9434 ソフトバンク 四半期報告書－第38期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　主要な経営指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

３　第37期第３四半期連結会計期間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。そのため、第37期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、上記内容を反映しています。

２ 【事業の内容】

ソフトバンク株式会社(以下「当社」)および当社の子会社(以下「当社グループ」)は2023年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。なお、この変更はセグメント名称のみを変更するものであり、セグメントの区分、範囲、測定方法への変更はありません。

事業系統図は次の通りです。(2023年６月30日現在)

(注１) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。

(注２) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。

(注３) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けたさまざまな革新的なサービスのことです。

(注４) Solar HAPS(High Altitude Platform Station)とは、ソーラーエネルギーとバッテリーを動力源とする、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称です。

(注５) Zホールディングス㈱は、2023年４月28日に開催された同社の取締役会において、同社を存続会社として、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心に、2023年10月１日を完了時期(効力発生日)(予定)としたグループ内再編を実施する方針について決議しました。2023年７月12日に開催された同社の取締役会において、ヤフー㈱の消滅を含むグループ内再編に係る一連の取引を実施することを決議しました。また、2023年10月１日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更する予定です。

(注６) 当社は、2023年７月24日に開催された取締役会において、2023年10月１日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるHAPSモバイル㈱を吸収合併することを決議しました。これに伴い、HAPSモバイル㈱は解散します。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

　(１) 連結経営成績の状況

ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況

(a) 事業全体の状況

ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み

当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業を手がけ、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に取り組んでいます。このため、取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献しています。

本年度の国内景気は、新型コロナウイルスの「５類」移行に伴う経済活動の再開や国際商品市況の改善により、緩やかな回復局面にあります。また、コロナ禍をきっかけとして加速した企業のデジタル化の需要は底堅く、さらに今後は、文章、画像、プログラムコードなどのさまざまなコンテンツを生成することができる生成AIを活用したデジタルサービスの開発の加速が想定されます。このような環境下、情報・テクノロジー領域のさまざまな事業を展開する当社グループが果たすべき役割はますます重要性を増しています。

当社は2023年５月、３ヵ年の中期経営計画とともに、長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指すことを発表しました。これは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを意図しています。そして、この長期ビジョンの実現に向け、本中期経営計画においては事業基盤を着実に再構築することを目的として掲げています。すなわち、成長戦略「Beyond Carrier」を推進することにより通信料の値下げの影響からの回復に取り組み、この計画期間の最終年度である2026年３月期において、親会社の所有者に帰属する純利益を最高益となる5,350億円とすることを目指します。成長戦略「Beyond Carrier」は、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指すものです。また、通信事業とそれらのグループ事業との連携を強化することを通じて、通信事業の競争力を高め、さらにグループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上などのシナジーの創出を推進します。

＜経営環境に関する認識＞

当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。

＜主な取り組み＞

・2023年６月、当社は自社の事業活動や電力消費などに伴い排出する温室効果ガス「Scope1」および「Scope2」に加えて、取引先などで排出される温室効果ガス「Scope3」も含めた事業活動に関わる全ての温室効果ガス排出量(サプライチェーン排出量)を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の取り組みを、グループ企業に拡大することを公表しました。当社グループはこの「ネットゼロ」の達成に向け、再生可能エネルギー発電事業者と再生可能エネルギーの調達契約を締結し、通信事業で使用している電力量相当(約20億kWh)の調達を行うなど、さまざまな取り組みを実施しています。

(注１) 長期有利子負債は、短期借入金およびIFRS第16号の影響を除いた有利子負債(銀行ローン・社債・リース負債・債権流動化)を指します。固定金利での借り入れは、固定金利および金利スワップ取引により支払利息の固定化を行った一部の変動金利の借入金を含みます。

(注２) 当社および主な子会社における2023年３月期の電気使用量2,278,902MWhに基づいた試算です。

ⅱ．連結経営成績の概況

(注)　 2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。これに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間の数値を遡及修正しています。

