| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | マークラインズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MarkLines Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒井 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4241-3901（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 坂井 建一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4241-3901（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 坂井 建一 |
| 【縦覧に供する場所】 | マークラインズ株式会社名古屋支社 (愛知県名古屋市中区錦一丁目20番25号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,066,884 | 2,398,115 | 4,125,325 |
| 経常利益 | (千円) | 785,332 | 972,989 | 1,622,529 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 547,988 | 671,816 | 1,139,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 574,004 | 746,625 | 1,146,006 |
| 純資産額 | (千円) | 3,864,366 | 4,800,565 | 4,437,168 |
| 総資産額 | (千円) | 5,418,587 | 6,736,830 | 6,096,822 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.48 | 50.84 | 86.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.43 | 50.79 | 86.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.3 | 71.3 | 72.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 825,877 | 1,083,422 | 1,387,977 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,405 | △313,743 | △368,655 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △303,591 | △383,732 | △302,423 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,515,796 | 5,108,735 | 4,695,330 |
| 回次 | 第22期第２四半期連結会計期間 | 第23期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.06 | 22.52 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の
状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第２四半期連結累計期間（2023年1月１日から2023年6月30日まで）において成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
「情報プラットフォーム」事業については、国内において１月開催の「オートモーティブ ワールド」、海外ではEV化が進む中国において４月開催の上海モーターショー2023 (第20回上海国際自動車工業展覧会)へ出展し、対面営業を行いました。世界で加速するカーボンニュートラル、電動化への関心の高さから、年初より無料会員登録者数が増加（前年同期比35％増）したことに加え、営業部門におけるノウハウ共有化の進展が営業力を底上げし、新規の契約獲得は好調に推移しました。コンテンツ面においては、EV販売月報やソフトウエア・ディファインド・ビークル（SDV）連載レポートのほか、国内外で活発に開催されているセミナー・展示会を積極的に取材し、脱炭素、EV、SDVに関する情報を強化しました。また、お客様の利便性向上を目的として、ユーザーのマウスの動きを追跡し、そのログの解析結果（ヒートマップ）を基に、ユーザーインターフェースの変更を図りました。これらの結果、契約社数は前連結会計年度末から288社増加(前年同期216社増加)と好調に推移し、4,948社となりました。
分解調査データ販売事業においては、Tesla Model Y、Ford F-150など多様なメーカーから新規に市場投入されたモデルに関連するレポート販売が好調で、売上高は大きく伸びた前年同期をさらに上回りました。コンサルティング事業については、比較的高額な案件が多かったこと、及びコスト比較分析サービスの受注が好調だったこと等により、前年同期を大きく上回る結果となりました。車両・部品調達代行事業においては、車両本体など単価の高い案件が比較的少なく、二輪車（E-Bike）などの小型の案件が増加したことから売上高は前年同期を下回る結果となりました。人材紹介事業においては、ハイクラス人材に係る成約が減少したものの、自動車メーカー等のR&D技術者などミドルクラスの求人案件の成約が倍増したため、売上高は前年同期を上回る結果となりました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、契約更新企業が７割強に及び、アップセル販売も寄与した結果、売上高は前年同期を上回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、引き続きWeb広告ツールとしての需要が好調に推移しており、売上高も安定的に増加しました。自動車ファンド事業については、各組合員から受け取る管理報酬の内、当社比率に応じた額を売上高として四半期ごとに計上しております。新規投資案件については、第二号投資案件（３月）、第三号投資案件（６月）を実行しました。
また、当社が運営する８事業を横串で横断的に管理し、それぞれの顧客ニーズに合わせたサービスの提供を可能とする体制構築を目的として７月１日付で営業企画部を新設しました。当該部門の活動を通して、顧客ごとの売上の最大化の推進を図ってまいります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は売上高2,398百万円(前年同期比16.0％増加）、営業利益は、972百万円(前年同期比25.1％増加）、経常利益は、972百万円(前年同期比23.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、671百万円(前年同期比22.6％増加）となりました。
各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
〇 事業セグメント別損益（連結ベース）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)(百万円) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)(百万円) | 増減率(％) | ||
| 「情報プラットフォーム」事業 | 売上高 | 1,261 | 1,496 | +18.6 |
| セグメント利益 | 743 | 924 | +24.2 | |
| 分解調査データ販売事業 | 売上高 | 145 | 158 | +9.0 |
| セグメント利益 | 71 | 70 | △1.0 | |
| コンサルティング事業 | 売上高 | 176 | 248 | +41.4 |
| セグメント利益 | 32 | 62 | +93.4 | |
| 車両・部品調達代行事業 | 売上高 | 222 | 206 | △6.9 |
| セグメント利益 | 33 | 37 | +11.2 | |
| 人材紹介事業 | 売上高 | 84 | 97 | +15.2 |
| セグメント利益 | 29 | 43 | +47.1 | |
| プロモーション広告事業 | 売上高 | 39 | 43 | +9.2 |
| セグメント利益 | 35 | 37 | +7.1 | |
| LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報)販売事業 | 売上高 | 118 | 127 | +8.0 |
| セグメント利益 | 31 | 37 | +20.9 | |
| 自動車ファンド事業 | 売上高 | 19 | 19 | +0.0 |
| セグメント利益 | 0 | 0 | +18.7 | |
| 売上高 計 | 2,066 | 2,398 | +16.0 | |
| セグメント利益 計 ① | 977 | 1,213 | +24.2 | |
| 部門共通費 ② | △199 | △240 | － | |
| 営業利益 計 ①-② | 777 | 972 | +25.1 | |
○ 「情報プラットフォーム」事業：売上高1,496百万円（前年同期比18.6％増加）、セグメント利益（営業利益）924百万円（前年同期比24.2％増加）
当第２四半期連結累計期間における「情報プラットフォーム」契約社数は前連結会計年度末から288社増加（前年同期216社増加）の4,948社となりました。北米、タイ、中国など自動車産業おいて重要地域と位置付けられる国々を中心にグローバルで契約社数が増加しました。地域別の売上高としては、第１四半期に続き、北米とアジア地域において30％を超える伸びとなりました。また、顧客情報の社内共有化と業務のスピードアップのため、プログラミングが不要で導入が比較的容易なローコードツール(「Kintone」)を6月末までに導入し、社内データベースの一本化とペーパーレス化を同時に進めております。
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
| 地域 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) (百万円) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)(百万円) | 増減率(％) |
|---|---|---|---|
| 日本 | 580 | 630 | +8.5 |
| 中国 | 225 | 263 | +16.5 |
| アジア | 187 | 251 | +34.2 |
| 北米 | 128 | 175 | +37.0 |
| 欧州 | 131 | 166 | +26.2 |
| その他 | ７ | ９ | +24.7 |
| 合計 | 1,261 | 1,496 | +18.6 |
○ 分解調査データ販売事業：売上高158百万円（前年同期比9.0％増加）、セグメント利益（営業利益）70百万円（前年同期比1.0％減少）
当第2四半期連結累計期間における分解調査データ販売事業は、Tesla Model Y、Ford F-150、Rivian R1Tなど新モデルに係るレポートの販売が好調に推移しました。また、CADデータ販売も業績に寄与し、売上高は好調であった前年同期を上回りました。一方で、限界利益率の高い内製レポートの販売開始が第３四半期にずれ込んだことにより、営業利益は前年同期比で微減となりました。
○ コンサルティング事業：売上高248百万円（前年同期比41.4％増加）、セグメント利益（営業利益）62百万円（前年同期比93.4％増加）
当第２四半期連結累計期間のコンサルティング事業については、大手自動車メーカーからの信頼の高まりを背景に、コスト比較分析サービスの受注は好調に推移しました。また、前期末より提供を開始したECUベンチマークは、デジタル顕微鏡など設備投資の効果もあり、高額案件の受注獲得に成功しました。この結果、売上高は前年同期を大幅に上回りました。営業利益については、継続した外注価格の見直しや内製化の推進により前年同期比93.4％の増加となりました。
○ 車両・部品調達代行事業:売上高206百万円（前年同期比6.9％減少）、セグメント利益（営業利益）37百万円（前年同期比11.2％増加）
当第２四半期連結累計期間における車両・部品調達代行事業は、車両本体の受注案件が比較的少なく、小型な案件の占める割合が増加したことから売上高は前年同期比6.9％の減少となりましたが、前年同期との比較で利益率の高い案件が多くを占めたため、営業利益は前年同期比11.2％の増加となりました。
○ 人材紹介事業：売上高97百万円（前年同期比15.2％増加）、セグメント利益（営業利益）43百万円（前年同期比47.1％増加）
当第２四半期連結累計期間の人材紹介事業は、成約件数50件(前年同期40件)となりました。前年同期と比較して、ハイクラス人材の成約が減少したものの、自動車メーカーなどへのR&D技術者の成約が倍増するとともに固定費減少の効果も相まって、営業利益は前年同期を大きく上回る結果となりました。また、新たに人材登録システムを構築し、大手企業に所属する経験豊富なシニア層を国内中堅・海外企業に紹介するサービス提供を開始しました。
○ プロモーション広告事業：売上高43百万円（前年同期比9.2％増加）、セグメント利益（営業利益）37百万円（前年同期比7.1％増加）
当第２四半期連結累計期間のプロモーション広告事業は、引き続きWeb広告ツールとしての注目度が高く、新規顧客の獲得が進むとともに、既存顧客からのリピート案件も増加傾向にあり売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。また、当期６月末の受注残高は前期６月末との比較で42.5%増の22百万円まで積みあがっており、第３四半期以降の売上高に寄与する見込みであります。
○ LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報）販売事業：売上高127百万円（前年同期比8.0％増加）、セグメント利益（営業利益）37百万円（前年同期比20.9％増加）
当第2四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、継続して高い契約更新率を維持し、一部の顧客のアップセル効果も業績向上に寄与しました。さらに、当サービスの紹介ページ改修に伴い引き合いが増加した効果もあり売上高は前年同期比8.0％の増加となりました。営業利益に関しては、固定費の減少もあり前年同期を大きく上回る結果となりました。
○ 自動車ファンド事業：売上高19百万円（前年同期比0.0％増加）、セグメント利益（営業利益）０百万円（前年同期比18.7％増加）
当第2四半期連結累計期間の自動車ファンド事業は、３月に第二号案件（海外投資第一号案件）として、音声認識ソフトウエア技術を開発しているスタートアップ企業Kardome Technology LTD.（所在地：イスラエル、テルアビブ市、CEO Dani Cherkassky）へ1百万USドルの出資を行いました。６月には第三号案件として、HMI（人と機械のインターフェース）向けの電子回路内蔵成形品のプロセス技術（IMSE技術）を開発しているTacto Tek Oy.（所在地：フィンランド、CEO Jussi Harvela）へ1.6百万ユーロの出資を行いました。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、640百万円増加の6,736百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の415百万円増加等であり、一方、減少の内訳は売掛金の105百万円減少、前渡金の８百万円減少及び前払費用の２百万円減少等であります。
(負 債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、276百万円増加の1,936百万円となりました。この増加の主な内訳は、前受金の274百万円増加、未払法人税等の17百万円増加等であり、一方、減少の内訳は買掛金の14百万円減少、未払消費税等の２百万円減少、未払費用の３百万円減少及び役員賞与引当金の４百万円減少等であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、363百万円増加の4,800百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益671百万円の計上及び配当金383百万円の支払いによる利益剰余金の288百万円増加、その他有価証券評価差額金の48百万円増加、及び為替換算調整勘定の25百万円増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より413百万円増加し、5,108百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は、1,083百万円(前年同期は825百万円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益972百万円、前受金の増加額265百万円、減価償却費12百万円、売上債権の減少額107百万円及び持分法による投資損失10百万円等であり、一方、主な減少要因は、法人税等の支払額272百万円及び未払消費税等の減少額５百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、313百万円(前年同期は７百万円の支出)となりました。この主な減少要因は、投資有価証券取得による支出250百万円、無形固定資産取得による支出15百万円及び有形固定資産取得による支出47百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、383百万円(前年同期は303百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額383百万円等があったことによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,648,000 |
