6098 リクルートホールディングス 四半期報告書－第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

本報告書の省略表記

各種指標の算式

四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算しています。

期中平均為替レート

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　(単位:円)

将来見通しに関する注意事項

本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本報告書の当四半期末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。

経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法令、ソフトロー又は実務慣行の変化を含む法規制の変化、為替レートの変動、気候変動を含む地球環境の変化、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、大規模な自然災害の発生その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。したがって、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。

外部資料に関する注意事項

本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。

補足情報

・本報告書における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。

・本報告書における数値の比較は、別途記載がない限り前年同期との比較です。

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

(注2)上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】

当第1四半期において、当社及び関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期において、本報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 連結経営成績の概況

当第1四半期の連結経営成績は以下のとおりです。

当第1四半期の連結売上収益は、HRテクノロジー事業が減収となりましたが、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業が増収となり0.9%増となりました。為替によるプラス影響256億円を控除すると、2.1%減となりました。

当第1四半期の営業利益は、前年同期から1.9%増加し、1,216億円となりました。当第1四半期の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期から16.1%増加し、980億円となりました。

当第1四半期の連結調整後EBITDAマージンは、19.5%となり、調整後EBITDAは8.9%増、調整後EPSは17.7%増の63.63円となりました。

当第1四半期の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

また、株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。

(注1) 従業員給付費用に含まれます。

(注2) 主に、従業員給付費用に含まれる、HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。

(2) セグメント業績の概況

HRテクノロジー事業

当第1四半期のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。

当第1四半期の売上収益は9.1%減、米ドルベース売上収益は14.2%減となりました。求職者と企業クライアント間の需給の乖離が引き続き緩和し、特に米国において労働市場の平準化が進みました。有料広告及び無料広告を含むIndeed上の求人広告数は、米国をはじめとした、事業を展開している多くの国において前年同期比で減少しました。一方、Indeed及びGlassdoorへのアクセス数や応募数は前年同期から増加しました。

米国の米ドルベース売上収益は、有料求人広告への需要が前年同期比で減少したことで18.6%減となりました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、1.8%減となりました。

当第1四半期の調整後EBITDAマージンは4.4ポイント増の38.1%となりました。これは、主にグローバルでの広告宣伝費が前年同期から減少したことによるものですが、 引き続き将来の成長に向けて、新しい商品やテクノロジー開発に係る投資を継続しました。

マッチング&ソリューション事業

当第1四半期のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。

当第1四半期の売上収益は、10.8%増となりました。

販促領域の売上収益は、住宅、美容、旅行、結婚、飲食、すべての分野で増収となり、11.2%増となりました。住宅及び美容分野は引き続き合計で販促領域の売上収益の50%以上を占めました。

人材領域の売上収益は、11.3%増となりました。一部の企業クライアントでは採用に慎重になっている傾向が見られたものの、市場全体では幅広い業種での採用需要の増加が継続しました。

当第1四半期の調整後EBITDAマージンは3.9ポイント増の21.3%となりました。これはマーケティング活動をはじめとする将来の成長のための投資は継続しながらも、主に広告宣伝費を中心にコストコントロールを実施したことによるものです。

マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取組んでおり、現時点ではSaaSのアカウント数拡大に注力しています。

2023年6月末時点のSaaSサービス別アカウント数(注1)、Airペイのアカウント数、AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は、いずれも前年同期比で増加しました。なお、Air ビジネスツールズの売上収益は、販促領域に含まれます。アカウント数の詳細は以下のとおりです。

(注1) 2023年6月末時点でマッチング&ソリューション事業が日本国内で提供する有料及び無料のSaaSサービス別累計アカウント数であり、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、 アクティブ及びノンアクティブを含みます。

(注2) Airペイの併用アカウント数は、Airペイに加えてAirレジ、Airリザーブ、Airウェイト、Airシフト、Airレジ オーダー、Airメイトのいずれか1サービス以上を利用するアカウント数です。

人材派遣事業

当第1四半期の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。

当第1四半期の売上収益は、欧州、米国及び豪州が減収となりましたが、日本の増収により、全体では4.1%増となりました。為替によるプラス影響110億円を控除した当第1四半期の売上収益は1.2%増となりました。

日本では、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が増加し、売上収益は12.7%増となりました。

欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が見られたことにより、売上収益は2.4%減となりました。為替によるプラス影響110億円を控除した当第1四半期の売上収益は7.4%減となりました。

