| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＤＧ |
| 【英訳名】 | CDG Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小西 秀央 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (０６) ６１３３－５２００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 山川 拓人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (０６) ６１３３－５２００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 山川 拓人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,015,990 | 4,690,713 | 8,044,822 |
| 経常利益 | (千円) | 151,881 | 4,325 | 316,776 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 106,122 | 48,816 | 302,949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 134,316 | 72,875 | 276,462 |
| 純資産額 | (千円) | 5,699,431 | 5,823,527 | 5,841,577 |
| 総資産額 | (千円) | 7,307,923 | 6,996,764 | 7,551,080 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.77 | 8.64 | 53.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.0 | 83.2 | 77.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 281,027 | 12,976 | 266,681 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 128,290 | 655,475 | 208,256 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △137,001 | △91,632 | △137,355 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,172,749 | 3,814,909 | 3,238,089 |
| 回次 | 第49期第２四半期連結会計期間 | 第50期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.66 | 16.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第47期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第49期は決算期変更に伴い、2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月決算となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については法的位置づけが５類に移行されるなど、現時点において当社グループの連結業績に重要な影響は生じておりません。当該感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があるため、引き続き推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日）の比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）の期間が異なるため、前年同四半期比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月８日に５類へと移行したことによる行動制限の緩和や訪日外国人観光客の受け入れの本格的な再開などにより、社会経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりや多岐にわたる急速な物価の上昇、外国為替相場の急速な変動等により、依然として先行きは不透明な状況となっており国内企業の投資マインドも注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループを取り巻く市場環境においては2022年の日本の総広告費が通年で前年から4.4％の成長となり、前年に引き続きインターネット広告費の成長の加速が広告市場を牽引しております。また、当社が近年注力しているキャラクターなどのＩＰ（コンテンツライセンス）を使用したキャラクター販促件数は、2022年では前年比4.3％の成長となり、今後も増加傾向であります。さらに、これまで当社で築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを最大限生かして力を入れているＢＰＯサービスの市場については、働き方改革やＤＸ推進を通じた業務変革に取り組む企業が増加している背景もあり、2026年には市場規模について５兆円が見込まれております。
この様な環境に対応するため、当社では中期経営計画で掲げた「ＩＰ×デジタル×リアル」を軸とした考え方で事業活動を行っております。ＩＰを消費者が行動変容を起こす“起点”、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための“接点”、リアルを消費者が商品と直接触れ合い、感動を得られる“体験”と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域の深耕を行ってまいります。
具体的には、①デジタルコミュニケーションを活用することにより消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスの提供、②流通プラットフォームを活用し新たなメーカー開拓と深耕を図るリテールの最大活用によるプロモーションサービスの提供、③顧客ニーズに合わせてソリューションを提供し、バリューチェーンの一翼を担うことで長期パートナー化を目指すＢＰＯサービスの提供、④高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス（物販、ＮＦＴ等）の開発を行う物販サービスの提供の４つのサービスの提供を行ってまいります。
近年の課題であった案件の複雑化・複合化による工数増加への対応についてはＤＸ化を推進すると同時に、複合型ビジネスに対応できる人材を育成するためにプロジェクトマネジメント力の強化を行い、業務効率化によるコスト削減を進めてまいります。加えて、大阪本社移転等により中長期を見据えた固定費の削減策も講じていくことで、安定した経営基盤の確立を推進してまいります。また、ＣＬグループの一員として今まで以上に経営や事業における連携を密にして、シナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなること、また当社のサステナビリティ基本方針に則り、持続可能な社会の実現に向けて事業を通じ、社会課題の解決と企業価値向上を目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、情報・通信業界においてライブ配信サービスにおけるオンラインイベントの企画、グッズ制作、運営のＢＰＯサービスが安定的に収益を生み出していること、家電・ＡＶ機器業界においてデジタルギフトを活用した大型キャンペーンを受注したことにより順調に推移しました。一方、飲料・嗜好品業界では、ＩＰを活用した大型キャンペーン施策が減少したこと、また化粧品・トイレタリー業界において、例年獲得していた年間施策を失注したことにより低調に推移しました。このため、営業利益は赤字となりましたが、下期にＩＰを活用した大型案件の受注を獲得しましたので通期黒字を見込んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は4,690百万円となりました。損益面におきましては、営業損失は12百万円、経常利益は４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第２四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 生産高(千個) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| ポケットティッシュ | 54,159 | ― |
| 合計 | 54,159 | ― |
（注）千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第２四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| 地域 | 仕入高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 国内仕入 | 3,051,190 | ― |
| 海外(中国)仕入 | 189,478 | ― |
| 合計 | 3,240,668 | ― |
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
| 分野 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 情報・通信 | 763,261 | ― |
| 流通・小売業 | 678,478 | ― |
| 自動車・関連品 | 636,608 | ― |
| 外食・各種サービス | 472,210 | ― |
| 家電・ＡＶ機器 | 348,407 | ― |
| 飲料・嗜好品 | 335,667 | ― |
| 化粧品・トイレタリー | 225,403 | ― |
| 金融・保険 | 223,801 | ― |
| 食品 | 201,541 | ― |
| ファッション・アクセサリー | 178,329 | ― |
| 薬品・医療用品 | 120,251 | ― |
| 不動産・住宅設備 | 60,067 | ― |