| 計 | 27,648,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,215,200 | 13,215,200 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,215,200 | 13,215,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 13,215,200 | － | 371,351 | － | 289,158 |
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 酒井 誠 | 東京都渋谷区 | 1,800,000 | 13.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,527,000 | 11.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,422,600 | 10.76 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー) | 562,571 | 4.25 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 455,262 | 3.44 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286 USA (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 319,800 | 2.42 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 301,300 | 2.28 |
| 早稲田成長企業支援１号投資事業有限責任組合 | 東京都新宿区喜久井町65番地 | 300,000 | 2.27 |
| BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONALOPPORTUNITIES FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 270,000 | 2.04 |
| 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 260,300 | 1.96 |
| 計 | ― | 7,218,833 | 54.62 |
(注) １. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,527,000株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,422,600株
２. 2023年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Kabouter Management, LLCが、2023年６月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Kabouter Management, LLC | Room2510, 401 North Michigan Avenue, Chicago, Illinois 60611, U.S.A | 669,484 | 5.07 |
３．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が、2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないことから、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 951,900 | 7.20 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 4,000 | 0.03 |
４．2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が、2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 500,900 | 3.79 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 312,563 | 2.37 |
５．2023年４月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Grandeur Peak Global Advisors, LLCが、2023年４月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 本店所在地 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Grandeur Peak Global Advisors, LLC | 136 South Main Street, Suite 720, Salt Lake City, Utah 84101, U.S.A. | 814,400 | 6.16 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 132,080 | ― | ||
| 13,208,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,215,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 132,080 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| マークラインズ株式会社 | 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 | 400 | - | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | - | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,752,630 | 5,168,615 | |||||||||
| 売掛金 | 313,815 | 208,350 | |||||||||
| 商品 | 10,039 | 14,541 | |||||||||
| 仕掛品 | 874 | 3,360 | |||||||||
| 前渡金 | 31,527 | 22,539 | |||||||||
| 前払費用 | 29,676 | 26,950 | |||||||||
| その他 | 8,343 | 10,419 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,118 | △2,154 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,143,788 | 5,452,623 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 26,944 | 38,770 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,222 | △9,476 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,722 | 29,293 | |||||||||
| 土地 | 348,997 | 367,047 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 2,800 | |||||||||
