【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 高田機工株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＡＫＡＤＡＫＩＫＯ (Steel Construction) ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中村 達郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | （０６）６６４９－５１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 西尾 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | （０６）６６４９－５１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 西尾 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高田機工株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋大伝馬町３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期 第１四半期累計期間 | 第95期 第１四半期累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 完成工事高 | （千円） | 3,713,816 | 4,452,685 | 15,978,699 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △141,100 | 423,972 | 491,778 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △209,662 | 302,289 | 340,629 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 5,178,712 | 5,178,712 | 5,178,712 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,237 | 2,237 | 2,237 |
| 純資産額 | （千円） | 18,721,398 | 19,588,032 | 19,082,714 |
| 総資産額 | （千円） | 23,719,030 | 26,884,582 | 27,278,323 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △99.31 | 149.18 | 163.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 100.0 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.9 | 72.9 | 70.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けられるなど、感染拡大防止のための行動制限緩和が進み、経済活動正常化に向けての動きが加速しました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰による物価高や慢性的な人手不足から、依然として先行き不透明感が漂っております。
当業界におきましては、橋梁事業では首都圏での大型プロジェクトの発注が一段落したことや、高速道路会社の発注が減少したことで、新設鋼橋の発注は低調に推移いたしました。鉄構事業では、首都圏での大型再開発事業は概ね順調に推移したものの、鉄骨需要の回復は遅れ気味で当第１四半期の出件は低調な結果となりました。
このような厳しい状況のもとで当社は、受注の確保が最優先課題であることを徹底し、橋梁事業では工事の規模に関わらず着実に受注を積み上げた結果、前年同四半期を上回る結果を残すことが出来ました。鉄構事業では、目標案件の受注確定時期が第２四半期以降に延びた影響もあり、当第１四半期の受注高は低調な結果となりました。
損益面では、各種経費の増加に伴う「販売費及び一般管理費」の増加や、鉄構事業での原価高等の影響はありましたが、橋梁事業で手持ち工事が順調に進捗したことで、前年同四半期比では大きく改善し、良好な結果を残すことが出来ました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高4,452,685千円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益351,223千円（前年同四半期は営業損失215,809千円）、経常利益423,972千円（前年同四半期は経常損失141,100千円）、四半期純利益302,289千円（前年同四半期は四半期純損失209,662千円）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第１四半期累計期間の売上高は3,497,706千円（前年同四半期比12.9％増）、セグメント利益は427,563千円（前年同四半期はセグメント損失162,247千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は3,240,710千円（前年同四半期比85.5％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は20,534,870千円（前年同四半期比38.2％増）となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第１四半期累計期間の売上高は954,979千円（前年同四半期比55.3％増）、セグメント損失は76,340千円（前年同四半期はセグメント損失53,562千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は105,040千円（前年同四半期比69.5％減）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は5,694,054千円（前年同四半期比22.1％増）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、26,884,582千円で前事業年度末比393,740千円の減少となりました。主な要因は現金預金及び投資有価証券の増加と受取手形・完成工事未収入金の減少であります。負債は、前事業年度末比899,058千円減少し、7,296,550千円となりました。主な要因は短期借入金の減少と未成工事受入金の増加であります。純資産は利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比505,317千円増加し、19,588,032千円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12,987千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,560,000 |
| 計 | 6,560,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,237,586 | 2,237,586 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 2,237,586 | 2,237,586 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 2,237,586 | － | 5,178,712 | － | 4,608,706 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 211,300 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,016,100 | 20,161 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,186 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,237,586 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,161 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 高田機工株式会社 | 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 | 211,300 | － | 211,300 | 9.44 |
| 計 | － | 211,300 | － | 211,300 | 9.44 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 2,886,079 | 4,428,592 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 11,886,131 | 9,452,388 |
| 未成工事支出金 | 62,870 | 159,212 |
| 材料貯蔵品 | 20,154 | 20,641 |
| その他 | 64,599 | 60,765 |
| 貸倒引当金 | △34,400 | △27,300 |
| 流動資産合計 | 14,885,435 | 14,094,300 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 5,201,140 | 5,210,940 |
| 減価償却累計額 | △3,649,381 | △3,669,355 |
| 建物・構築物（純額） | 1,551,759 | 1,541,585 |
| 機械・運搬具 | 5,131,498 | 5,162,806 |
| 減価償却累計額 | △4,299,856 | △4,335,913 |
| 機械・運搬具（純額） | 831,642 | 826,892 |
| 土地 | 5,303,299 | 5,303,299 |
| その他 | 949,459 | 944,818 |
| 減価償却累計額 | △868,522 | △859,391 |
| その他（純額） | 80,936 | 85,426 |
