4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第69期及び第70期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、賃上げ促進などをはじめとした各種政策の実施により、足下の物価高に対して個人消費は持ち直しつつあります。また、新型コロナウイルス感染症による社会活動への影響が落ち着き、感染症法上の分類が第５類に引き下げられるなど、活動制限が緩和されたことによってレジャー消費をはじめとした経済活動においても回復基調にあります。

　このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的

ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりま

した。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,625百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益989百万

円（同5.6%増）、経常利益1,049百万円（同5.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は700百万円（同0.8%減）

と、前期に比べ売上高は増加し、原材料費や水道光熱費の上昇により原価が上がったものの、販売費及び一般管理費

を抑えられたことで営業利益においても増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　自動車販売において、新車販売は、半導体不足の改善や車両搭載品の代替が進んだことで生産が回復基調にあり、前期を上回りました。中古車販売は、新車販売の回復に伴い販売車両が増加したことで前期を上回りました。

　国内の小売業界では、ホームセンターをはじめとした量販店の来店客数が減少傾向にあるものの、リフォーム関連

製品や業務用向けの資材や消耗品の販売が堅調に推移しております。

　また、カー用品専門店においても、来店客数が減少傾向にあるものの、既存車のメンテナンス需要を背景にオイル

やバッテリーの販売が好調に推移しております。

①一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、全般的に好調な中、足回り関連の新製品ディグロスシリーズの販売が好調に推移したことによ

り、前期を上回りました。

　ガラスケア製品は、好天の影響を受けて店頭でのセルアウトが低調に推移したことや、ワイパー製品は得意先での

新規導入があった前期に対して、今期は在庫補充に留まったことで出荷が減少したことにより、ガラスケア製品全体では前期を下回りました。

　リペア製品は、価格改定によって利益率は改善したものの、一部の得意先での出荷が進まず前期を下回りました。

　一般消費者向け販売全体では、ボディケア製品で好調だったものの、ガラスケア製品やリペア製品での減少をカバ

ーするには至らず、一般消費者向け販売全体では前期を下回りました。

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　新車向け製品販売は、新車販売回復の影響を受けて出荷が増加しているものの、前期には当社ブランドの業務用コ

ーティング製品の価格改定前の取り込み需要があったため前期を下回りました。しかしＯＥＭ製品においては、新車

販売の生産回復の影響に加えて高付加価値品の出荷が好調に推移したことで、新車販売向け製品販売全体では、前期

を上回りました。

　また、中古車向け製品販売は、当社ブランドの業務用コーティング販売において値上げを実施したことや、施策が

順調に進捗したことで、前期を上回りました。業務用製品販売全体では前期を上回りました。

③家庭用製品販売（生活分野）

　主力のメガネケア製品全般では、くもり止め製品において、コロナ禍の時に比べてマスクの着用意識が低下しつつ

あります。さらに今期は全国的に平均気温が高かった影響で、店頭での売り場が縮小しました。その結果、販売が低

調に推移し、前期を下回りました。

　ＯＥＭ製品においては、得意先での受注時期のズレが発生したことで前期を下回り、家庭用製品販売全体においても、前期を下回りました。

④海外向け販売（自動車分野）

　中国では、前期に引き続き販促活動を強化したものの、中国国内での景気回復が鈍化したことにより前期を下回り

ました。

　中国を除く東アジアでは、台湾でボディケア製品が好調だったものの、韓国において現地処方のレインドロップの

初期導入が今期はなかったことにより、前期を下回りました。

　東南アジアでは、前期の第４四半期で出荷が特に好調だった反動によって、現地での販売が低調に推移し在庫調整

が行われたことで前期を下回りました。

　ロシアでは、ウクライナ侵攻の継続により当社製品の出荷は前期に引き続き低調に推移しております。

　欧州エリアでは、ガラスケア製品で出荷が好調だったものの、現地での消費支出低下に伴い販売が低調に推移した

ことによって、前期を下回りました。

　南米エリアでは、主要仕向け地であるブラジルでガラスケア製品の出荷が好調に推移したことにより、前期を上回

りました。

　現地での販売のスピードが鈍化したことで前期を下回るエリアが多かったものの、南米エリアでの出荷好調やロシ

アで他社製品の需要の高まりによって、海外向け販売全体では前期を上回りました。

⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　トラックにおける新車供給の回復を受けて、取付台数が増加したことや既存取付車両への整備・メンテナンスサー

ビス売上が伸長したことにより、前期を上回りました。

⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）

　新規案件の受注が好調に推移しているものの、部材の入荷で不安定な状況が継続し出荷が減少したことで、前期を下回りました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け製品や家庭用製品販売において販売が減少したものの、海外向け販売が好調だったことや、新車販売回復の影響を受けて業務用製品販売やＴＰＭＳの企画開発販売が好調に推移したことなどにより、3,840百万円（同6.5％増）となりました。また、営業利益は、原材料や光熱費の上昇が見られたものの、販売促進費の減少などによって607百万円（同17.5％増）となりました。