| その他 | 446,683 | ― |
| 合計 | 4,690,713 | ― |
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,215百万円（前連結会計年度末6,714百万円）となり、498百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が427百万円、制作支出金が53百万円減少したためであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は781百万円（同837百万円）となり、55百万円減少しました。主な要因は、敷金及び保証金が26百万円増加しましたが、保険積立金が73百万円減少したためであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は967百万円（同1,508百万円）となり、540百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が209百万円、その他流動負債が167百万円、未払法人税等が87百万円減少したためであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は205百万円（同201百万円）となり、４百万円増加しました。主な要因は、役員株式給付引当金が４百万円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,823百万円（同5,841百万円）となり、18百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る調整額が14百万円増加しましたが、剰余金の配当が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得を上回ったことにより利益剰余金が42百万円減少したためであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加12百万円、投資活動による資金の増加655百万円、財務活動による資金の減少91百万円により、前連結会計年度末と比較して576百万円増加し、3,814百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は12百万円（前年同四半期連結累計期間は281百万円の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の減少額が209百万円、その他流動負債の減少額が164百万円となりましたが、売上債権の減少額が427百万円となったこと等により増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の増加は655百万円（同128百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入が713百万円あったこと等により増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は91百万円（同137百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が90百万円あったことにより減少したためであります。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,240,000 | 6,240,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,240,000 | 6,240,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 6,240,000 | ― | 450,000 | ― | 42,000 |
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＣＬホールディングス | 港区南青山２－26－１ | 2,510,405 | 44.2 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 279,000 | 4.9 |
| ＣＤＧ取引先持株会 | 大阪市北区梅田２－２－22 | 133,300 | 2.3 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 110,200 | 1.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２－11－３ | 97,000 | 1.7 |
| ＣＤＧ社員持株会 | 大阪市北区梅田２－２－22 | 94,910 | 1.7 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18－14 | 90,000 | 1.6 |
| 岸本 好人 | 大阪市中央区 | 78,600 | 1.4 |
| 第一生命保険株式会社 | 千代田区有楽町１－13－１ | 66,000 | 1.2 |
| 図書印刷株式会社 | 北区東十条３－10－36 | 50,000 | 0.9 |
| 計 | － | 3,509,415 | 61.8 |
（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式561,111株があります。なお、自己株式には「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 561,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,675,200 | 56,752 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,240,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 56,752 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式26,600株（議決権数266個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＣＤＧ | 大阪市北区梅田２－２－22 | 561,100 | ― | 561,100 | 8.99 |
| 計 | ― | 561,100 | ― | 561,100 | 8.99 |
（注）「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式26,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2022年６月24日開催の第48期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前第２四半期連結累計期間は、2022年４月１日から2022年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は、2023年１月１日から2023年６月30日までとなっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,343,276 | 4,357,591 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,004,120 | 1,576,700 | |||||||||
| 制作支出金 | 182,458 | 129,458 | |||||||||
| 製品 | 11,088 | 27,689 | |||||||||
| 原材料 | 22,919 | 22,197 | |||||||||
| その他 | 150,853 | 102,449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △658 | △475 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,714,058 | 6,215,610 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 217,163 | 235,179 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,076 | 20,866 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 114,089 | 124,413 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 163,443 | 139,357 | |||||||||
| 保険積立金 | 73,919 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 211,283 | 237,790 | |||||||||
| その他 | 34,073 | 25,575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,030 | △2,030 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 594,780 | 525,107 | |||||||||
| 固定資産合計 | 837,021 | 781,153 | |||||||||
| 資産合計 | 7,551,080 | 6,996,764 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 872,285 | 662,548 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,971 | 16,660 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,500 | 100,100 | |||||||||
| その他 | 356,606 | 188,622 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,508,363 | 967,932 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 19,000 | 19,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 156,676 | 157,328 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 21,101 | 25,321 | |||||||||
