7794 イーディーピー 四半期報告書－第15期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第14期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第14期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に呼応したものです。

(21) 法的規制等

当社は事業活動において、輸出貿易管理令、製造物責任法、外国為替及び外国貿易法、特許法、下請代金支払遅延等防止法、建築基準法、借地借家法、労働安全衛生法、消防法、廃棄物処理法、大気汚染防止法等の各種法的規制を受けておりますが、上記法的規制等の新設や改正等が行われた場合には、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、法令等の遵守に努めておりますが、何らかの理由で上記法的規制等への抵触が発生した場合、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、経済産業省は、経済安全保障強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年12月６日に施行されました。その中に規制対象として半導体基板としての三酸化二ガリウム（Ga2O3）とダイヤモンドが追加されました。当社は、研究用基板のみならず主力製品の種結晶等についても、改正直後から関係機関や当局とコミュニケーションをとり、改正後の法令に則した対応等について確認を行ってきました。

2023年４月以降、一時的に種結晶製品等の輸出取引を保留しておりましたが、その後、当局から、当社主力製品であるLGD製造用の種結晶の取扱いについて、1,000千円/件超の輸出案件は、半導体基板と同様に規制対象として改正後の法令に則した輸出許可申請が必要との見解が当局より示されましたので、2023年６月下旬から輸出申請を開始し、７月13日及び21日に欧州向け基板及び中東向け種結晶の輸出許可を得ました。他の輸出案件についても、順次申請を行っております。

なお、2023年４月以前に行った輸出取引については、引き続き当局とコミュニケーションを行っております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻が継続しているものの、米国景気は堅調に推移しました。FRBは継続して利上げを行いましたが、上げ幅は縮小しました。日本を含め世界的に、景気は横ばいとなりました。その中で、円の対ドルレートは、大きな変動がありました。日米の金利差が拡大するとの思惑から、円安に振れて2023年６月が終わりました。

　2023年３月期第４四半期において、LGD（Laboratory Grown Diamond:人工ダイヤモンド宝石、以下「LGD」という。）の市場が大きく変化し、小型宝石を中心に生産過剰の状況になりました。LGDの卸売価格（ブローカー間取引価格）は大幅に低下し、生産者の採算ラインを割り込んだとの情報もありました。このため、LGD生産者は、生産を縮小したり、生産設備の増強を停止するなど、防衛策を採りました。

　このような情勢のために、当社の種結晶ユーザーの中には、当社への発注をキャンセルする動きも出ました。また、主要ユーザーは小型宝石用を中心に種結晶の購入を控えました。このような動きに対応するため、生産能力の不足のためにこれまで対応が出来なかったユーザーへも販売することを決め、ユーザー数を大幅に増加させました。また、大型の種結晶については、大口ユーザー等に限定販売していましたが、希望するどのユーザーにも販売することとしました。

　一方、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が2022年12月６日に施行され、半導体材料としてダイヤモンドが規制対象となりました。当社は当局とコミュニケーションを取って、法令に適合した輸出を行うことについて、検討をして来ました。2023年４月下旬に、当局の見解が示され、それまでの当社の考え方と異なっていることが明確となりました。当社は、それまで輸出を行って来ましたが、これを継続することはリスクが大きくなると懸念されました。そこで、2023年４月下旬から輸出を全面的に保留することとしました。

　当局より示された各種の説明資料の提出を行い、当局と継続的にコミュニケーションを取ってきました。2023年５月下旬になって、1,000千円/件以下の輸出案件は、輸出許可申請をせずに出荷できることが判明しましたので、一部の受注案件について、出荷を開始しました。2023年６月にもこのような案件を継続して出荷しましたが、１件当たりの出荷額が、当社のほとんどのユーザーの希望と合致しないため、2023年３月以前のような出荷規模にはなりませんでした。

　2023年６月下旬に、当局より1,000千円/件超の輸出案件について、半導体基板と同様に規制対象として改正後の法令に基づく輸出許可申請が必要との見解が示されたため、受注済案件の申請を提出しましたが、当第１四半期においては、その許可を得ることは出来ませんでした。従いまして、当第１四半期の売上は大幅に減少し、特に種結晶売上は38,184千円（前年同期比93.2％減）となりました。

