売用不動産が17億48百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は108億55百万円となり、前連結会計年度末比14億39百万円減少いたしました。これは土地が6億23百万円、投資有価証券が6億31百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末比49億94百万円増加し、1,215億33百万円となりました。
（負債）
流動負債は513億75百万円となり、前連結会計年度末比71億49百万円増加いたしました。これは電子記録債務が15億70百万円、１年内返済予定の長期借入金が54億66百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は403億4百万円となり、前連結会計年度末比20億9百万円減少いたしました。これは長期借入金が20億11百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比51億39百万円増加し、916億79百万円となりました。
（純資産）
純資産は298億53百万円となり、前連結会計年度末比1億45百万円減少いたしました。これはその他有価証券評価差額金2億43百万円の増加、配当金10億55百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益5億85百万円の計上によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、24.6％となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 104,000,000 |
| 計 | 104,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,447,684 | 23,447,684 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,447,684 | 23,447,684 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 23,447,684 | － | 3,537 | － | 5,395 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,433,200 | 234,311 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,484 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,447,684 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 234,311 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 34,147 | 33,738 |
| 受取手形及び売掛金 | 195 | 162 |
| 販売用不動産 | 7,015 | 11,970 |
| 仕掛販売用不動産 | 61,371 | 63,119 |
| 営業貸付金 | 401 | 405 |
| 未収還付法人税等 | 3 | 74 |
| その他 | 1,107 | 1,207 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 104,242 | 110,677 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,202 | 2,070 |
| 土地 | 5,170 | 4,546 |
| その他（純額） | 172 | 218 |
| 有形固定資産合計 | 7,544 | 6,835 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 59 | 56 |
| のれん | 12 | 11 |
| その他 | 179 | 175 |
| 無形固定資産合計 | 251 | 244 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,932 | 1,301 |
| 繰延税金資産 | 1,107 | 1,018 |
| 退職給付に係る資産 | 255 | 255 |
| その他 | 1,262 | 1,260 |
| 貸倒引当金 | △59 | △59 |
| 投資その他の資産合計 | 4,499 | 3,776 |
| 固定資産合計 | 12,295 | 10,855 |
| 資産合計 | 116,538 | 121,533 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,586 | 3,859 |
| 電子記録債務 | 15,448 | 17,019 |
| 短期借入金 | 8,887 | 10,144 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,649 | 13,116 |
| 未払費用 | 232 | 228 |
| 未払法人税等 | 524 | 33 |
| 前受金 | 4,250 | 4,891 |
| 賞与引当金 | 444 | 237 |
| 役員賞与引当金 | 122 | 26 |
| 株主優待引当金 | 69 | 23 |
| その他 | 2,009 | 1,795 |
| 流動負債合計 | 44,225 | 51,375 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 41,321 | 39,310 |
| 役員退職慰労引当金 | 243 | 221 |
| 退職給付に係る負債 | 211 | 217 |
| その他 | 537 | 555 |
| 固定負債合計 | 42,314 | 40,304 |
| 負債合計 | 86,539 | 91,679 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,537 | 3,537 |
| 資本剰余金 | 5,395 | 5,395 |
| 利益剰余金 | 21,245 | 20,855 |
| 株主資本合計 | 30,178 | 29,789 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △175 | 67 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4 | △3 |
| その他の包括利益累計額合計 | △180 | 64 |
| 純資産合計 | 29,998 | 29,853 |
| 負債純資産合計 | 116,538 | 121,533 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 11,654 | 14,058 |
| 売上原価 | 8,683 | 10,543 |
| 売上総利益 | 2,971 | 3,515 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,149 | 2,580 |
| 営業利益 | 822 | 934 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 違約金収入 | 22 | 18 |
| 助成金収入 | 4 | 2 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | 0 |
| その他 | 14 | 10 |
| 営業外収益合計 | 42 | 31 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 194 | 240 |
| 控除対象外消費税等 | 97 | － |
| その他 | 39 | 39 |
| 営業外費用合計 | 331 | 280 |
| 経常利益 | 532 | 685 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 29 |
| ゴルフ会員権売却益 | 6 | － |
| 特別利益合計 | 6 | 29 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却損 | － | 34 |
| 特別損失合計 | 0 | 34 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 538 | 680 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 25 | 6 |
| 法人税等調整額 | 36 | 88 |
| 法人税等合計 | 62 | 95 |
| 四半期純利益 | 475 | 585 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 475 | 585 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 475 | 585 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 243 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 3 | 244 |
| 四半期包括利益 | 479 | 830 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 479 | 830 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。
債務保証
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 住宅ローン利用顧客 | 16,881百万円 | 4,586百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 47百万円 | 60百万円 |
| のれんの償却額 | 1 | 1 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 820 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,055 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 分譲事業 | 流通事業 | 管理事業 | 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,542 | 1,494 | 1,340 | 231 | 11,608 | 45 | 11,654 | － | 11,654 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | － | 11 | 41 | 54 | 421 | 475 | △475 | － |
| 計 | 8,544 | 1,494 | 1,351 | 272 | 11,663 | 466 | 12,130 | △475 | 11,654 |
| セグメント利益又は損失（△） | 746 | 3 | 80 | 131 | 962 | △0 | 961 | △139 | 822 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1億39百万円は、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1億54百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 分譲事業 | 流通事業 | 管理事業 | 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,647 | 4,781 | 1,376 | 201 | 14,007 | 51 | 14,058 | － | 14,058 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 10 | 37 | 48 | 753 | 801 | △801 | － |
| 計 | 7,647 | 4,781 | 1,387 | 239 | 14,055 | 804 | 14,860 | △801 | 14,058 |
| セグメント利益 | 488 | 437 | 69 | 92 | 1,088 | 19 | 1,107 | △173 | 934 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1億73百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1億73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結累計期間より、「新中期経営計画」における事業区分及び現状の事業体制とセグメント区分とを一致させ、より明瞭な情報開示を行うため、事業セグメントを変更いたしました。変更後の当社事業セグメントは、「分譲事業」、「流通事業」、「管理事業」、「賃貸事業」及び「その他事業」の５セグメントとなります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 分譲事業 | 流通事業 | 管理事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 8,542 | 1,450 | 1,320 | 12 | 11,325 | 40 | 11,366 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | 19 | － | 19 | － | 19 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,542 | 1,450 | 1,340 | 12 | 11,345 | 40 | 11,385 |
| その他の収益 | － | 44 | － | 219 | 263 | 5 | 268 |
| 外部顧客への売上高 | 8,542 | 1,494 | 1,340 | 231 | 11,608 | 45 | 11,654 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 分譲事業 | 流通事業 | 管理事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 7,647 | 4,743 | 1,356 | 15 | 13,762 | 47 | 13,810 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | 19 | － | 19 | － | 19 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,647 | 4,743 | 1,376 | 15 | 13,782 | 47 | 13,830 |
| その他の収益 | － | 38 | － | 186 | 225 | 3 | 228 |
| 外部顧客への売上高 | 7,647 | 4,781 | 1,376 | 201 | 14,007 | 51 | 14,058 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結累計期間より、「新中期経営計画」における事業区分及び現状の事業体制とセグメント区分とを一致させ、より明瞭な情報開示を行うため、事業セグメントを変更いたしました。変更後の当社事業セグメントは、「分譲事業」、「流通事業」、「管理事業」、「賃貸事業」及び「その他事業」の５セグメントとなります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 20円30銭 | 24円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 475 | 585 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 475 | 585 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,447 | 23,447 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２３年８月９日 |
|---|
| 明 和 地 所 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹之内 和徳 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 勝也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和地所株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和地所株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。