| 有形固定資産合計 | 7,767,638 | 7,757,205 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 10,518 | 10,572 |
| その他 | 8,589 | 8,578 |
| 無形固定資産合計 | 19,107 | 19,151 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,808,096 | 4,204,535 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 10,754 | 9,897 |
| 前払年金費用 | 375,316 | 384,511 |
| その他 | 476,844 | 479,851 |
| 貸倒引当金 | △64,870 | △64,870 |
| 投資その他の資産合計 | 4,606,141 | 5,013,925 |
| 固定資産合計 | 12,392,887 | 12,790,281 |
| 資産合計 | 27,278,323 | 26,884,582 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金 | 1,974,207 | 1,795,655 |
| 短期借入金 | 4,900,000 | 3,700,000 |
| 未払法人税等 | 40,670 | 22,754 |
| 未成工事受入金 | 500,979 | 915,248 |
| 賞与引当金 | 233,330 | 89,336 |
| 工事損失引当金 | 197,743 | 80,425 |
| その他 | 217,994 | 364,002 |
| 流動負債合計 | 8,064,926 | 6,967,422 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 11,721 | 205,385 |
| 退職給付引当金 | 118,961 | 123,743 |
| 固定負債合計 | 130,682 | 329,128 |
| 負債合計 | 8,195,608 | 7,296,550 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,178,712 | 5,178,712 |
| 資本剰余金 | 4,608,706 | 4,608,706 |
| 利益剰余金 | 8,993,252 | 9,194,229 |
| 自己株式 | △590,809 | △590,916 |
| 株主資本合計 | 18,189,860 | 18,390,730 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 892,853 | 1,197,301 |
| 評価・換算差額等合計 | 892,853 | 1,197,301 |
| 純資産合計 | 19,082,714 | 19,588,032 |
| 負債純資産合計 | 27,278,323 | 26,884,582 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 完成工事高 | 3,713,816 | 4,452,685 |
| 完成工事原価 | 3,596,735 | 3,713,570 |
| 完成工事総利益 | 117,081 | 739,115 |
| 販売費及び一般管理費 | 332,890 | 387,891 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △215,809 | 351,223 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,133 | 2,080 |
| 受取配当金 | 62,104 | 65,679 |
| その他 | 18,351 | 14,110 |
| 営業外収益合計 | 82,589 | 81,871 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,577 | 6,511 |
| 支払保証料 | 1,864 | 2,583 |
| 投資有価証券評価損 | 1,950 | － |
| その他 | 1,489 | 27 |
| 営業外費用合計 | 7,880 | 9,123 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △141,100 | 423,972 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △141,100 | 423,972 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,543 | 20,057 |
| 法人税等調整額 | 63,018 | 101,625 |
| 法人税等合計 | 68,562 | 121,683 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △209,662 | 302,289 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 38,525千円 | 72,139千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 126,665 | 60.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立90周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 101,312 | 50.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 橋梁事業 | 鉄構事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,098,729 | 615,087 | 3,713,816 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,098,729 | 615,087 | 3,713,816 |
| セグメント損失（△） | △162,247 | △53,562 | △215,809 |
（注） セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 橋梁事業 | 鉄構事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,497,706 | 954,979 | 4,452,685 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,497,706 | 954,979 | 4,452,685 |
| セグメント利益又は損失（△） | 427,563 | △76,340 | 351,223 |
（注） セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社における事業を顧客の種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 橋梁事業 | 鉄構事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客の種類 | |||
| 官公庁 | 2,693,906 | － | 2,693,906 |
| その他 | 404,822 | 615,087 | 1,019,910 |
| 計 | 3,098,729 | 615,087 | 3,713,816 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財 | 96,458 | 15,800 | 112,258 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,002,271 | 599,287 | 3,601,558 |
| 計 | 3,098,729 | 615,087 | 3,713,816 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 橋梁事業 | 鉄構事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客の種類 | |||
| 官公庁 | 2,880,123 | － | 2,880,123 |
| その他 | 617,582 | 954,979 | 1,572,562 |
| 計 | 3,497,706 | 954,979 | 4,452,685 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財 | － | 100 | 100 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,497,706 | 954,879 | 4,452,585 |
| 計 | 3,497,706 | 954,979 | 4,452,685 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △99.31 | 149.18 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △209,662 | 302,289 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △209,662 | 302,289 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,111,070 | 2,026,222 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| 高田機工株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 東浦 隆晴 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 芳範 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高田機工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第95期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、高田機工株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。