3055 ほくやく・竹山ホールディングス 四半期報告書－第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第18期第１四半期連結会計期間より、従来、営業外収益に含めて表示しておりました受取事務手数料を売上高へ表示することに変更しております。これに伴い、第17期第１四半期連結累計期間および第17期連結会計年度について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限が解除され、経済活動は緩やかに回復しつつあります。しかし、不安定な国際情勢、原材料価格、およびエネルギーコストの高騰による消費の冷え込み懸念から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の中、医薬品卸売事業の株式会社ほくやくでは４月に空知支店の移転新築工事が始まりました。この建物には、ほくやく空知ＳＰＤセンター、竹山空知支店、マルベリーさわやかセンター空知が入居し、グループ事業のシナジー効果向上を目指します。稼働は2024年５月を予定しております。

　介護事業の株式会社マルベリーでは６月、介護関係者や一般の方に福祉用具や介護ロボットを体験して頂けるよう、新川業務センター（札幌市）内に、常設展示場として「介護のひろば」をオープンいたしました。今後も増える海外からの視察や教育現場からのニーズに対応する予定です。

　また４月には、「グループの経営情報」、「主要な活動状況」の共有や「社員の双方向コミュニケーションツール」として電子版社内報をスタートしました。「つなぐ・つながる」「知る」をテーマに、従業員エンゲージメント向上の一つとして取り組んでおります。

　以上の状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は680億５百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は５億77百万円（同1.6％増）、経常利益は８億18百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億97百万円（同40.1％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（医薬品卸売事業）

　医薬品卸売事業におきましては、2023年４月に薬価引き下げが実施されました。５類に移行後も新型コロナウイルス感染拡大防止による営業活動の制限は現在も続いております。また、長期収載品の売上減少に加え、後発医薬品における供給面での混乱が未だに継続している状況です。このような厳しい環境ではありますが、新型コロナ治療薬の売上が増加したことと、抗がん剤など新薬の販売にも積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回る結果となりました。また、利益については、品目ごとのきめ細かい価格管理に取り組んだ結果、売上増加の影響もあり増益となりました。

　その結果、売上高は502億35百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は４億13百万円（同20.2％増）となりました。

（医療機器卸売事業）

　医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まり、手術や検査などの件数は回復傾向となりました。加えて新規開業案件を含む大型機器および一部新型コロナ補正予算等による感染症関連機器の案件もあり、売上につきましては前年同様の結果となりました。利益につきましては４月の診療報酬改定に伴う医療材料の価格交渉などの影響もあり減益となりました。

　その結果、売上高は158億３百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は２億61百万円（同16.3％減）となりました。

（薬局事業）

　薬局事業におきましては、５月から新型コロナウイルス感染症の位置付けが「２類相当」から「５類」へ変わった影響もあり、処方箋枚数は前年対比で2.8％増加となっております。売上は、毎年行われる薬価改定の影響による薬剤料のダウンはありましたが、ほぼ計画通りとなりました。利益につきましては薬剤納入価格交渉中のため、前年度に引き続き営業損失となりました。

　その結果、売上高は33億21百万円(前年同期比0.3％減)、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失50百万円）となりました。

（介護事業）

　介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅では、３月に開設した新棟の入居者の募集に取り組みましたが、営業利益は前年実績を下回る結果となりました。

　その結果、売上高は10億３百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は25百万円（同62.4％減）となりました。

（ＩＣＴ事業）

　ＩＣＴ事業におきましては、医療機関向けビジネスでは、オンライン資格確認関連の前期からの受注残やレセプトコンピュータの入替え案件を堅調に受注いたしました。一般企業向けのビジネスでは、当社パッケージ製品「販盛」の法令対応(インボイス)や、コンピュータ機器の設備投資案件を順調に受注しております。また、グループ会社向けビジネスでも前期からの受注残に加え、新規開発案件を堅調に受注いたしました。

　その結果、売上高は４億12百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は18百万円（同127.9％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）財政状態の状況

　当第１四半期連結累計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。

　総資産は1,443億57百万円（前連結会計年度末は1,379億37百万円）となり、64億20百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が29億65百万円、受取手形及び売掛金が19億４百万円、土地16億77百万円、投資有価証券で16億６百万円増加した一方、商品及び製品が９億81百万円減少したことによるものです。

　負債は856億39百万円（前連結会計年度末は804億94百万円）となり、51億44百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が38億88百万円、賞与引当金が５億33百万円、繰延税金負債が２億79百万円増加した一方、未払法人税等が１億43百万円減少したことなどによるものです。