| その他 | 50,562 | 66,186 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,827 | △44,836 | |||||||||
| その他（純額） | 9,735 | 21,349 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 377,455 | 420,491 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 25,423 | 32,423 | |||||||||
| その他 | 8,130 | 11,099 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,553 | 43,522 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 395,345 | 700,896 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 752 | 2,562 | |||||||||
| 長期前払費用 | 604 | 58 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 98,289 | 99,215 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,786 | 20,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △752 | △2,793 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 542,025 | 820,193 | |||||||||
| 固定資産合計 | 953,034 | 1,284,207 | |||||||||
| 資産合計 | 6,096,822 | 6,736,830 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 77,803 | 63,512 | |||||||||
| 未払金 | 14,207 | 12,413 | |||||||||
| 未払費用 | 42,552 | 38,995 | |||||||||
| 未払法人税等 | 266,715 | 284,373 | |||||||||
| 未払消費税等 | 46,543 | 43,941 | |||||||||
| 前受金 | 1,159,956 | 1,434,323 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11,000 | 6,500 | |||||||||
| 預り金 | 20,731 | 24,159 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,151 | 18,391 | |||||||||
| その他 | 44 | - | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,651,705 | 1,926,612 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,949 | 9,652 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,949 | 9,652 | |||||||||
| 負債合計 | 1,659,654 | 1,936,265 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 371,351 | 371,351 | |||||||||
| 資本剰余金 | 289,158 | 289,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,751,539 | 4,040,128 | |||||||||
| 自己株式 | △784 | △784 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,411,265 | 4,699,854 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,213 | 36,613 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38,115 | 64,097 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,902 | 100,711 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,437,168 | 4,800,565 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,096,822 | 6,736,830 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,066,884 | 2,398,115 | |||||||||
| 売上原価 | 765,786 | 837,533 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,301,097 | 1,560,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 12,998 | 11,253 | |||||||||
| 販売手数料 | 454 | 190 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 7,488 | 8,066 | |||||||||
| 役員報酬 | 27,619 | 28,020 | |||||||||
| 給料及び手当 | 253,213 | 287,761 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 9,948 | 10,772 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,427 | 7,130 | |||||||||
| 法定福利費 | 42,720 | 49,996 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,498 | 4,751 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 101 | 1,077 | |||||||||
| 賃借料 | 34,907 | 37,379 | |||||||||
| その他 | 124,180 | 141,205 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 523,560 | 587,605 | |||||||||
| 営業利益 | 777,537 | 972,976 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,797 | 3,364 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,152 | 3,513 | |||||||||
| 為替差益 | 11,219 | 892 | |||||||||
| その他 | 1,543 | 2,941 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,713 | 10,711 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 10,696 | 10,699 | |||||||||
| その他 | 221 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,918 | 10,699 | |||||||||
| 経常利益 | 785,332 | 972,989 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 785,332 | 972,989 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 226,043 | 291,065 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,300 | 10,106 | |||||||||
