| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第163期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 日東紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO BOSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長 辻 裕 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市郷野目字東１番地（上記は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町２丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | 03-4582-5040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 梶 川 浩 希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第162期第１四半期連結累計期間 | 第163期第１四半期連結累計期間 | 第162期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,827 | 20,297 | 87,529 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,594 | 1,884 | 6,067 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 4,787 | 1,059 | 2,772 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,310 | 2,483 | 5,476 |
| 純資産額 | (百万円) | 114,914 | 110,208 | 108,948 |
| 総資産額 | (百万円) | 191,981 | 183,788 | 185,585 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 124.06 | 29.10 | 73.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 57.1 | 55.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米でのインフレ長期化や、中国でのゼロコロナ政策撤廃後の経済動向の不確実性などにより、緩やかな景気回復となりました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ移行され、社会経済活動の本格的な正常化が進んだ一方、物価の上昇による世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクなどにより、先行き不透明な状況は継続しました。
このような環境の下、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しています。
2023年４月に当社グループは創業100周年を迎え、次の100年に向けた新たなスタートを切りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は20,297百万円（前年同四半期比14.8％の減収）、営業利益は885百万円（前年同四半期比66.1％の減益）、経常利益は1,884百万円（前年同四半期比47.6％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,059百万円（前年同四半期比77.9％の減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
グラスファイバー事業部門
グラスファイバー事業部門に属する原繊材事業、機能材事業、設備材事業の状況と具体的な取組みです。
①原繊材事業
原繊材事業では、サプライチェーンの在庫調整の影響を受けたため、強化プラスチック用途の複合材や電子材料向けヤーンの販売は前年同期を下回りました。また、エネルギー価格上昇などにより収益は悪化しました。
この結果、当事業は売上高5,748百万円（前年同四半期比16.6％の減収）、営業損失は270百万円（前年同四半期は営業利益428百万円）となりました。
②機能材事業
機能材事業では、データセンター向けサーバーにおいて、スペシャルガラスの販売回復は見られるものの、それ以外の半導体需要は引き続き低迷しており、サプライチェーンの在庫調整などの影響を受けました。
この結果、当事業は売上高5,423百万円（前年同四半期比22.3％の減収）、営業利益は758百万円（前年同四半期比46.5％の減益）となりました。
③設備材事業
設備材事業では、住宅向け断熱材及び設備・建設資材向けガラスクロスの堅調な販売が収益に貢献しました。
この結果、当事業は売上高4,936百万円（前年同四半期比7.6％の増収）、営業利益は11百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。
④ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業では、メディカル事業の販売は順調に推移しました。一方、飲料事業を営むニットービバレッジ株式会社が2023年１月に当社連結対象子会社から除外され収益は減少しました。
この結果、当事業は売上高3,240百万円（前年同四半期比27.4％の減収）、営業利益は554百万円（前年同四半期比36.3％の減益）となりました。
⑤繊維事業
繊維事業では芯地の販売は好調だったものの、コストアップの影響を受けました。
この結果、当事業は売上高639百万円（前年同四半期比5.5％の増収）、営業利益は36百万円（前年同四半期比14.2％の減益）となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、当事業は売上高309百万円（前年同四半期比1.8％の増収）、営業利益は81百万円（前年同四半期比119.6％の増益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は183,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,796百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少などであります。
負債は73,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,055百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少などであります。
純資産は110,208百万円となり、自己資本比率は57.1％と前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇しました。
(２) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は766百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,723,012 | 37,723,012 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,723,012 | 37,723,012 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | ― | 37,723,012 | ― | 19,699 | ― | 19,029 |
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,138,900 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 | 2,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,499,300 | 364,993 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 82,412 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 37,723,012 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 364,993 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が174,500株（議決権1,745個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が73株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日東紡績株式会社 | 東京都千代田区麹町２丁目４番地１ | 1,138,900 | ― | 1,138,900 | 3.02 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社アベイチ | 大阪府大阪市中央区南船場２丁目４番８号 | 2,400 | ― | 2,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,141,300 | ― | 1,141,300 | 3.03 |
（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式174,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,594 | 15,591 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,954 | 23,158 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,631 | 17,395 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,611 | 6,148 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,186 | 24,381 | |||||||||
| その他 | 4,239 | 3,676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 94,215 | 90,348 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,620 | 19,508 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,756 | 25,923 | |||||||||
| 土地 | 15,490 | 15,541 | |||||||||
| リース資産（純額） | 568 | 540 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,553 | 6,188 | |||||||||
| その他（純額） | 1,620 | 1,570 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,609 | 69,273 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,133 | 3,063 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,094 | 16,366 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,251 | 1,468 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,904 | 1,911 | |||||||||
| その他 | 1,397 | 1,378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,627 | 21,103 | |||||||||
| 固定資産合計 | 91,369 | 93,439 | |||||||||
| 資産合計 | 185,585 | 183,788 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,493 | 7,103 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,770 | 12,284 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,751 | 6,872 | |||||||||
| リース債務 | 317 | 303 | |||||||||
| 未払法人税等 | 622 | 504 | |||||||||
| 賞与引当金 | 995 | 410 | |||||||||
| その他 | 8,089 | 7,824 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,039 | 35,302 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,995 | 13,557 | |||||||||