(注１) 調整後EBITDAの算定方法は「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

当第１四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

(ⅰ) 売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は、全セグメントで増収となり、前年同期比677億円(5.0％)増の14,297億円となりました。ファイナンス事業は2022年10月に子会社化したPayPay㈱の影響などにより341億円、ディストリビューション事業はICT(情報通信技術)関連の商材およびサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより204億円、エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより76億円、メディア・EC事業はアカウント広告や検索広告の売上の増加などにより71億円、コンシューマ事業は13億円、それぞれ増収となりました。コンシューマ事業の増収は、2021年春に実施した通信料の値下げの影響などによりモバイル売上が減少した一方で、スマートフォンなどの販売単価増加により物販等売上が増加したことによるものです。

(ⅱ) 営業利益

当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比50億円(2.1％)増の2,463億円となりました。これは主として、コンシューマ事業が通信料の値下げの影響などにより69億円の減益となった一方、LINE㈱が営むAIカンパニー事業をワークスモバイルジャパン㈱に承継したことに係る事業譲渡益の計上などによりメディア・EC事業が132億円、エンタープライズ事業が29億円、ディストリビューション事業が17億円、それぞれ増益となったことによるものです。

(ⅲ) 純利益

当第１四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比278億円(19.1％)増の1,736億円となりました。これは主として、Zホールディングスグループが保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い発生した持分変動利益の計上、および営業利益が増加したことによるものです。

(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益

当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比196億円(15.4％)増の1,467億円となりました。なお、非支配持分に帰属する純利益は、主としてZホールディングスグループの純利益が増加したことに伴い、前年同期比82億円(44.2％)増の269億円となりました。

(ⅴ) 調整後EBITDA

当第１四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比３億円(0.1％)増の4,309億円となりました。これは主として、営業利益が増加したことによるものです。

(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況

ⅰ．コンシューマ事業

＜事業概要＞

コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

売上高の内訳

コンシューマ事業の売上高は、前年同期比13億円(0.2％)増の6,687億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比90億円(1.6％)減少し5,379億円となり、物販等売上は前年同期比103億円(8.5％)増加し1,308億円となりました。

サービス売上のうち、モバイルは前年同期比58億円(1.5％)減少しました。これは、スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びた一方、2021年春に実施した通信料の値下げにより平均単価が減少したことなどによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響、および「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランドへの移行が進んだことによるものです。

ブロードバンドは前年同期比７億円(0.7％)増加しました。これは主として、光回線サービス「SoftBank 光」契約数が増加したことによるものです。

でんきは前年同期比38億円(6.8％)減少しました。これは主として、電力市場での取引が減少したことによるものです。

物販等売上の増加は、主として、スマートフォンなどの販売単価が増加したことによるものです。

営業費用は5,207億円となり、前年同期比で82億円(1.6％)増加しました。これは主として、スマートフォンなどの仕入原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比69億円(4.4％)減の1,480億円となりました。

ⅱ．エンタープライズ事業

＜事業概要＞

エンタープライズ事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

売上高の内訳

エンタープライズ事業の売上高は、前年同期比76億円(4.3％)増の1,841億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比８億円(1.0％)増の781億円、固定は前年同期比25億円(5.3％)減の440億円、ソリューション等は前年同期比92億円(17.5％)増の621億円となりました。

モバイル売上の増加は、主として、通信売上の増加によるものです。

固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。

ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスおよびセキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。

営業費用は1,447億円となり、前年同期比で47億円(3.3％)増加しました。これは主として、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比29億円(7.9％)増の394億円となりました。

ⅲ．ディストリビューション事業

＜事業概要＞

ディストリビューション事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

ディストリビューション事業の売上高は、前年同期比204億円(15.7％)増の1,506億円となりました。これは主として、法人向けのICT(情報通信技術)関連の商材や注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。

営業費用は1,434億円となり、前年同期比で187億円(15.0％)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比17億円(31.0％)増の72億円となりました。

ⅳ．メディア・EC事業

＜事業概要＞

メディア・EC事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やメッセンジャーアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の提供を行っています。

＜業績全般＞

(注)　 当社は、2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。また、当社は、2022年12月31日に終了した３カ月間より、報告セグメントに「金融」(現「ファイナンス」)を追加したことに伴い、各報告セグメントを構成する会社を見直しました。これらに伴い、メディア・EC事業の2022年６月30日に終了した３カ月間の数値を遡及修正しています。

(注１) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

売上高の内訳

(注１) 2023年６月30日に終了した３カ月間において、Zホールディングスグループでは、事業の管理区分を見直し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間のメディア・EC事業の売上高のうち、「メディア」および「その他」の内訳を修正再表示しています。

