7637 白銅 四半期報告書－第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

① 売上高

　売上高は、前年同四半期比8.4％減少し、147億1千7百万円となりました。主な減少要因は、半導体市況の減速により半導体製造装置業界向けの売上高が減少したことによるものです。

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第５類に移行され、行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界につきましては、長期的にはIoTやDX、AIの推進などによる半導体需要の拡大が予想されているものの、足元ではスマートフォンやパソコンなどのモバイル機器、民生機器向けの需要減速に伴い、半導体メーカーの在庫調整、生産調整による設備投資計画の見直しの動きが広がっていることから、在庫調整局面が続いております。

　その他、工作機械業界については、航空・宇宙業界の設備投資は回復基調にありますが、その他産業向けは内需、外需ともに需要は減少傾向にあります。

　このような状況のなか、三重県伊賀市に新拠点（伊賀倉庫）を設置し、加工サービスの強化を図るとともに、成長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心に新規顧客の開拓に積極的に取り組んだほか、図面加工品や環境に配慮したエコシリーズの拡販等に注力いたしました。

　また、以前より注力しております24時間365日お見積り・ご注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進ならびに「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2023年３月末の50,900アイテムから2023年６月末には、54,100アイテムへ拡充し、利便性の向上に努めました。

　さらに前連結会計年度で子会社化した「West Coast Aluminum & Stainless, LLC」におけるアメリカ合衆国での市場開拓など、新たな海外事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。

　連結子会社の状況につきましては、上海白銅精密材料有限公司は中国国内の需要低迷により、株式会社ＡＱＲは半導体市況の減速の影響等により、両社の売上高は前年同四半期を下回りました。

一方、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.の売上高は、タイにおける自動車業界の回復を主因に前年同四半期を上回って好調に推移しております。

　以上、顧客満足度の向上および事業領域拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、半導体市況の減速等が大きく影響し、売上高は、前年同四半期比で減少しました。

② 営業利益

　営業利益は、前年同四半期比54.6％減少し、5億5千1百万円となりました。

　営業利益の減少要因は、半導体市況の減速による売上高の減少ならびに運賃や電気料金をはじめとする各種コストの上昇、原材料市況の影響による棚卸資産影響額差損の発生などです。なお、前年同四半期の棚卸資産影響額は1億7千1百万円の差益でしたが、当第１四半期連結累計期間の棚卸資産影響額は2百万円の差損となりました。

　棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で46.8％減少し、5億5千3百万円となりました。

③ 経常利益

　経常利益は、営業利益の減少により前年同四半期比46.0％減少し、6億8千7百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比46.7％減少し、4億7千3百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

④ 当社を取り巻く環境

　原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2023年３月末の123万円から2023年６月末には126万円に上昇し、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）もトン当たり2023年３月末の36万9千円から2023年６月末には38万1千円に上昇しました。

　一方、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2023年３月末の68万円から2023年６月末には66万円に下落しました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、400億2百万円と、対前連結会計年度末比で31億4千7百万円減少しました。

　流動資産は、305億3千6百万円と、対前連結会計年度末比で32億9千3百万円減少しました。減少額内訳は、現金及び預金20億4百万円、商品及び製品8億2千3百万円、受取手形及び売掛金4億5千9百万円、未収消費税を主とするその他1億4百万円等です。増加額内訳は、電子記録債権1億1百万円等です。

　固定資産は、94億6千5百万円と、対前連結会計年度末比で1億4千5百万円増加しました。増加額内訳は、投資有価証券1億5千万円等です。

（負債）

　負債合計は、187億6千7百万円と、対前連結会計年度末比で31億5千3百万円減少しました。

　流動負債は、186億6百万円と、対前連結会計年度末比で31億6千2百万円減少しました。減少額内訳は、電子記録債務18億8千9百万円、支払手形及び買掛金7億7千2百万円、未払法人税等3億1千7百万円、賞与引当金3億1千3百万円、1年内返済予定の長期借入金3億5千万円等です。増加額内訳は、未払消費税を主とするその他4億4千4百万円、未払費用1億2千7百万円です。

　固定負債は、1億6千万円と、対前連結会計年度末比で8百万円増加しました。

（純資産）

　純資産は、212億3千5百万円と、対前連結会計年度末比で5百万円増加しました。増加額内訳は、その他有価証券評価差額金7千万円等です。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の49.1％から53.1％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および、のれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、従来「日本」、「中国」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度におけるHakudo USA Inc.の設立およびWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの取得に伴い、前連結会計年度末より「北米」を加えた３区分を報告セグメントとしております。当該変更は従来存在しなかった区分の新設であることから、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については従前の区分に基づき開示しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４.報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

　当第１四半期連結会計期間より完全子会社ではない「West Coast Aluminum & Stainless, LLC」の

損益計算書の連結を開始したことから、セグメント別業績をより明確に比較するため、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの利益を従前の「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」を「経常利益又は経常損失」へ変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。

（収益認識関係）

１．収益

当社グループは、日本、中国および東南アジア地域ならびに北米地域にて、金属製品およびプラスチック製品を販売しております。このような製品販売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しております。

２．収益の分解

　当社グループの収益は、商品及び製品の販売方法別に、大きく標準在庫品と特注品に区分されます。

標準在庫品販売は、当社グループの工場に材料メーカーや同業他社から商品及び製品を仕入れ、それらを常時工場に在庫として有し、顧客からの注文に応じて切断・加工して顧客に引渡す販売方法です。

特注品販売は、当社グループの工場に在庫として有していない商品及び製品を材料メーカーや同業他社から仕入れて顧客に引渡す販売方法、および顧客指定の製品規格や製造方法に応じた商品及び製品を材料メーカーや加工メーカーに製造依頼し仕入れた商品及び製品を顧客に引渡す販売方法です。

商品及び製品は、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属製品およびプラスチック製品等に区分しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　（１） 報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報　　　　　（単位：千円）

　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。

　（２） 報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報　　　（単位：千円）

　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　（１） 報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。

　（２） 報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・578,431千円
②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・51.00円
③　支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・2023年６月８日

　（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日 白銅株式会社 取 締 役 会 御 中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。