　一方、国内の販売は、基板を中心に非常に活発に受注しており、前年同期と比較して大幅に売上が増加しました。特にパワーデバイス等のベンチャーが立ち上がったこともあり、各種の基板への要求が増加しました。ここでも海外からの需要については、ごく一部しか対応できませんでしたが、基板と光学部品・ヒートシンクを合わせた売上は、27,574千円（前年同期比57.0％増）となりました。

　上記のとおり、自主的な輸出の保留により、当第１四半期累計期間の受注残高は維持されたものの、当第１四半期累計期間の売上高は70,500千円と前年同期比で大幅な減少となりました。一方、輸出を保留したために製品などの在庫が大幅に増加し、製造費用と販売費及び一般管理費の削減に取り組み、当第１四半期累計期間で円安が進行したことで為替差益が85,741千円発生しました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は70,500千円（前年同期比87.8％減）、営業損失は104,457千円（前年同期は241,443千円の営業利益）、経常損失は21,401千円（前年同期は272,796千円の経常利益）、四半期純損失は3,905千円（前年同期は197,196千円の四半期純利益）となりました。また、当第１四半期累計期間の製品種類別の売上高は、種結晶38,184千円（前年同期比93.2％減）、基板及びウエハは19,859千円（前年同期比331.2％増）、光学系及びヒートシンクは7,715千円（前年同期比40.5％減）、工具素材は4,741千円（前年同期比8.8％増）となりました。

　なお、当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

②財政状態の状況

　(資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は2,350,400千円となり、前事業年度末に比べ611,843千円減少いたしました。これは主に、一時的に種結晶製品等の輸出取引を保留したことにより、現金及び預金が783,226千円減少したものの製品が138,280千円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,499,134千円となり、前事業年度末に比べ444,920千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が443,117千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は5,849,534千円となり、前事業年度末に比べ166,922千円減少いたしました。

　（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は598,013千円となり、前事業年度末に比べ142,531千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が365,437千円、賞与引当金が16,264千円、役員賞与引当金が25,000千円減少したものの、その他流動負債が277,194千円増加したこと等によるものであります。固定負債324,923千円となり、前事業年度末に比べ20,485千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が21,726千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は922,937千円となり、前事業年度末に比べ163,017千円減少いたしました。

　（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は4,926,597千円となり、前事業年度末に比べ3,905千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失計上により利益剰余金が3,905千円減少したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当社の研究開発活動は、(ⅰ)生産技術に関する研究開発、(ⅱ)新製品に関する研究開発、(ⅲ)製造装置及び方法に関する研究開発の３つのカテゴリーにおいて、優先順位を考慮して実施しております。

　開発テーマは審査会を経て選定され、年度計画の下で開発作業を行っています。また、半期単位で開発報告会を開催して、進捗状況を社内に周知しています。

　当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、23,375千円であります。

　また、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

　研究開発活動の結果、当第１四半期累計期間において、①宝石原石の成長条件の開発、②大型単結晶の開発、③低B濃度エピタキシャル成長層の成長条件、について成果がありました。

　研究開発活動の結果の具体的な内容は、以下に示すとおりです。

　なお、当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(ⅰ) 生産技術に関する研究開発

当第１四半期累計期間において、引き続き20x20mmの結晶開発に向けた成長装置の設計に関する基礎的な検討を進めました。

当社のダイヤモンド結晶は、微量の窒素不純物や結果があるために、薄茶色に呈しています。種結晶や基板として利用する場合に、これが問題となる応用もあります。色をほとんどなくすには、窒素不純物量を減少することで可能となりますが、成長速度の低下や、多結晶の発生などの問題が出てくる場合があります。これらの問題が生じずに成長できる条件の検討を開始しています。この中では、どのような親結晶を使用するかも重要であり、検討を行っております。

