3116 トヨタ紡織 四半期報告書－第99期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　上記指標は、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務

　　諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べ、売上

収益は、グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産などにより、1,251億円（35.7％）増加の4,754億円と

なりました。利益につきましては、増産効果や車種構成の変化などにより、営業利益は、187億円（551.0％）増加

の221億円、税引前利益は、178億円（236.1％）増加の253億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、

138億円増加の125億円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失13億円）となりました。

　当第１四半期末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物並びに営業債権の増加などにより、

前連結会計年度末に比べ546億円増加の１兆620億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ

365億円増加し、6,070億円となりました。主な要因は、営業債務の増加によるものです。資本は、前連結会計

年度末に比べ181億円増加し、4,550億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上

によるものです。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

　当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ785億円（52.1％）増加の

2,290億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はあるものの、増産効果や車種構成の変化など

により、前年同期に比べ97億円増加の34億円（前年同期は営業損失62億円）となりました。

②北中南米

　当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ253億円（28.3％）増加の

1,149億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はあるものの、増産効果や車種構成の変化など

により、前年同期に比べ24億円増加の19億円（前年同期は営業損失５億円）となりました。

③中国

　当地域におきましては、前期の新車投入による生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ33億円

（5.6％）増加の628億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はあるものの、車種構成の変化な

どにより、前年同期に比べ９億円（20.8％）増加の56億円となりました。

④アジア・オセアニア

　当地域におきましては、インドネシア、インドでの拡販に伴う生産台数の増加や為替の影響などにより、

売上収益は、前年同期に比べ98億円（18.7％）増加の624億円となりました。営業利益につきましては、拡販に

よる増産効果や合理化などにより、前年同期に比べ13億円（22.4％）増加の74億円となりました。

⑤欧州・アフリカ

　当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ118億円（54.9％）増加の

335億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や車種構成の変化及び前期のロシア事業終了に伴う

費用計上がなくなることなどにより、前年同期に比べ42億円増加の36億円（前年同期は営業損失６億円）となりま

した。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ143億円（5.8％）増加の2,625億円となりました。

　営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は535億円となりました。これは主に

法人所得税の支払額80億円による資金の減少があった一方で、税引前四半期利益253億円、減価償却費及び償却費124億円などによる資金の増加があったことによるものであります。

　投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は115億円となりました。これは主に

定期預金の払戻による収入17億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出104億

円による資金の減少があったことによるものであります。

　財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は330億円となりました。これは主に、

短期借入れによる収入491億円による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出483億円、長期借入金の返済による支出137億円、リース負債の返済による支出97億円などによる資金の減少があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、日本、欧州・アフリカセグメントの生産及び販売実績が前第１四半期連結

累計期間に比べて著しく増加しました。これは、車両生産台数の回復に伴う増産などによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023

年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結

財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　トヨタ紡織株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及

び主要な事業所の住所はホームページ（ＵＲＬ　https://www.toyota-boshoku.com）で開示しております。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の

関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「中国」、

「アジア・オセアニア」、「欧州・アフリカ」、の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装

部品、ユニット部品を生産、販売しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がＩＡＳ第34号に準拠している旨の記載

　本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」

の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要

約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前

連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に代表取締役社長 白柳 正義及び最高財務責任者 岩森 俊一

によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨て

て表示しております。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

（IAS第12号「法人所得税」の適用）

　当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当連結会計年度より適用しております。

　本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる

場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。

　なお、適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金

額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積

りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見

直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計

年度と同一です。

５．セグメント情報

(1) 一般情報

　報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準について

は、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2) セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注１）セグメント利益の調整額61百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており

ます。

（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注１）セグメント利益の調整額59百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており

ます。

（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

(1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

７．売上収益

　当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益を

認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に

支払を受けております。変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要性はありません。

　また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。

(1）収益の分解

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　その他の源泉から認識した収益は、主にＩＦＲＳ第16号に基づくリース売上です。

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数には、逆希薄化効果を有する

　　　譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数22千株は含まれておりません。

９．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額および公正価値

①　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公

正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

１）レベル１

　測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され

ている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

２）レベル２

　活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公

表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市

場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。

３）レベル３

　限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し

ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当

社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し

ております。

②　公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りに

おいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品

の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法によ

り見積もっております。

③　金融商品の区分ごとの公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済

される金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。

社債は、市場価格に基づき算定しています。

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価

額によっています。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定

される利率で割引いた現在価値により算定しています。

　償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

            　前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。

　非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重

要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分

されるものの増減は次のとおりであります。

（注）　　その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　　　に関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融

　　　　　商品の公正価値の純変動額」または「その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動

　　　　　額」に含まれています。

10．関連当事者

　当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　　2023年４月27日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………6,540百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年５月26日

　（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織

株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か

ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半

期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利

益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用

語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、

トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結

累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に

おいて認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを

行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける

監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結

子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表

明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示

することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表

示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作

成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に

関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を

通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

　ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠

して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

　認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号

　「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け

　る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半

　期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事

　項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ

　させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及

　び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が

　認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す

　る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査

　人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重

要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係

はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。