| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス |
| 【英訳名】 | VITAL KSK HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 井 泰 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | (03)5787－8550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 高 橋 喜 春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | (03)5787－8550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 高 橋 喜 春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 143,919 | 144,542 | 581,327 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,198 | 1,470 | 5,960 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 640 | 917 | 4,831 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,068 | 4,000 | 2,491 |
| 純資産額 | (百万円) | 101,361 | 102,199 | 100,165 |
| 総資産額 | (百万円) | 314,221 | 305,713 | 297,316 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.05 | 17.81 | 92.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.9 | 33.0 | 33.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第15期第１四半期連結会計期間より受取事務手数料の表示方法を営業外収益から売上高に変更しており、第14期第１四半期連結累計期間および第14期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受取事務手数料」から「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っており、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで経済活動の再開が進んでおり、緩やかに持ち直していく動きが期待されております。しかしその一方で、世界各国でインフレ対応のための金融引き締め等が続いていることから、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが存在しております。さらに、物価の上昇、供給面での制約及び金融資本市場の変動等、依然として不確実性が高く、景気動向には留意する必要があります。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、2023年４月の薬価改定による医療費削減効果は3,100億円規模となり、今後も社会保障制度や薬価制度など人々の生命、健康にかかわる政策・制度の抜本改革へ向けた議論が活発化し薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。医薬品市場の開発、製造、流通の現場では日々ダイナミックな変化が起こる中にあり、医薬品流通にかかわる諸課題の解決の道筋も複雑化しており事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような市場構造と経営環境の変化を踏まえて、当社グループでは、2024年３月期より「長期ビジョン2035」を「垣根を越えて 薬の先へ “つなぐ” ことで医療の未来を革新する」として策定しました。この長期ビジョンのもと、自立と連携により医薬品・メディカル関連商品の持続可能な流通体制を構築するとともに、社会課題の解決、健康寿命の延伸に寄与することを目的に医療周辺ビジネスを拡大してまいります。また、当社グループは「次代を見据えたビジネスモデルの革新」を中期ビジョンとし、2023年３月期から2025年３月期までの３年間にわたる第５次中期経営計画に取り組んでおります。本中期経営計画では、実践課題として「１．市場の構造変化と市場特性に合わせた医薬品流通モデルの追求」「２．医療のＤＸ進展に伴う流通・マーケティングモデルの進化」「３．プライム市場に対応したグループ経営推進」を設定し、この課題を着実に解決することで、地域のヘルスケアになくてはならない企業として一層の進化を目指してまいります。
当連結累計期間の業績につきましては、売上高144,542百万円（前年同期実績は143,919百万円）、営業利益1,167百万円（前年同期実績は849百万円）、経常利益1,470百万円（前年同期実績は1,198百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益917百万円（前年同期実績は640百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業の当連結累計期間におきましては、薬価改定の影響および一部メーカーの取扱い停止等によるマイナスの影響はあったものの、抗がん剤や新型コロナウイルス治療薬を中心とした新薬創出加算品の販売の伸長が、新型コロナウイルスの検査キット等の関連品の減収分を上回り、わずかに増収となりました。また、利益面においても、この増収効果等により伸長いたしました。
以上の結果、売上高は135,922百万円（前年同期実績は135,588百万円）、セグメント利益（営業利益）は、1,054百万円（前年同期実績は783百万円）となりました。
② 薬局事業
薬局事業におきましては、調剤技術料収入および薬学管理料収入の増大に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に変更されたことに伴う人流増加等により、受付処方箋枚数が増加したことなどから、売上高は、4,654百万円（前年同期実績は4,481百万円）、セグメント利益（営業利益）は、その増収効果に加え、のれんの償却費が大幅に減少したことにより増益の87百万円（前年同期実績は14百万円）となりました。
③ 動物用医薬品卸売事業
動物用医薬品卸売事業におきましては、コンパニオンアニマル部門の売上が伸長し2,783百万円（前年同期実績は2,660百万円）となる一方、仕入価格の上昇等の影響によりセグメント利益（営業利益）は、99百万円（前年同期実績は121百万円）となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、主にスポーツ関連施設運営事業等の業績が振るわず、売上高は、1,182百万円（前年同期実績は1,189百万円）、セグメント損失（営業損失）は、90百万円（前年同期実績は69百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末から8,397百万円増加し、305,713百万円となりました。内訳は、流動資産192,619百万円、固定資産113,093百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金21,371百万円、受取手形及び売掛金123,726百万円、棚卸資産29,069百万円、未収入金14,027百万円であります。なお、前連結会計年度末に比べ、未収入金が2,438百万円、棚卸資産が1,776百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が5,140百万円、現金及び預金が2,342百万円増加したこと等により、流動資産が4,117百万円増加しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産49,018百万円、無形固定資産3,307百万円、投資その他の資産60,767百万円であります。なお、前連結会計年度末に比べ固定資産が4,279百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末から6,363百万円増加し、203,513百万円となりました。内訳は、流動負債184,129百万円、固定負債19,384百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金169,673百万円、賞与引当金2,417百万円であります。なお、前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が1,480百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が5,101百万円増加したこと等により、流動負債が5,470百万円増加しております。
固定負債の主な内訳は、長期借入金6,547百万円及び退職給付に係る負債774百万円であります。なお、前連結会計年度末に比べ、固定負債が893百万円増加しております。
純資産は、前連結会計年度末から2,033百万円増加し、102,199百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得561百万円、配当金の支払1,401百万円の減少要因があったものの、その他有価証券評価差額金3,147百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上917百万円等の増加要因によるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 230,000,000 |