(ⅱ) 新製品に関する研究開発

　当社が想定している新製品は、応用分野によって分かれており、以下のとおりであります。

①ダイヤモンド半導体デバイス開発に必要な素材の開発

a.ウエハの開発

ダイヤモンド半導体デバイス等の製作において必須の素材であり、２インチウエハの実用化を目指しています。

単結晶サイズの大型化の研究を継続的に実施しておりますので、その成果をもとにして、接続技術や研磨技術等の周辺技術の開発も、同時並行で検討してまいります。

b.低抵抗基板の開発

ダイヤモンドのパワーデバイスにおいては、縦型デバイス構造が重要であり、これに使用する抵抗値の低いボロンドープ基板を開発してきました。縦型デバイスでは、デバイスの底面から上面（または逆方向）へ電流を流すため、抵抗値の低い基板が必要で、高濃度のボロンをドーピングすることで実現できます。

当社は既にこのような低抵抗のダイヤモンドが成長する条件を開発しており、0.2mm程度の厚さの基板の試作を行い、目標とした抵抗等の特性を得られることを確認しました。この製品化について審査を行い、2023年３月期第３四半期からテスト的な販売を開始し、その評価状況を見て、当事業年度中にも製品化を行うことを検討いたします。この製品化に必要な生産設備であるウォータージェットレーザーを2023年11月に導入する計画で、設置場所の整備を始めております。

②光学部品として必要な高品質結晶の開発

　研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(ⅲ) 製造装置及び方法に関する研究開発

2022年11月に稼働しました島工場に、産総研などとの共同研究の成果である、新型成長装置を導入しました。この装置によって、成長面積が拡大出来ることが判明しました。さらに成長面積の拡大や、成長速度の増大を期して、成長装置内のホルダー等の部品について、検討を継続しています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2023年２月10日開催の取締役会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は2023年４月１日をもって、40,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2023年２月10日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は10,498,000株増加し、13,122,500株となっております。

３．2023年７月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が12,900株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．2023年７月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が12,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,744千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式85株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行による影響について）

　経済産業省は、経済安全保障強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年12月６日に施行されました。その中に規制対象として半導体基板としての三酸化二ガリウムとダイヤモンドが追加されました。当社は、研究用基板のみならず主力製品の種結晶等についても、改正直後から関係機関や当局とコミュニケーションをとり、改正後の法令に則した対応等について確認を行ってきました。

　2023年４月以降、同時点で当局の判断が未到着の状況であったため、一時的に種結晶製品等の輸出取引を保留しておりましたが、その後も当局とのコミュニケーションを継続する中で、2023年６月下旬から改正後の法令に則した輸出申請を開始し、７月13日及び21日に欧州向け基板及び中東向け種結晶について、新規に輸出許可が得られました。他の輸出案件についても、順次申請を行っております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間においては、輸出取引が大幅に減少しましたので、業績に重要な影響を及ぼしました。今後の状況により、当社の第２四半期会計期間及びそれ以降の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

　当座借越契約

　　当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座

　　借越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

　　なるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場に

　　上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年６月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルデ

　　ィング方式による募集）による新株式発行360,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ828,000千円増

　　加しております。

　　　この結果、当第１四半期会計期間末における資本金は1,325,420千円、資本剰余金は1,855,020千円となっ

　　ております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

　　なるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

　　　　　当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま

　　　　す。

　　　　　Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

　　　　　当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま

　　　　す。

（収益認識関係）

　　　　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。

　　　　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行

　　　　　　っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１

　　　　　　株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

　　　　２．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日に東京

　　　　　　証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平

　　　　　　均株価とみなして算定しております。

　　　　３.当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

　　　　　１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

　当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議し、2023年7月10日に払込手続きが完了いたしました。

　１．発行の概要

　２．発行の目的及び理由

　当社は、2023年６月23日開催の定時株主総会において、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株

主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内として設定すること、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は36,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を2年以上とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーディーピーの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１５期事業年度の第１四半期会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーディーピーの２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め

　られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論

　付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財

　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合

　は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ

　ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく

　なる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準

　拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、

　構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

　れないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。