| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | シライ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白 井 基 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区久世東土川町364番地1（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 075-934-5586（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 五 藤 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県野洲市南櫻1477-8 |
| 【電話番号】 | 075-586-1333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 五 藤 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,846 | 6,775 | 32,864 |
| 経常利益 | (百万円) | 546 | 537 | 2,504 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 448 | 330 | 2,063 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 749 | 464 | 2,083 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,708 | 6,140 | 5,981 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,770 | 20,674 | 20,628 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 32.40 | 23.77 | 148.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.9 | 29.2 | 28.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に、サービス消費やインバウンド需要が増加し、緩やかな回復基調が見られました。一方で資源価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れが続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社の経営方針である「盤石な経営基盤を築き、未来を拓く「種」を育てる」のもと、'盤石な経営基盤'に位置付けているＰＣＢ事業、'未来を拓く「種」'に位置付けている透明基板事業等において、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は6,775百万円（前年同四半期比13.6％減）、営業利益は640百万円（前年同四半期比3.1％増）、経常利益は537百万円（前年同四半期比1.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は330百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、顧客への営業活動を強化したものの在庫調整の影響を受けた結果、セグメント売上高は6,668百万円（前年同四半期比13.9%減）となりました。また、生産効率の向上と管理可能個別固定費の圧縮による原価低減に努めたことにより、セグメント利益は646百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルス影響による過年度の営業活動制限の余波を受けた結果、セグメント売上高は81百万円（前年同四半期比10.6%増）、セグメント損失は12百万円（前年同四半期はセグメント損失14百万円）となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、20,674百万円（前連結会計年度末比46百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が11,215百万円（前連結会計年度末比277百万円増）、固定資産が9,458百万円（前連結会計年度末比231百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金656百万円、棚卸資産68百万円の増加となり、受取手形及び売掛金367百万円、電子記録債権48百万円の減少となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産101百万円、投資その他の資産132百万円の減少となったこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、14,534百万円（前連結会計年度末比112百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が10,437百万円（前連結会計年度末比240百万円増）、固定負債が4,097百万円（前連結会計年度末比353百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、短期借入金561百万円、1年内返済予定の長期借入金415百万円の増加となり、支払手形及び買掛金431百万円、賞与引当金333百万円の減少となったこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金407百万円の減少となったこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,140百万円（前連結会計年度末比158百万円増）となりました。主な増減要因は、利益剰余金が24百万円、為替換算調整勘定が115百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、19百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,976,000 | 13,976,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,976,000 | 13,976,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 13,976 | － | 90 | － | 1,476 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 91,300 | (自己保有株式) | 普通株式 | 91,300 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 91,300 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,881,500 | 普通株式 | 13,881,500 | 138,815 | ― | ||
| 普通株式 | 13,881,500 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,200 | 普通株式 | 3,200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 3,200 | ||||||
| 発行済株式総数 | 13,976,000 | 13,976,000 | ― | ― | |||
| 13,976,000 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 138,815 | ― | ||||
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)シライ電子工業株式会社 | 京都市南区久世東土川町364-1 | 91,300 | ― | 91,300 | 0.65 |
| 計 | ― | 91,300 | ― | 91,300 | 0.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,197 | 1,853 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,127 | 4,760 | |||||||||
| 電子記録債権 | 735 | 686 | |||||||||
| 製品 | 2,072 | 2,088 | |||||||||
| 仕掛品 | 787 | 973 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 694 | 560 | |||||||||
| その他 | 324 | 293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,938 | 11,215 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,260 | 4,237 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,452 | 2,442 | |||||||||
| その他（純額） | 1,738 | 1,669 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,451 | 8,349 | |||||||||
| 無形固定資産 | 148 | 150 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,106 | 974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,090 | 958 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,690 | 9,458 | |||||||||
| 資産合計 | 20,628 | 20,674 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,355 | 2,923 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,100 | 1,041 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,888 | 2,450 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,836 | 2,252 | |||||||||
| 未払法人税等 | 152 | 81 | |||||||||
| 賞与引当金 | 549 | 215 | |||||||||
| その他 | 1,313 | 1,471 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,196 | 10,437 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,822 | 3,415 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 417 | 416 | |||||||||
| 資産除去債務 | 149 | 150 | |||||||||
| その他 | 59 | 114 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,450 | 4,097 | |||||||||
| 負債合計 | 14,647 | 14,534 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90 | 90 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,811 | 2,811 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,519 | 3,543 | |||||||||
| 自己株式 | △43 | △43 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,377 | 6,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △480 | △364 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △475 | △356 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 79 | 94 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,981 | 6,140 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,628 | 20,674 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,846 | 6,775 | |||||||||
| 売上原価 | 6,406 | 5,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,439 | 1,392 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 818 | 752 | |||||||||
| 営業利益 | 621 | 640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 3 | ― | |||||||||
| その他 | 13 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18 | 11 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 57 | |||||||||
| 為替差損 | 28 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | 26 | |||||||||
| その他 | 18 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93 | 114 | |||||||||
| 経常利益 | 546 | 537 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 544 | 536 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74 | 71 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | 122 | |||||||||
| 法人税等合計 | 75 | 193 | |||||||||
| 四半期純利益 | 468 | 342 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 448 | 330 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 148 | 111 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 132 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 280 | 121 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 749 | 464 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 725 | 449 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24 | 14 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 283百万円 | 269百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 138百万円 | 10円 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 305百万円 | 22円 | 2023年3月31日 | 2023年6月23日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,745 | 72 | 7,818 | 27 | 7,846 | ― | 7,846 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1 | 1 | 59 | 60 | △60 | ― | |
| 計 | 7,745 | 73 | 7,819 | 87 | 7,906 | △60 | 7,846 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 632 | △14 | 618 | △0 | 618 | 3 | 621 | |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額３百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,668 | 81 | 6,749 | 25 | 6,775 | ― | 6,775 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 41 | 41 | △41 | ― | |
| 計 | 6,668 | 81 | 6,749 | 67 | 6,817 | △41 | 6,775 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 646 | △12 | 634 | 3 | 637 | 2 | 640 | |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額２百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | |||
| 日本 | 3,443 | 19 | 3,462 | 27 | 3,490 |
| 中国・香港 | 3,414 | ― | 3,414 | ― | 3,414 |
| その他 | 887 | 53 | 940 | ― | 940 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,745 | 72 | 7,818 | 27 | 7,846 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,745 | 72 | 7,818 | 27 | 7,846 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | |||
| 日本 | 3,014 | 40 | 3,054 | 25 | 3,080 |
| 中国・香港 | 2,757 | ― | 2,757 | ― | 2,757 |
| その他 | 895 | 41 | 937 | ― | 937 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,668 | 81 | 6,749 | 25 | 6,775 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,668 | 81 | 6,749 | 25 | 6,775 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 32円40銭 | 23円77銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 448 | 330 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 448 | 330 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 13,848,539 | 13,884,619 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 305百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月23日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
シ ラ イ 電 子 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人 京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 亮 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 脇 亮 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シライ電子工業株式会社及び連結子会社の2023年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。