| リース債務 | 1,227 | 1,155 | |||||||||
| 修繕引当金 | 5,419 | 5,580 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 21 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,724 | 5,594 | |||||||||
| その他 | 2,208 | 2,363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,596 | 38,277 | |||||||||
| 負債合計 | 76,636 | 73,580 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,699 | 19,699 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,373 | 19,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,676 | 62,511 | |||||||||
| 自己株式 | △3,013 | △3,013 | |||||||||
| 株主資本合計 | 98,736 | 98,571 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,750 | 3,340 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,714 | 3,479 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △407 | △394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,057 | 6,425 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,155 | 5,211 | |||||||||
| 純資産合計 | 108,948 | 110,208 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 185,585 | 183,788 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,827 | 20,297 | |||||||||
| 売上原価 | 15,639 | 13,865 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,187 | 6,432 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,574 | 5,546 | |||||||||
| 営業利益 | 2,613 | 885 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 252 | 248 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18 | 18 | |||||||||
| 受取補償金 | 57 | 133 | |||||||||
| 為替差益 | 788 | 696 | |||||||||
| その他 | 53 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,170 | 1,187 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 73 | |||||||||
| 休止賃貸不動産関連費用 | 71 | 66 | |||||||||
| 遊休設備費 | 41 | 40 | |||||||||
| その他 | 19 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 188 | 188 | |||||||||
| 経常利益 | 3,594 | 1,884 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,153 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,153 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 59 | 24 | |||||||||
| 災害による損失 | 70 | 9 | |||||||||
| その他 | － | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 130 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,617 | 1,845 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 764 | 263 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,026 | 524 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,790 | 788 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,827 | 1,056 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 39 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,787 | 1,059 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,827 | 1,056 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 793 | 1,589 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 652 | △175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 37 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,483 | 1,427 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,310 | 2,483 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,129 | 2,427 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 181 | 56 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(執行役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入)
当社は、執行役（取締役兼務者を含む。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、執行役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、執行役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役の退任時となります。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度442百万円、174千株、当第１四半期連結会計期間442百万円、174千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
当社は、当第１四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、大阪、京都、高松、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、大阪の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計24件の訴訟が係属中であります。
なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,028百万円 | 1,732百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 872 | 22.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,188 | 32.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金1,188百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円00銭が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 原繊材事業 | 機能材事業 | 設備材事業 | ライフサイエンス事業 | 繊維事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,888 | 6,979 | 4,588 | 4,437 | 606 | 23,499 | 304 | 23,804 | － | 23,804 |
| その他の収益 | － | － | － | 22 | － | 22 | － | 22 | － | 22 |
| 外部顧客への売上高 | 6,888 | 6,979 | 4,588 | 4,459 | 606 | 23,522 | 304 | 23,827 | － | 23,827 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,042 | 113 | 132 | 123 | 0 | 3,413 | 348 | 3,761 | △3,761 | － |
| 計 | 9,931 | 7,093 | 4,721 | 4,583 | 606 | 26,935 | 653 | 27,588 | △3,761 | 23,827 |
| セグメント利益又は損失（△） | 428 | 1,416 | △20 | 869 | 42 | 2,736 | 37 | 2,773 | △159 | 2,613 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 原繊材事業 | 機能材事業 | 設備材事業 | ライフサイエンス事業 | 繊維事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,748 | 5,423 | 4,936 | 3,217 | 639 | 19,965 | 309 | 20,275 | － | 20,275 |
| その他の収益 | － | － | － | 22 | － | 22 | － | 22 | － | 22 |
| 外部顧客への売上高 | 5,748 | 5,423 | 4,936 | 3,240 | 639 | 19,987 | 309 | 20,297 | － | 20,297 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,433 | 176 | 100 | 129 | 0 | 2,840 | 536 | 3,377 | △3,377 | － |
| 計 | 8,182 | 5,600 | 5,036 | 3,369 | 639 | 22,828 | 846 | 23,675 | △3,377 | 20,297 |
| セグメント利益又は損失（△） | △270 | 758 | 11 | 554 | 36 | 1,090 | 81 | 1,172 | △286 | 885 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△286百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 124円06銭 | 29円10銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 4,787 | 1,059 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 4,787 | 1,059 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 38,590 | 36,409 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は174千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 浩 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 淳 一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東紡績株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東紡績株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。