| その他 | 4,360 | 3,653 | |||||||||
| 固定負債合計 | 201,138 | 205,304 | |||||||||
| 負債合計 | 1,709,502 | 1,173,236 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 111,904 | 111,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,910,311 | 5,868,265 | |||||||||
| 自己株式 | △659,405 | △659,467 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,812,810 | 5,770,702 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,855 | 52,091 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △959 | 1,897 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,129 | △1,163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,766 | 52,825 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,841,577 | 5,823,527 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,551,080 | 6,996,764 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,015,990 | 4,690,713 | |||||||||
| 売上原価 | 3,459,095 | 3,312,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,556,895 | 1,378,323 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,434,959 | ※ 1,390,719 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 121,936 | △12,396 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 127 | 61 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,681 | 469 | |||||||||
| 為替差益 | 12,227 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 2,725 | 9,418 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,574 | 1,480 | |||||||||
| 出資金評価益 | 4,126 | 5,109 | |||||||||
| その他 | 2,704 | 492 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,167 | 17,031 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 71 | |||||||||
| 為替差損 | - | 105 | |||||||||
| その他 | 150 | 132 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 221 | 310 | |||||||||
| 経常利益 | 151,881 | 4,325 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,958 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | - | 1,772 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 62,896 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,958 | 64,669 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 155,839 | 68,994 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,262 | 7,035 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,545 | 13,141 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,716 | 20,177 | |||||||||
| 四半期純利益 | 106,122 | 48,816 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 106,122 | 48,816 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 106,122 | 48,816 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,414 | 6,235 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,056 | 2,856 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,835 | 14,965 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,193 | 24,058 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 134,316 | 72,875 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 134,316 | 72,875 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 155,839 | 68,994 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,803 | 11,005 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 4,261 | 4,209 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22,010 | 22,222 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4,220 | 4,220 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 172 | △183 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 42,500 | △75,400 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | △62,896 | |||||||||
| 補助金収入 | △5,574 | △1,480 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,808 | △531 | |||||||||
| 支払利息 | 71 | 71 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △11,927 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,958 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | - | △1,772 | |||||||||
| 出資金評価損益（△は益） | △4,126 | △5,109 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 119 | 53 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △122,320 | 427,371 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △48,215 | 37,121 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 178,163 | △209,736 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △1,200 | - | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △7,863 | 50,590 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 65,815 | △164,710 | |||||||||
| その他 | 246 | 2,313 | |||||||||
| 小計 | 276,230 | 106,356 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,133 | 547 | |||||||||
