| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 元旦ビューティ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | GANTAN BEAUTY INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長代表執行役員 加藤 誠悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21 |
| 【電話番号】 | 0466(45)8771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼総務部長 松橋 昭博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21 |
| 【電話番号】 | 0466(45)8771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼総務部長 松橋 昭博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第１四半期累計期間 | 第54期第１四半期累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,369,046 | 2,951,815 | 13,662,637 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △55,587 | △39,853 | 881,032 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △31,781 | △32,755 | 610,449 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,266,921 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 771 | 3,858 | 771 |
| 純資産額 | (千円) | 4,577,626 | 4,925,435 | 5,240,950 |
| 総資産額 | (千円) | 8,846,648 | 10,091,874 | 10,282,927 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △8.28 | △8.59 | 159.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 200.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 48.8 | 50.9 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2023年４月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
５．2022年８月１日付で資本金の額を1,166,921千円減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えており、資本金は100,000千円となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、国際情勢不安の長期化や円安によりエネルギー・原材料価格の上昇が続き、景気の先行きは不透明な状況にありました。建設業界においても、施工費や建設資材価格の上昇により、工事原価率は依然として上昇基調にありました。
このような状況の中、当社ではテレビ・ラジオCMの効果もあり、高い機能と意匠性のある「元旦内樋」への問い合わせが増加し住宅案件の売上増につながりました。また、中型・大型工事案件につきましても前年並みの受注を確保し、太陽光発電パネルの取付に使用する固定金具販売も前年度から伸びたことによって増収となりました。
当第１四半期累計期間の売上高は2,951百万円（対前年増減率24.5％増）となり、その内訳は製品売上高が1,507百万円（対前年増減率30.2％増）、完成工事高が1,444百万円（対前年増減率19.2％増）となりました。
損益面におきましては、引き続き金属屋根に使用する鋼板や断熱材など、多岐にわたる原材料仕入価格の値上げによる原価率の上昇や、インフレに対応した人件費増加による固定費の上昇があったものの、営業損失は57百万円（前年同期は78百万円の損失）、経常損失は39百万円（前年同期は55百万円の損失）となり、四半期純損失は32百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。
なお、当社の売上高は建設業界固有のマーケット特性により、事業年度の後半に著しく増加する傾向にあり、当第１四半期は営業損失・経常損失及び四半期純損失になっております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ191百万円減少し、10,091百万円となりました。その主な要因としては、電子記録債務の期日決済増などにより売上債権が439百万円減少した一方、受注済物件に使用する原材料や製品の確保により棚卸資産が291百万円増加したことによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ124百万円増加し、5,166百万円となりました。その主な要因としては、法人税等の支払いにより未払法人税等が234百万円減少、電子記録債務の期日決済が進んだことなどにより仕入債務が76百万円減少した一方、進捗工事物件にかかる契約負債が142百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、第53期決算配当による利益剰余金の減少186百万円、自己株式の取得108百万円など前事業年度末に比べ315百万円減少し4,925百万円となり、自己資本比率は48.8％になりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,580,000 |
| 計 | 14,580,000 |
(注) 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は11,664,000株増加し、14,580,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,858,030 | 3,858,030 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,858,030 | 3,858,030 | － | － |
(注) 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割に伴う定款変更が行われ、発行済株式総数は3,086,424株増加し、3,858,030株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2023年４月１日 | 3,086,424 | 3,858,030 | － | 100,000 | － | － |
| (注) |
(注) 株式分割（１：５）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 23,600 | 普通株式 | 23,600 | － | － |
| 普通株式 | 23,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,819,500 | 普通株式 | 3,819,500 | 38,195 | － |
| 普通株式 | 3,819,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,930 | 普通株式 | 14,930 | － | － |
| 普通株式 | 14,930 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,858,030 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 38,195 | － |
(注)１. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２. 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数で記載しております。
３. 当第１四半期会計期間末日現在の「完全議決権株式(自己保有株式)」は73,600株であります。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)元旦ビューティ工業株式会社 | 神奈川県藤沢市湘南台１－１－21 | 73,600 | － | 73,600 | 1.9 |
| 計 | － | 73,600 | － | 73,600 | 1.9 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,098,143 | 937,707 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 1,465,754 | ※ 1,678,716 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,251,089 | 698,811 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 415,913 | 315,615 | |||||||||
| 製品 | 798,688 | 975,924 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,637 | 8,339 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 140,625 | 142,084 | |||||||||
| 原材料 | 1,131,514 | 1,241,920 | |||||||||
| その他 | 134,484 | 294,515 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,996 | △9,558 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,430,854 | 6,284,076 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 853,350 | 841,875 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 247,887 | 253,673 | |||||||||
| 土地 | 1,442,583 | 1,442,583 | |||||||||