(注２) 当社は、2022年12月31日に終了した３カ月間より、報告セグメントに「金融」(現「ファイナンス」)を追加したことに伴い、各報告セグメントを構成する会社を見直しました。これに伴い、メディア・EC事業の2022年６月30日に終了した３カ月間の数値を遡及修正しています。

メディア・EC事業の売上高は、前年同期比71億円(1.9％)増の3,852億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比34億円(2.2％)増の1,571億円、コマースは前年同期比13億円(0.6％)増の2,065億円、戦略は前年同期比22億円(12.8％)増の195億円、その他は前年同期比１億円(6.5％)増の20億円となりました。

メディア売上の増加は、主として、ディスプレイ広告が景況感の影響などを受け減収となったものの、2022年９月に子会社化したLINE MUSIC㈱の影響、「LINE公式アカウント」において2023年６月に料金プランを改定したことにより有償アカウント数が増加しアカウント広告が増収したこと、および検索広告が堅調に推移したことによるものです。

コマース売上の増加は、主として、eコマースサービスに係る販売促進費を抑制したことに伴う売上の減少影響があったものの、アスクルグループ(アスクル㈱および子会社)やZOZOグループ(㈱ZOZOおよび子会社)における取扱高が増加したことによるものです。

戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。

営業費用は3,290億円となり、前年同期比で62億円(1.8％)減少しました。これは主として、アスクルグループの売上原価の増加やLINEグループ(LINE㈱および子会社)などにおける人件費の増加などがあった一方、LINE㈱が営むAIカンパニー事業をワークスモバイルジャパン㈱に承継したことに係る事業譲渡益を計上したことや販売促進費が減少したことなどによるものです。

上記の結果、セグメント利益は前年同期比132億円(30.8％)増の562億円となりました。

ⅴ．ファイナンス事業

＜事業概要＞

ファイナンス事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払いや資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

ファイナンス事業の売上高は、前年同期比341億円(184.8％)増の526億円となりました。これは主として、2022年10月にPayPay㈱を子会社化したことによるものです。

営業費用は544億円となり、前年同期比で378億円(227.7％)増加しました。これは主として、上記PayPay㈱の子会社化の影響によるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比37億円減の△18億円となりました。

(２) 連結財政状態の状況

(注１) 設備投資は検収ベースでの記載です。

(注２) コンシューマ・エンタープライズ事業の設備投資は、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1,810億円(1.2％)減少し、145,012億円となりました。これは主として、持分法で会計処理されている投資の増加507億円、銀行事業の有価証券の増加453億円があった一方、現金及び現金同等物の減少2,208億円、営業債権及びその他の債権の減少1,162億円があったことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,647億円(1.5％)減少し、108,345億円となりました。これは主として、有利子負債の増加1,061億円があった一方、営業債務及びその他の債務の減少2,899億円があったことによるものです。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から163億円(0.4％)減少し、36,668億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、431億円減少しました。これは主として、当第１四半期連結累計期間の純利益の計上による増加1,467億円があった一方、剰余金の配当による減少2,035億円があったことによるものです。

(設備投資)

当第１四半期連結累計期間の設備投資は、前年同期比293億円減の1,396億円となりました。これは主として、5Gのエリア展開に係る設備投資が一巡したことによるものです。

(３) 連結キャッシュ・フローの状況

(注１) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

(注２) Zホールディングスグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Aホールディングス㈱からの受取配当を含みます。なお、PayPay等にはAホールディングス㈱、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱を含みます。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,721億円の収入となりました。前年同期比では852億円収入が減少しており、これは主として、営業債権・債務などの必要運転資本の増加と銀行事業の預金の減少によるものです。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,552億円の支出となりました。前年同期比では975億円支出が増加しており、これは主として、銀行事業の投資有価証券の取得による支出の増加とその売却または償還による収入の減少、および固定資産の取得による支出の増加によるものです。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,448億円の支出となりました。これは、銀行借入・リース・社債・債権流動化などの資金調達による収入が6,404億円あった一方で、借入金の約定弁済や配当金支払などの支出が7,852億円あったことによるものです。

ｄ．現金及び現金同等物の期末残高

a.～c.の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,511億円増の18,383億円となりました。