| 利息の支払額 | △71 | △71 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 5,781 | 1,712 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,230 | △95,587 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,185 | 20 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 281,027 | 12,976 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 110,687 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △29,073 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △437 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,588 | △1,008 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 12,528 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | - | 16,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △917,056 | △151,405 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 916,990 | 713,272 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付けによる支出 | - | △1,500 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金の回収による収入 | - | 78 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 136,815 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 2,320 | 81 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | - | △29,501 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 4,861 | 1,717 | |||||||||
| その他 | △15 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 128,290 | 655,475 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △136,294 | △90,863 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △61 | |||||||||
| その他 | △707 | △707 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △137,001 | △91,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 864 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 273,181 | 576,819 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,899,568 | 3,238,089 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,172,749 | ※ 3,814,909 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
（役員株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわせて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44,023千円、26,600株、当第２四半期連結会計期間末44,023千円、26,600株であります。
（大阪本社移転）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、大阪本社を移転することを決議いたしました。本店移転の概要につきましては以下のとおりであります。
(1) 移転予定先
大阪府大阪市北区梅田２丁目５番25号 ハービス大阪（梅田阪神第１ビルディング）７F
（参考）現在本社所在地
大阪府大阪市北区梅田２丁目２番22号 ハービスENT（梅田阪神第２ビルディング）18F
(2) 移転時期
2023年10月中（予定）
(3) 移転理由
当社は、今後の持続的な企業価値の向上に向けて、当社に適したオフィスの規模や機能、中長期的な固定費削減などを検討した結果、現在の大阪本社オフィスから面積縮小を伴う本社移転を行うこととしました。
(4) 業績に与える影響
本件が2023年12月期の当社業績に与える影響は軽微であります。今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。
(5) その他
現本店所在地と新本店所在地は同一市内であるため、本店移転に伴う定款の変更はございません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 49,410 | 千円 | 49,512 | 千円 |
| 給与手当 | 617,224 | 620,243 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 158,630 | 84,229 | ||
| 退職給付費用 | 36,740 | 40,160 | ||
| 減価償却費 | 6,332 | 6,694 | ||
| 無形固定資産償却費 | 4,261 | 4,209 | ||
| 地代家賃 | 158,454 | 157,712 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,277,936 | 千円 | 4,357,591 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △ 1,098,547 | △536,682 | ||
| 別段預金 | △ 6,638 | △6,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,172,749 | 3,814,909 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月10日取締役会 | 普通株式 | 136,294 | 24.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2022年３月31日基準日：26,600株)に対する配当金638千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月９日取締役会 | 普通株式 | 90,863 | 16.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月10日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2022年12月31日基準日：26,600株)に対する配当金425千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別の収益の分解及び収益認識の時期による収益の分解は以下の通りです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 財又はサービス種類別 | ||||
| グッズ | 2,673,363 | 千円 | 2,728,453 | 千円 |
| デジタル | 841,362 | 859,117 | ||
| ライセンス | 1,228,850 | 740,219 | ||
| その他 | 272,414 | 362,922 | ||
| 合計 | 5,015,990 | 4,690,713 | ||
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で充足 | ― | 4,102,170 | ||
| 一定の期間にわたり充足 | ― | 588,542 | ||
| 合計 | ― | 4,690,713 | ||
(注) 顧客との契約から生じる収益に対して、共通で認識する収益（管理費等）については、それぞれの収益認識の時期（一時点で充足、一定の期間にわたり充足）に一定の割合で按分しております。これらについては、実績情報を識別することが可能となり共通で認識する収益の按分比率について合理的な算定基準を定めたため、当第２四半期連結累計期間より開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円77銭 | 8円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 106,122 | 48,816 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 106,122 | 48,816 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,652 | 5,652 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間26,600株、当第２四半期連結累計期間26,600株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 博 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 本 民 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧの2023年１月１日から2023年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の2023年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。