4801 セントラルスポーツ 四半期報告書－第54期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期第１四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇傾向が続きウクライナ情勢や世界的な金融引き締め等により低迷しているものの、日本経済は新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。

当フィットネス業界におきましては、感染症による影響が徐々に減少し、積極的な個人消費が広がってきたことに伴い、健康やスポーツへのニーズの高まりもあり、施設利用者や入会者等が回復傾向となりました。

このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「現在価値の再強化による顧客満足度の向上」を目標とし、接客力・指導力の再強化に努めるとともに、安全で快適な施設利用を提供するため、空調設備能力の把握及び稼働状況の管理を徹底してまいりました。

店舗については、業務受託施設として４月より「札幌国際交流館」（北海道札幌市白石区）、「尼崎スポーツの森」（兵庫県尼崎市）の２店舗の運営を開始、再開業となる「東京アクアティクスセンター」（東京都江東区）と「DIS市谷スポーツクラブ」（東京都新宿区）の２店舗も営業を開始しました。一方で、５月に「セントラルフィットネスクラブ郡山店」（福島県郡山市）の運営を終了しました。その結果、第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営181店舗、業務受託60店舗の合計241店舗となりました。

会員動向については、フィットネス会員数は回復基調ですが、スクール会員数の伸び悩みにより全体の会員数は前年比99.5%となりました。

当第１四半期連結累計期間については、エネルギー価格等の高騰による厳しい経営環境下において、引き続き経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを進めてまいりました。

店舗運営については、感染症の５類移行後も空調換気環境や衛生管理等に十分留意しながら運営しております。各種イベントや宿泊を伴うツアーを再開するとともに、利便性を上げるべくWEB入会システムやスタジオプログラム予約システムの充実等を進めました。効率化運営を行うとともに営業施策としてフィットネス会員継続促進、SNSを利用した紹介キャンペーンや24時間営業・深夜早朝会員の募集強化、子供向けには短期間の体験コースによる募集強化等を実施しました。

学校教育関連事業については、前年度発足した「学校・地域システム連携事業推進チーム」の活動を強化し、教育事業者へのサポート支援を積極的に進めました。その結果、学校水泳授業をはじめ体育授業や講師派遣等、全国50を超える自治体において200校以上の小・中学校より業務を受託しました。

所属選手については、４月に開催された第99回日本選手権水泳競技大会では、競泳競技において眞野秀成が200ｍ自由形で銀メダル、斎藤千紘が50ｍ平泳ぎで銀メダル、水口知保が200ｍバタフライで銅メダルを獲得、飛込競技では翼ジャパンダイビングカップで金戸快が男子10ｍシンクロナイズドで金メダルを獲得しました。また、７月に福岡で開催された世界水泳選手権および９月に中国で開催されるアジア大会に眞野秀成が日本代表として選出されました。体操競技では４月の第77回全日本体操個人総合選手権において萱和磨が銀メダル、５月の第62回NHK杯においても個人総合で萱和磨が銀メダル、三輪哲平が銅メダル、千葉健太が４位を獲得、６月の全日本体操種目別選手権では谷川翔が平行棒で銀メダル、あん馬で銅メダル、畠田千愛がゆかで銀メダルを獲得しました。９月にベルギーで開催される世界体操選手権には萱和磨、三輪哲平、千葉健太の３選手が日本代表として選出されました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,975百万円（対前年同期比5.6％増）、経常利益は380百万円（前年同期は経常損失32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、42,622百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が325百万円増加したものの、有形固定資産が245百万円、投資その他の資産合計が12百万円減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、18,577百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払金が減少、契約負債が増加したこと等により流動負債合計が422百万円増加したものの、長期借入金が減少したこと等により固定負債合計が508百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、24,045百万円となりました。この結果、自己資本比率は56.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（追加情報）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                112百万円

②　１株当たりの金額                             10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2023年６月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルスポーツ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルスポーツ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。