ｅ．調整後フリー・キャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、462億円の支出となりました。前年同期比では1,209億円減少しましたが、これは割賦債権の流動化による収入が増加した一方で、上記の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入の減少および投資活動によるキャッシュ・フローの支出の増加があったことによるものです。

(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標

当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。

ａ．調整後EBITDA

調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費（固定資産除却損を含む）」、「株式報酬費用」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。

当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。

(単位：億円)

(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第４　経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2022年６月30日に終了した３カ月間1,870億円　2023年６月30日に終了した３カ月間1,865億円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損（2022年６月30日に終了した３カ月間24億円　2023年６月30日に終了した３カ月間27億円)が含まれています。

ｂ．営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン

営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。

当社グループは、以下の業績指標を使用しています。

(a) 営業利益マージン

当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。

(b) 調整後EBITDAマージン

調整後EBITDAは上記の営業利益から「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」および「その他の調整項目」を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えています。

当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。

営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定方法は以下の通りです。

(単位：億円)

ｃ．フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。

調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。

財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。従って、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。

フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。

(単位：億円)

(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。

(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」および「その他」の純額です。

(注３) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,259百万円です。主にAIやFinTech、HAPS等の研究開発費が増加しています。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しています。

② 【発行済株式】

(注)１ 普通株式の発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年３月31日付Wireless City Planning㈱株式の現物出資、176,196,930株は、2018年４月１日付SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。

２ 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加です。

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

 2023年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

（注）当第１四半期会計期間末日(2023年６月30日)現在の自己株式数は50,420,443株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.05％)となっています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

（１） 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。本書の要約四半期連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（２） 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【６月30日に終了した３カ月間】

ａ．【要約四半期連結損益計算書】

(注１) 2022年６月30日に終了した３カ月間および2023年６月30日に終了した３カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。

(注２) 2022年12月31日に終了した３カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。

ｂ．【要約四半期連結包括利益計算書】

(注) 2022年12月31日に終了した３カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

2022年６月30日に終了した３カ月間

2023年６月30日に終了した３カ月間

(注) 2022年12月31日に終了した３カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結持分変動計算書の遡及修正を行っています。

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(注) 2022年12月31日に終了した３カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目７番１号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。

当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記６．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2023年３月31日に終了した１年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(２) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(４) 表示方法の変更

（要約四半期連結損益計算書）

2022年６月30日に終了した３カ月間において、「持分法による投資損益」に含めていた「持分変動損益」は、金額的重要性が増したため、2023年６月30日に終了した３カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2022年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、2022年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結損益計算書において、「持分法による投資損益」△9,114百万円は、「持分法による投資損益」△13,286百万円、「持分変動損益」4,172百万円として組み替えています。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

2022年６月30日に終了した３カ月間において、「持分法による投資損益（△は益）」に含めていた「持分変動損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、2023年６月30日に終了した３カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2022年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、2022年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「持分法による投資損益（△は益）」9,114百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」13,286百万円、「持分変動損益（△は益）」△4,172百万円として組み替えています。

３．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2023年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2023年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。

見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられるさまざまな要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。

しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2023年３月31日に終了した１年間と同様です。

５．企業結合

2022年６月30日に終了した３カ月間

重要な企業結合はありません。

2023年６月30日に終了した３カ月間

重要な企業結合はありません。

６．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。これらの報告セグメントは2023年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

「エンタープライズ(旧法人)」においては、法人のお客さまを対象に、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。

「ディストリビューション(旧流通)」においては、主に法人のお客さま向けのクラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材、個人のお客さま向けのソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供しています。

「メディア・EC(旧ヤフー・LINE)」においては、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。「メディア」事業では、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やメッセンジャーアプリ「LINE」での広告関連サービスの提供、「コマース」事業では「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービスを提供しています。また、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組みとして「戦略」事業では、FinTechサービス等の提供を行っています。

「ファイナンス(旧金融)」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払い、資産運用などの金融サービスや、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。「ファイナンス」セグメントは、PayPay㈱を2022年10月１日に子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し、「金融」セグメントとして追加しており、2023年６月30日に終了した３カ月間より名称を変更しています。「ファイナンス」セグメントを構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「メディア・EC」から「ファイナンス」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「ファイナンス」へ移管しています。これに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間の数値を修正再表示しています。