当第1四半期の調整後EBITDAマージンは人材派遣事業全体で0.4ポイント減の6.7%、調整後EBITDAは2.0%減となりました。

(3) 当四半期における経営施策

自己株式の公開買付けの終了

当社は、2023年5月17日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、2023年5月18日から2023年6月14日の期間で実施しました。本公開買付は一株当たり3,326円、累計取得自己株式数は1,882万株、累計取得価額は626億円でした。なお、自己株式の受渡日は2023年7月6日となるため、当第2四半期に現金及び現金同等物の減少として計上される見込みです。

詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。

https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20230517\_0001/

https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20230615\_0001/

経営戦略説明会 ESG Fireside Chatの実施

2023年7月4日に、当社の経営戦略の柱の1つであるESGに関する取組み、「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」をテーマに経営戦略説明会を実施しました。

詳細は当社ホームページ(https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20230704\_0001/)に掲載しています。

(4) 連結****財政状態の概況

流動資産は、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ1,109億円増となりました。

当第1四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、 当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、 当第1四半期末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。

なお、当社は2,000億円(当第1四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。

現金及び現金同等物、有利子負債、及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。

(5) 連結キャッシュ・フローの概況

当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度末に未払計上していたHRテクノロジー事業の人員削減に関する費用等の支払いを行ったことにより、前年同期比で540億円少ない545億円となりました。

(6) 従業員数

① 連結会社の状況

前連結会計年度末に比べ従業員数が6,459名減少しています。これは主に、HRテクノロジー事業傘下の子会社が2023年3月に発表した人員削減と、人材派遣事業において国内外ともに常用型派遣を除く集計方法に統一したことによるものです。

② 提出会社の状況

従業員数に著しい変動はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注1)単元株式数は100株です。

(注2)提出日現在の発行数には、2023年8月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式2,656,900株及び90株、並びに株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式62,701,900株及び30株が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

当第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1 報告企業

㈱リクルートホールディングス(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.com/)で開示しています。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記載しています。

要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日に代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征、取締役 兼 常務執行役員 ファイナンス本部担当 瀬名波 文野及び執行役員 ファイナンス本部 財務・経理・税務担当 森 暁彦によって承認されています。

2 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切捨てています。

3 重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。

見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。

5 事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。

HRテクノロジー事業は、米国及び米国以外の2つの事業領域で構成されています。マッチング&ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費用±その他の営業収益・費用)です。

調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。

前第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

当第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

6 売上収益

分解した収益とセグメント収益の関連

主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。

当社グループはHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収益を計上しています。

これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。

(1) HRテクノロジー事業

オンライン求人マッチングプラットフォームを運営し、個人ユーザーの求職活動及び顧客の求人活動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検索サイトにおいて、顧客が有料広告を出稿し、個人ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセス又は応募した時点で当該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。

(2) マッチング&ソリューション事業

販促領域

住宅、美容、旅行、結婚及び飲食等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人ユーザーへ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。

人材領域

当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。

また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。

複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれのサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。

値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。

(3) 人材派遣事業

当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣スタッフによる労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。

7 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

8 自己株式

要約四半期連結財政状態計算書に計上している自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が含まれています。

自己株式の内訳は以下のとおりです。

9 配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれています。

当第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金745百万円が含まれています。

10 1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

11 公正価値測定

(1) 公正価値の測定方法

①資産

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。その他の金融資産の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

資本性金融資産及び負債性金融資産

資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。資本性金融資産及び負債性金融資産のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格に基づいて評価しています。

デリバティブ資産

デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

②負債

営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。その他の金融負債の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

デリバティブ負債

デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(2) 公正価値ヒエラルキー

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。

レベル1: 活発に取引される市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル3: 重要となる観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

前年度及び当第1四半期においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。

① 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別の内訳

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前年度 (2023年3月31日)

当第1四半期 (2023年6月30日)

レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。

レベル2のデリバティブ資産は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。

レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式です。負債性金融資産は活発な市場が存在しない転換社債です。

当第1四半期において、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融資産の重要な変動はありません。

② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は近似しているため、開示を省略しています。

12 51job, Inc.株式の一部売却

前第1四半期において、持分法で会計処理されている投資の売却による収入を39,531百万円計上しました。これは、前第1四半期において持分法適用会社である51job, Inc.(以下「51job」)の非公開化取引(以下「本取引」)に関する契約に基づく株式の一部の譲渡を行ったことによるものです。

なお、本取引は契約の相手方に51jobが含まれるため関連当事者との取引に該当しますが、取引条件については、主に個別に交渉の上、当事者間での合意に基づき決定しています。

13 後発事象

自己株式の取得

当社は、2023年5月17日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

(1)自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(2)取得日

2023年7月6日

(3)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の内容

2 【その他】

2023年5月15日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　     18,116百万円

(2) 1株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　　   11円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　   2023年6月27日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月10日

株式会社リクルートホールディングス

　取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上　

(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。