| 法人税等合計 | 237,343 | 301,172 | |||||||||
| 四半期純利益 | 547,988 | 671,816 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 547,988 | 671,816 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 547,988 | 671,816 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,444 | 48,826 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,460 | 25,981 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,016 | 74,808 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 574,004 | 746,625 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 574,004 | 746,625 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 785,332 | 972,989 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,231 | 12,124 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 101 | 1,077 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,950 | △6,877 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 46 | △153 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 10,696 | 10,699 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 70,841 | 107,526 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,947 | 6,240 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,700 | △4,500 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △157 | 828 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,631 | △5,228 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 167,937 | 265,285 | |||||||||
| その他 | 27,089 | △10,135 | |||||||||
| 小計 | 1,047,786 | 1,349,874 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,110 | 6,054 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △227,019 | △272,506 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 825,877 | 1,083,422 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,651 | △47,131 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △250,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,400 | △15,194 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,815 | △1,418 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 461 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,405 | △313,743 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 400 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △303,991 | △383,732 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △303,591 | △383,732 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 49,292 | 27,459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 564,172 | 413,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,951,623 | 4,695,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,515,796 | ※ 5,108,735 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |||
| 現金及び預金 | 4,515,796 | 千円 | 5,168,615 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | △59,880 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,515,796 | 千円 | 5,108,735 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 303,801 | 23.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 383,227 | 29.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 「情報プラットフォーム」事業 | 分解調査データ販売事業 | コンサルティング事業 | 車両・部品調達代行事業 | 人材紹介事業 | プロモーション広告事業 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,261,475 | 145,264 | 176,009 | 222,363 | 84,466 | 39,844 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,261,475 | 145,264 | 176,009 | 222,363 | 84,466 | 39,844 |
| セグメント利益 | 743,763 | 71,211 | 32,176 | 33,647 | 29,298 | 35,264 |
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |||
| LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 | 自動車ファンド事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 118,022 | 19,438 | 2,066,884 | － | 2,066,884 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 118,022 | 19,438 | 2,066,884 | － | 2,066,884 |
| セグメント利益 | 31,198 | 570 | 977,130 | △199,593 | 777,537 |
