1451 ＫＨＣ 四半期報告書－第43期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、15,817百万円となりました。

　流動資産につきましては、仕掛販売用不動産が248百万円増加した一方で、現金及び預金が122百万円、完成工事未収入金が111百万円及び販売用不動産が419百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、13,605百万円となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産が23百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、2,212百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、9,660百万円となりました。

　流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が15百万円増加した一方で、工事未払金が50百万円、未払法人税等が58百万円及びその他が82百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、5,540百万円となりました。

　固定負債につきましては、長期借入金が71百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、4,120百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べほとんど増減はなく、6,156百万円となりました。

　これは、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円の計上と、配当金71百万円の支払いによるものであります。この結果、自己資本比率は38.9％となりました。

（2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行したことに伴う行動制限の解除など、社会経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等による海外経済不安に伴う国内景気の下振れリスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇など、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家の着工戸数が、一昨年の12月以降、前年同月割れが続く低調な推移となりました。また、総合住宅展示場の来場者数が減少傾向にあり、建築資材価格高騰に伴う住宅取得価格の上昇や物価高に起因する住宅取得マインド低下の影響が懸念されるなど、依然として厳しい受注環境が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、受注済み案件の早期着工と工事進捗管理の徹底に引き続き注力するとともに、注文住宅の受注悪化に伴う期首の受注残減少に起因する売上高の減少を、建売住宅へのシフト等でカバーすることにより、売上高と利益の確保に努めました。

注文住宅におきましては、引き続き、新規受注の獲得に苦戦を強いられており、受注残の積み上げ不足による影響が懸念される状況となっております。当第１四半期は、期首の工事中案件が前年同期に比べて減少していたことや、前事業年度からの繰り越し案件の完成引渡が集中した前年同期が大幅な増加であったことも相まって、注文住宅の完成引渡棟数が前年同期に比べて大幅な減少となり、当第１四半期連結累計期間における「住宅請負」に係る売上高は、前年同期を下回る実績となりました。

建売住宅におきましては、注文住宅において見込まれる売上高の減少をカバーすべく、当第１四半期は、販売価格の見直しによる値下げの実施や、オープンハウスの積極的な開催など、販売促進に注力いたしました。原価上昇に伴う販売価格の高騰で、顧客の動きが鈍化しているなど、建売市場における受注環境悪化の影響もあり、引渡棟数は前年同期に比べて若干の増加にとどまったものの、当第１四半期連結累計期間における「分譲用建物」に係る売上高は前年同期を上回る実績となりました。

分譲用土地におきましては、当第１四半期における引渡区画数が、造成工事の遅れの影響等により販売不振となった前年同期に比べて増加し、当第１四半期連結累計期間における「分譲用土地」に係る売上高は前年同期を上回る実績となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,355百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は123百万円（同12.6％増）、経常利益は114百万円（同18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70百万円（同21.8％増）となりました。

なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。

「住宅請負」につきましては、完成引渡棟数が59棟（前年同期は90棟）となり、売上高は1,456百万円（前年同期比13.6％減）、「分譲用土地」につきましては、引渡区画数が38区画（前年同期は28区画）となり、売上高は682百万円（前年同期比53.6％増）、「分譲用建物」につきましては、引渡棟数が９棟（前年同期は８棟）となり、売上高は174百万円（前年同期比8.7％増）、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は41百万円（前年同期比111.7％増）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2023年６月21日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月20日付で新株式を20,000株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年７月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,550千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式を27株保有しております。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＨＣの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＨＣ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。