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

　半導体市場は、５ＧやＩｏＴの進展に伴い潜在的な需要は継続するものの、デジタル需要の減少、特にメモリ用途

の半導体においては需要縮小が顕著に表れています。今後の状況が予測しづらい状況ではあるものの、日本国内にお

いては、半導体の新工場設立をはじめ今後新たな需要が生まれることが期待されます。

　国内向け販売は、主力の半導体向けは堅調に推移しており、フィルターやプリンター用途においては、値上げ前の

駆け込み需要があり前期を上回りました。ＨＤＤ向けは得意先での生産調整が長期化していることで前期を下回った

ものの、国内向け販売全体では前期を上回りました。

　海外向け販売は、半導体向けにおいて米国への出荷は堅調に推移しているものの、台湾や韓国は主要メーカーの減

産の影響を受けたことで、海外向け販売全体では前期を下回りました。

　医療向け販売は、国内において、体外検査薬フィルターや薬液塗布材など新たな需要が拡大したことや、手術映像

記録管理システムの出荷があったことで前期を上回りました。また海外では、吸液材をはじめとした製品で他社製品

からの置き換えが進み前期を上回ったことで、医療向け販売全体でも前期を上回りました。

　海外における半導体向け販売の落ち込みはあったものの、国内での半導体向け販売や、医療向け販売が好調だった

ことで、産業資材部門全体でも前期を上回りました。

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、家庭用製品において量販店での売り場展開が縮小したことにより、低調に推移したものの、新車

販売の回復に伴い自動車向けＯＥＭ製品の出荷が好調に推移したことによって、前期を上回りました。

　海外向け販売は、コロナ禍からの回復基調にある韓国向けが好調に推移したものの、主力仕向け地である米国にお

いて急激なインフレによる生活必需品以外の消費停滞の影響で販売が減少した分をカバーするに至らず、前期を下回

りました。生活資材部門全体においては、前期を上回りました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は2,100百万円（同0.2％増）となり

ました。一方営業利益においては、原材料価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けたことや、前期の第２四半期以降で新工場稼働に伴い減価償却費が発生し原価が増加したこと、また販売費及び一般管理費においても、人件費や研究費などが増加したことによって、営業利益は258百万円（同15.6％減）となりました。

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　鈑金事業では、入庫台数は前期をやや下回ったものの、業務効率化による見積精度の向上や、修理用の部品供給が

回復したことで中程度以上の事故車の出庫が進み、前期を上回りました。美装事業においては、自動車用プロテクシ

ョンフィルムにかかる施工・物販が前期を下回ったものの、鈑金事業でカバーしたことによって自動車整備・鈑金事業全体では前期を上回りました。

②自動車教習事業（自動車分野）

　入所者数については前期並みに推移しており、職業用免許や企業研修の需要が高まりつつあるものの、前期まで特

需の影響を受けていた普通車免許の需要が落ち着いたことにより、前期を下回りました。

③生活用品企画販売事業（生活分野）

　一部生協においては物価上昇にともなう消費者の買い控えの影響を受けたことで、生協向けでの採用アイテム数は

増加したものの販売数が減少し、前期を下回りました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、自動車整備・鈑金事業で中程度以上の事故

車の出庫が進み修理単価が上がったことで売上が好調だったものの、自動車教習事業や生活用品企画販売事業での落

ち込みをカバーするには至らず1,328百万円（同3.0％減）となりました。また、営業利益は43百万円（同19.5%減）

となりました。

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

　保有物件において一部賃貸物件における事務所の退去などが発生したことで、前期を下回りました。

②温浴事業（生活分野）

　行動制限の解除に伴い、各種集客イベントを再開したことにより来場者が増加したことや、コロナ禍以降で飲食利

用が増加したことなどによって、前期を上回りました。

③介護予防支援事業（生活分野）

　感染症法上の分類の第５類に引き下げなどコロナ禍から回復基調にあることによって、欠席者が減少し利用者数が増加したことで、前期を上回りました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は、356百万円（同7.3％増）となりました。

また、営業利益は77百万円（同33.6％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、60,603百万円（前連結会計年度末は60,377百万円）となり、225

百万円増加いたしました。これは主にファインケミカルセグメントの海外向け販売が好調だったことにより売上債権が330百万円増加したことや、棚卸資産が281百万円増加したこと、ポーラスマテリアルセグメントにおいて設備投資を実施したことなどにより、機械装置及び運搬具が284百万円増加し、現金及び預金が364百万円減少したこと、建設仮勘定が198百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、7,419百万円（前連結会計年度末は7,604百万円）となり、185百万

円減少いたしました。これは主に、未払金及び未払費用が279百万円減少したことや、未払法人税等が249百万円減少

したこと、金融市場が好調に推移し保有株式等の含み益が増加したことなどで繰延税金負債が118百万円増加したこ

となどによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、53,183百万円（前連結会計年度末は52,772百万円）となり、410

百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が282百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が142百

万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、157百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は76百万円となっております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、特許の登録はありませんでした。

　当事業の研究開発活動は合計９名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は81百万円となっております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、特許の登録はありませんでした。

　当事業の研究開発活動は合計30名で行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第69期連結会計年度　ひびき監査法人

　第70期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は、信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

（２）信託契約の概要

委託者　　　　当社

受託者　　　　株式会社りそな銀行（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行）

信託契約日　　2022年12月８日

信託の期間　　2022年12月８日～2025年12月30日

（３）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において296,611千円及び267,700株であり、当第１四半期連結会計期間末においては275,892千円及び249,000株であります。

（４）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末　295,577千円

　当第１四半期連結会計期間末　295,577千円

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式267,700株に対する配当金5,086千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額2,052千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額2,512千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間の期中平均株式数は－株、当第１四半期連結累計期間の期中平均株式数は257,733株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年8月5日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月29日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

　ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して

　実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

　認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の

　作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単

　独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。