1518 三井松島ホールディングス 四半期報告書－第168期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、生活関連事業、エネルギー事業及びその他の事業の３つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

エネルギー事業

(石炭販売分野)

当第１四半期連結会計期間において、Square Resources Holding (No.2) Pty Ltdの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業のMOS株式会社（生活消費財分野）の子会社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は22,806百万円と前年同期比8,608百万円（60.6％）の増収となりました。

　営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、9,890百万円と前年同期比6,394百万円（182.9％）の増益となりました。

　経常利益は、営業外収益に為替差益232百万円を計上したことなどにより、10,302百万円と前年同期比6,805百万円（194.6％）の増益となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用3,251百万円を計上したことなどにより、7,082百万円と前年同期比4,779百万円（207.5％）の増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。

（生活関連事業）

　売上高は、MOS株式会社（生活消費財分野）の子会社化などにより、8,347百万円と前年同期比186百万円（2.3％）の増収となったものの、セグメント利益は、三生電子株式会社（産業用製品分野）において受注が減少したことなどにより、842百万円と前年同期比218百万円（20.6％）の減益となりました。

（エネルギー事業）

　売上高は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、14,135百万円と前年同期比8,426百万円（147.6％）の増収となり、セグメント利益は9,482百万円と前年同期比6,693百万円（240.0％）の増益となりました。

（その他の事業）

　売上高は354百万円と前年同期比６百万円（1.7％）の減収となり、セグメント利益は50百万円と前年同期比４百万円（9.5％）の増益となりました。

（資産）

　資産合計は94,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ649百万円(0.7％)の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加921百万円（1.5％）があったものの、投資有価証券の減少などによる固定資産の減少1,571百万円(4.9％)によるものであります。

（負債）

  負債合計は37,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,060百万円(2.8%)の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少などによる流動負債の減少600百万円（2.3％）、並びに長期借入金の減少などによる固定負債の減少459百万円（3.8％）によるものであります。

（純資産）

  純資産合計は57,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円(0.7％)の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少754百万円（55.1％）があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加1,859百万円(3.4％)によるものであります。

（2）生産、受注及び販売の実績

（販売実績）

当第１四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。

これは、石炭生産分野における石炭価格の上昇によるものであり、14,128百万円と前年同期比8,432百万円（148.0％）の増加となっております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年５月16日に丸紅株式会社から、同社が保有する、MOS株式会社（以下、「MOS」）の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2023年５月23日に同社が保有するMOSの株式全て（49.9％）を追加取得いたしました。

詳細につきましては、「 第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が700株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式70,000株（議決権700個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。　

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

(注) １　他人名義で所有している理由等

(注) ２　2023年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は232,903株となっております。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

１  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の著しい変動

　（子会社株式の追加取得等）

　　当社は、2023年５月23日付で、連結子会社MOS株式会社の株式を追加取得したこと等により、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,648百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,164百万円となっております。

　（自己株式の取得）

　　当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社普通株式2,000,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当第１四半期連結累計期間において当社普通株式162,000株を439百万円で取得いたしました。この自己株式取得等により、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が590百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去△32百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額△399百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去△30百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額△483百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

  (1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

　   結合当事企業の名称　　MOS株式会社（当社の連結子会社）
 　　  事業の内容　　　　　　レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売

② 企業結合日

　 2023年５月23日（みなし取得日2023年４月１日）

③ 企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

⑤ その他の取引の概要に関する事項

当社は、2023年５月16日に丸紅株式会社から、同社が保有する、当社連結子会社のMOS株式会社（以下、　「MOS」）の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2023年５月23日に同社が保有するMOSの株式全て（49.9％）を追加取得いたしました。

  (2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。

  (3)子会社株式の追加取得に関する事項

  (4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

     子会社株式の追加取得

  ② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　 1,640百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１　「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去△32百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１　「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去△30百万円であります。

３　当第１四半期連結累計期間より、生活関連事業内の分野を変更しております。現状の事業内容を勘案した結果、 従来、飲食用資材・衣料品・事務機器・ペットフード・住宅関連部材に区分していたものを「生活消費財」へ集約し、電子部品・電力関連資材に区分していたものを「産業用製品」に集約しております。このため、前第１四半期連結累計期間については、変更後の数値に組み替えております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において62,150株、当第１四半期連結累計期間において70,000株であります。

２ 【その他】

2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月9日

三井松島ホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。