上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。

(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉の上決定しています。

なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。

2022年６月30日に終了した３カ月間

2023年６月30日に終了した３カ月間

(注)　「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

７．有利子負債

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

８．金融商品

(１) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2023年３月31日

2023年６月30日

(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2023年３月31日に終了した１年間および2023年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2023年３月31日

2023年６月30日

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

ａ．株式

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法および取引事例法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。レベル３に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業の収益倍率等の評価倍率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。

ｂ．債券および信託受益権

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

ｃ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて測定しており、レベル２に分類しています。

(３) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a． 公正価値の評価技法及びインプット

株式

主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似企業の収益倍率等の評価倍率です。

b． 感応度分析

重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、収益倍率等の評価倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

c．評価プロセス

当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。

d．レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2022年６月30日に終了した３カ月間

(注１) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。

(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

(注３) 上表の「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額3,184百万円が含まれています。

2023年６月30日に終了した３カ月間

(注１) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。

(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

(４) 金融商品の帳簿価額および公正価値

経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2023年３月31日

2023年６月30日

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

９．資本

(１) 資本金および資本剰余金

2022年６月30日に終了した３カ月間

該当事項はありません。

2023年６月30日に終了した３カ月間

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数が2,323千株増加しています。

なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき資本金が1,676百万円、資本剰余金が1,676百万円それぞれ増加しました。

（２）自己株式

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

(注) 2022年６月30日に終了した３カ月間において、新株予約権行使により自己株式が8,738千株減少しました。この結果、「自己株式」11,651百万円の減少とともに、自己株式処分差損5,502百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、同額を「利益剰余金」から振替えています。

　　 また、2023年６月30日に終了した３カ月間において、新株予約権行使により自己株式が5,176千株減少しました。この結果、「自己株式」6,901百万円の減少とともに、自己株式処分差損3,263百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、同額を「利益剰余金」から振替えています。

10．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2022年６月30日に終了した３カ月間

2023年６月30日に終了した３カ月間

11．売上高

売上高の内訳は、以下の通りです。

(注１) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。

(注２) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主にPayPayカード㈱のファイナンス事業)から生じる売上高が含まれており、2022年６月30日に終了した３カ月間は32,715百万円、2023年６月30日に終了した３カ月間は45,042百万円です。

(注３) エンタープライズのモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2022年６月30日に終了した３カ月間のサービス売上は100,483百万円、物販等売上は27,574百万円、2023年６月30日に終了した３カ月間のサービス売上は107,065百万円、物販等売上は30,745百万円です。

(注４) 2023年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。

(注５) 2022年10月１日より、PayPay㈱を子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し、「ファイナンス(旧金融)」を追加しました。「ファイナンス」を構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「メディア・EC(旧ヤフー・LINE)」から「ファイナンス」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「ファイナンス」へ移管しています。これに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間の数値を修正再表示しています。

(注６) 2023年６月30日に終了した３カ月間より、「メディア・EC」の管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間における「メディア・EC」の売上高のうち、「メディア」および「その他」の内訳を修正再表示しています。

12．１株当たり利益

基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

(１) 基本的１株当たり純利益

(２) 希薄化後１株当たり純利益

13．その他の営業収益およびその他の営業費用

その他の営業収益およびその他の営業費用の内訳は以下の通りです。

14．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

重要な非資金取引

重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。

リース取引

2022年６月30日に終了した３カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加77,691百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。

2023年６月30日に終了した３カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加58,285百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。

15．関連当事者

2022年６月30日に終了した３カ月間

当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。

取引条件および取引条件の決定方針等

(注１) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.1%、返済条件は2026年３月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2031年３月31日までの５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。貸付金の回収は預託金との相殺によるものです。

(注２) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。

・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式

(注３) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。

また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。

(注４) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫　正義による保証が付与されています。

2023年６月30日に終了した３カ月間

当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。

取引条件および取引条件の決定方針等

(注１) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.03%から1.10%、返済条件は貸付日の属する年度から５年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2031年３月および2032年３月までの５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。

(注２) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。

・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式

(注３) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。

また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。

(注４) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫　正義による保証が付与されています。

16．重要な後発事象

　該当事項はありません。

17．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月８日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一および当社最高財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。

２ 【その他】

2023年５月24日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月8日

ソフトバンク株式会社

　取締役会  御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。