| 計 | 230,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,902,976 | 51,902,976 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 51,902,976 | 51,902,976 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | △9,321 | 51,902 | ― | 5,000 | ― | 1,250 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 9,321,800 | 普通株式 | 9,321,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,321,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,852,800 | 普通株式 | 51,852,800 | 518,528 | ― |
| 普通株式 | 51,852,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 50,196 | 普通株式 | 50,196 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 50,196 | ||||
| 発行済株式総数 | 61,224,796 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 518,528 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株 (議決権５個)、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式116,800株(議決権1,168個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が55株、当社保有の自己株式が20株含まれております。
３. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号 | 9,321,800 | ― | 9,321,800 | 15.22 |
| 計 | ― | 9,321,800 | ― | 9,321,800 | 15.22 |
(注) 自己名義所有株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式116,879株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,029 | 21,371 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 118,585 | 123,726 | |||||||||
| 棚卸資産 | 30,846 | 29,069 | |||||||||
| 未収入金 | 16,466 | 14,027 | |||||||||
| その他 | 3,616 | 4,464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 188,502 | 192,619 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,370 | 20,072 | |||||||||
| 土地 | 24,917 | 24,918 | |||||||||
| その他（純額） | 3,736 | 4,027 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,024 | 49,018 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 818 | 784 | |||||||||
| その他 | 2,558 | 2,523 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,377 | 3,307 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 44,642 | 48,918 | |||||||||
| その他 | 12,771 | 12,855 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,002 | △1,006 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,411 | 60,767 | |||||||||
| 固定資産合計 | 108,813 | 113,093 | |||||||||
| 資産合計 | 297,316 | 305,713 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 164,571 | 169,673 | |||||||||
| 短期借入金 | 990 | 990 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 970 | 970 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,095 | 615 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,569 | 2,417 | |||||||||
| その他 | 8,462 | 9,464 | |||||||||
| 流動負債合計 | 178,659 | 184,129 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,790 | 6,547 | |||||||||
| その他の引当金 | 251 | 252 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 855 | 774 | |||||||||
| その他 | 10,594 | 11,810 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,491 | 19,384 | |||||||||
| 負債合計 | 197,150 | 203,513 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,810 | 5,272 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,864 | 67,380 | |||||||||
| 自己株式 | △7,575 | △599 | |||||||||
| 株主資本合計 | 78,099 | 77,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,972 | 23,119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 913 | 822 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,886 | 23,942 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,179 | 1,203 | |||||||||
| 純資産合計 | 100,165 | 102,199 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 297,316 | 305,713 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 143,919 | 144,542 | |||||||||
| 売上原価 | 132,786 | 133,079 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,132 | 11,462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,282 | 10,295 | |||||||||
| 営業利益 | 849 | 1,167 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 185 | 167 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24 | 18 | |||||||||
| その他 | 173 | 147 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 398 | 347 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 22 | |||||||||
| 賃貸費用 | 20 | 19 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 43 | |||||||||
| 経常利益 | 1,198 | 1,470 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 55 | 42 | |||||||||
| 土壌処理費用 | 62 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 119 | 42 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,081 | 1,431 | |||||||||
| 法人税等 | 406 | 486 | |||||||||