| その他（純額） | 40,066 | 45,104 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,583,887 | 2,583,236 | |||||||||
| 無形固定資産 | 170,210 | 155,061 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 853,200 | 820,800 | |||||||||
| その他 | 433,843 | 436,950 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △189,068 | △188,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,097,974 | 1,069,499 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,852,073 | 3,807,797 | |||||||||
| 資産合計 | 10,282,927 | 10,091,874 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 455,245 | 665,618 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,086,204 | 1,616,336 | |||||||||
| 工事未払金 | 188,717 | 371,500 | |||||||||
| 短期借入金 | 471,400 | 571,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 240,088 | 5,769 | |||||||||
| 契約負債 | 8,801 | 150,822 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 40,057 | 41,768 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,000 | － | |||||||||
| その他 | 411,992 | 689,416 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,952,507 | 4,112,631 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 428,600 | 410,750 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 518,466 | 523,761 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,378 | 23,234 | |||||||||
| その他 | 122,025 | 96,061 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,089,469 | 1,053,808 | |||||||||
| 負債合計 | 5,041,976 | 5,166,439 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,166,921 | 1,166,921 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,508,481 | 3,322,349 | |||||||||
| 自己株式 | △18,363 | △126,363 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,757,038 | 4,462,907 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 483,912 | 462,528 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 483,912 | 462,528 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,240,950 | 4,925,435 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,282,927 | 10,091,874 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,369,046 | 2,951,815 | |||||||||
| 売上原価 | 1,678,546 | 2,133,642 | |||||||||
| 売上総利益 | 690,500 | 818,172 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 768,570 | 875,241 | |||||||||
| 営業損失（△） | △78,070 | △57,068 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 12,602 | 13,202 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,400 | 3,404 | |||||||||
| 売電収入 | 2,659 | 3,064 | |||||||||
| その他 | 11,320 | 3,698 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,982 | 23,369 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,622 | 1,582 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,644 | 1,183 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,831 | 1,600 | |||||||||
| その他 | 2,402 | 1,788 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,500 | 6,154 | |||||||||
| 経常損失（△） | △55,587 | △39,853 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △55,587 | △39,853 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,092 | 7,849 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45,898 | △14,947 | |||||||||
| 法人税等合計 | △23,806 | △7,098 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △31,781 | △32,755 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 受取手形割引高
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 676,612 | 千円 | 537,004 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の後半に売上高が著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 46,936千円 | 46,191千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 57,519 | 75.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 153,376 | 200.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が108,000千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が126,363千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日） | 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日） | |
| 一時点で移転する製品、工事契約及びサービス | ||
| 横葺き屋根製品 | 128,946 | 152,302 |
| 縦葺き屋根製品 | 284,651 | 341,472 |
| 折板屋根製品 | 182,666 | 192,393 |
| 太陽電池関連製品 | 111,235 | 261,937 |
| スチール防水屋根製品 | 18,396 | 34,355 |
| シート防水製品 | 17,400 | 17,226 |
| 金属製樋製品 | 17,233 | 24,147 |
| 屋根工事 | 487,556 | 554,520 |
| 販売運賃収入 | 43,784 | 56,167 |
| その他 | 353,480 | 427,718 |
| 小計 | 1,645,351 | 2,062,243 |
| 一定の期間にわたり移転する工事契約 | ||
| 屋根工事 | 723,695 | 889,572 |
| 小計 | 723,695 | 889,572 |
| 合計 | 2,369,046 | 2,951,815 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △8円28銭 | △8円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △31,781 | △32,755 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △31,781 | △32,755 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,834 | 3,809 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
元旦ビューティ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 代 勲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 光 隆 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。