(注) 1．セグメント利益の調整額△199,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 「情報プラットフォーム」事業 | 分解調査データ販売事業 | コンサルティング事業 | 車両・部品調達代行事業 | 人材紹介事業 | プロモーション広告事業 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,496,141 | 158,390 | 248,914 | 206,933 | 97,338 | 43,521 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,496,141 | 158,390 | 248,914 | 206,933 | 97,338 | 43,521 |
| セグメント利益 | 924,074 | 70,507 | 62,234 | 37,399 | 43,094 | 37,757 |
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |||
| LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 | 自動車ファンド事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 127,436 | 19,438 | 2,398,115 | － | 2,398,115 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 127,436 | 19,438 | 2,398,115 | － | 2,398,115 |
| セグメント利益 | 37,705 | 677 | 1,213,451 | △240,474 | 972,976 |
(注) 1．セグメント利益の調整額△240,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
「ベンチマーキング関連事業」は、「分解調査データ販売事業」及び「車両・部品調達代行事業」の２事業から構成されておりましたが、それぞれの事業の量的・質的重要性が高まったことから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「ベンチマーキング関連事業」から、「分解調査データ販売事業」「車両・部品調達代行事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 「情報プラットフォーム」事業 | 分解調査データ販売 | コンサルティング事業 | 車両・部品調達代行事業 | 人材紹介事業 | |
| 日本 | 580,650 | 143,535 | 176,009 | 222,363 | 82,541 |
| 中国 | 225,977 | － | － | － | － |
| アジア | 187,097 | 1,728 | － | － | － |
| 北米 | 128,091 | － | － | － | 1,925 |
| 欧州 | 131,894 | － | － | － | － |
| その他 | 7,763 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,261,475 | 145,264 | 176,009 | 222,363 | 84,466 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への収益 | 1,261,475 | 145,264 | 176,009 | 222,363 | 84,466 |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プロモーション広告事業 | LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 | 自動車ファンド事業 | ||
| 日本 | 38,860 | 115,841 | 19,438 | 1,379,241 |
| 中国 | 255 | － | － | 226,232 |
| アジア | 174 | － | － | 189,000 |
| 北米 | － | 955 | － | 130,972 |
| 欧州 | 553 | 1,224 | － | 133,673 |
| その他 | － | － | － | 7,763 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,844 | 118,022 | 19,438 | 2,066,884 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への収益 | 39,844 | 118,022 | 19,438 | 2,066,884 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 「情報プラットフォーム」事業 | 分解調査データ販売事業 | コンサルティング事業 | 車両・部品調達代行事業 | 人材紹介事業 | |
| 日本 | 630,131 | 126,422 | 236,414 | 205,864 | 97,338 |
| 中国 | 263,366 | － | － | － | － |
| アジア | 251,139 | 13,381 | － | 865 | － |
| 北米 | 175,431 | － | － | － | － |
| 欧州 | 166,393 | 18,586 | 12,500 | 204 | － |
| その他 | 9,677 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,496,141 | 158,390 | 248,914 | 206,933 | 97,338 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への収益 | 1,496,141 | 158,390 | 248,914 | 206,933 | 97,338 |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プロモーション広告事業 | LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 | 自動車ファンド事業 | ||
| 日本 | 41,693 | 121,768 | 19,438 | 1,479,071 |
| 中国 | 752 | － | － | 264,118 |
| アジア | － | 2,044 | － | 267,431 |
| 北米 | － | 2,113 | － | 177,545 |
| 欧州 | 1,076 | 1,509 | － | 200,271 |
| その他 | － | － | － | 9,677 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,521 | 127,436 | 19,438 | 2,398,115 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への収益 | 43,521 | 127,436 | 19,438 | 2,398,115 |
(注) 1．（セグメント情報等）に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ベンチマーキング関連事業」から「分解調査データ販売事業」「車両・部品調達代行事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 41円48銭 | 50円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 547,988 | 671,816 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 547,988 | 671,816 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,210,713 | 13,214,758 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 41円43銭 | 50円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 16,239 | 12,523 |
| (うち新株予約権(株)) | (16,239) | (12,523) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金野 栄太郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 開三 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。