| 四半期純利益 | 675 | 945 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 640 | 917 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 675 | 945 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,234 | 2,726 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △89 | △91 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 247 | 419 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,392 | 3,055 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,068 | 4,000 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,032 | 3,973 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35 | 27 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(表示方法の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| 当社グループは、従来より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受取事務手数料」として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。当社グループは、「次代を見据えたビジネスモデルの革新」という中期ビジョンに基づき、「医療のDX進展に伴う流通・マーケティングモデルの進化」の基本方針のもと、情報提供サービスの重要性が高まっていることから当該活動を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取事務手数料」397百万円を「売上高」に組み替え、「売上高」が143,919百万円、「営業利益」が849百万円となっております。なお、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」199百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が118,585百万円となっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||
| ㈱ケーエスアール（仕入債務） | 2百万円 | ㈱ケーエスアール（仕入債務） | 1百万円 |
| ㈱ケーエスアール（リース債務） | 2 | ㈱ケーエスアール（リース債務） | 2 |
| 計 | 5 | 計 | 4 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 719百万円 | 742百万円 |
| のれんの償却額 | 85 | 33 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 747百万円 | 14.00円 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額 １百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,401百万円 | 27.00円 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額 ３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で、自己株式9,321,820株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,537百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,272百万円、自己株式が599百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
表示方法の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「営業外収益」の「受取事務手数料」を「売上高」に変更しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っており、従来の方法に比べて「医薬品卸売事業」の売上高が394百万円、「動物用医薬品卸売事業」の売上高が２百万円増加し、「医薬品卸売事業」のセグメント利益が394百万円、「動物用医薬品卸売事業」のセグメント利益が２百万円増加しております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 医薬品卸売事業 | 薬局事業 | 動物用医薬品卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 135,588 | 4,481 | 2,660 | 142,729 | 1,189 | 143,919 | － | 143,919 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,777 | 0 | 0 | 2,777 | 626 | 3,404 | △3,404 | － |
| 計 | 138,365 | 4,481 | 2,660 | 145,507 | 1,815 | 147,323 | △3,404 | 143,919 |
| セグメント利益又は損失(△) | 783 | 14 | 121 | 919 | △69 | 850 | △0 | 849 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 医薬品卸売事業 | 薬局事業 | 動物用医薬品卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 135,922 | 4,654 | 2,783 | 143,360 | 1,182 | 144,542 | － | 144,542 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,769 | 3 | 0 | 2,772 | 648 | 3,421 | △3,421 | － |
| 計 | 138,691 | 4,657 | 2,783 | 146,132 | 1,830 | 147,963 | △3,421 | 144,542 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,054 | 87 | 99 | 1,242 | △90 | 1,151 | 15 | 1,167 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
表示方法の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「営業外収益」の「受取事務手数料」を「売上高」に変更しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っており、従来の方法に比べて「医薬品卸売事業」の医療用医薬品の売上高が394百万円、「動物用医薬品卸売事業」の動物用医薬品の売上高が２百万円増加しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医薬品卸売事業 | 薬局事業 | 動物用医薬品卸売事業 | 計 | |||
| 医療用医薬品 | 126,394 | ― | ― | 126,394 | ― | 126,394 |
| 試薬医療機器 | 7,994 | ― | ― | 7,994 | ― | 7,994 |
| 一般用医薬品他 | 768 | 62 | ― | 831 | ― | 831 |
| 動物用医薬品 | ― | ― | 1,896 | 1,896 | ― | 1,896 |
| 調剤報酬 | ― | 4,418 | ― | 4,418 | ― | 4,418 |
| その他 | 429 | ― | 763 | 1,193 | 1,189 | 2,382 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 135,588 | 4,481 | 2,660 | 142,729 | 1,189 | 143,919 |
| 外部顧客への売上高 | 135,588 | 4,481 | 2,660 | 142,729 | 1,189 | 143,919 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医薬品卸売事業 | 薬局事業 | 動物用医薬品卸売事業 | 計 | |||
| 医療用医薬品 | 127,421 | ― | ― | 127,421 | ― | 127,421 |
| 試薬医療機器 | 7,554 | ― | ― | 7,554 | ― | 7,554 |
| 一般用医薬品他 | 712 | 61 | ― | 773 | ― | 773 |
| 動物用医薬品 | ― | ― | 1,896 | 1,896 | ― | 1,896 |
| 調剤報酬 | ― | 4,593 | ― | 4,593 | ― | 4,593 |
| その他 | 234 | ― | 886 | 1,120 | 1,182 | 2,302 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 135,922 | 4,654 | 2,783 | 143,360 | 1,182 | 144,542 |
| 外部顧客への売上高 | 135,922 | 4,654 | 2,783 | 143,360 | 1,182 | 144,542 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12円05銭 | 17円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 640 | 917 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 640 | 917 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,125 | 51,546 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間120千株、当第１四半期連結累計期間116千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,401百万円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 仙 台 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 俊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 士 直 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。