　純資産は、587億18百万円（前連結会計年度末は574億43百万円）となり、12億75百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が２億23百万円、その他有価証券評価差額金が10億47百万円増加したことによるものです。

（４）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億65百万円増加し、209億88百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は49億24百万円（前年同期比61.1％増）となりました。これは、増加要素として税金等調整前四半期純利益８億17百万円（同31.9％減）、減価償却費２億55百万円（同0.6％減）、仕入債務の増加38億88百万円（同142.5％増）、棚卸資産の減少９億78百万円（同306.2％増）、賞与引当金の増加５億33百万円（同4.5％増）、未収入金の減少３億62百万円（同59.2％減）、未払消費税等の増加３億44百万円（前年同期は１億24百万円の減少）などがありましたが、減少要素として売上債権の増加18億88百万円（前年同期比318.4％増）、法人税等の支払額６億52百万円（同21.2％減）があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は17億14百万円（前年同期は61百万円の獲得）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得により16億51百万円（前年同期比272.5％増）、投資有価証券の取得による支出65百万円（同2.3％増）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億44百万円（前年同期比27.7％増）となりました。これは主に配当金の支払２億22百万円（同28.1％増）およびリース債務の返済20百万円（同24.5％増）があったことによるものです。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

　当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

　現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

　当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで、行動抑制が解除となり、原料・エネルギーコストの高騰等の影響を受けつつも景気は緩やかに回復の兆候をみせております。そのような状況ではありますが、2023年４月の薬価改定をはじめ後発医薬品使用促進による医療費抑制策の影響を受け、引き続き厳しい事業環境での推移となりました。

　このような中での当第１四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は680億５百万円（前年同期比6.2％増）と増収となりました。これは、当社グループを構成する５事業のうち、薬局事業を除く４事業（医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、介護事業、ＩＣＴ事業）で前年の売上を上回ったことによるものであります。

　営業利益につきましては５億77百万円（同1.6％増）で前年同期比で増益となりました。事業セグメント別では、医療機器卸売事業、介護事業の２事業において前年同期比で減益となったものの、医薬品卸売事業、ＩＣＴ事業の２事業で前年同期比増益となり、薬局事業においても前年同期比で赤字幅が縮小したことによるものであります。

　経常利益におきましては８億18百万円（同0.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少により４億97百万円（同40.1％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間では、薬価改定の影響も大きく、また、医薬品卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後も営業活動の制限は現在も続き、今後の業績に与える影響も不透明であります。

　セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　医薬品卸売事業におきましては、2023年４月に薬価改定が行われたことに加え、５類に移行後も新型コロナウイルス感染症拡大防止による営業活動の制限は現在も続き、厳しい市場環境となりました。後発医薬品における供給面での混乱が未だ続いている状況ですが、新型コロナ治療薬の売上増加と抗がん剤など新薬の販売に積極的に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は502億35百万円となり、前年同期比で8.3％上回りました。

　価格競争により、利益状況は依然厳しい状況が続いている中、租税公課、物流委託費などの経費増加もありましたが、営業利益は４億13百万円（同20.2％増）となりました。第１四半期における計画対比では、売上計画・利益計画ともに達成しました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、コスト率の改善も重要課題として取り組んでおり、目標としているコスト率「５％未満」を達成した4.56％となり、前年同期比でも0.27ポイント下回る結果となりました。

　医療機器卸売事業におきましては、感染症拡大防止の影響は収まり、医療機関での手術、検査の件数は回復傾向となりました。また、前年に続き、開業案件を含む大型機器の売上に加え、新型コロナ補正予算等を利用した感染症関連機器の需要もあったことにより、売上高は158億３百万円（前年同期比0.5％増）と前年同様の結果となったものの、診療報酬改定に伴う医療材料の価格交渉などの影響もあり、営業利益は２億61百万円（同16.3％減）となりました。第１四半期における計画対比では、売上計画は未達となりましたが、減益ではあるものの利益計画は達成しました。

　薬局事業におきましては、2023年４月の薬価改定により引き続き厳しい事業環境となりました。処方箋枚数は前年同期と比較して2.8％増加したものの、薬価改定による薬剤料単価低下の影響を受けたことと単価の低い処方箋枚数の増加により、全体の処方箋単価としては低下することとなりました。その結果、売上高は33億21百万円となり、前年同期比では0.3％の減収となりました。また、利益面におきましては、薬剤納入価格交渉中のため赤字幅は縮小したものの営業損失21百万円（前年同期は営業損失50百万円）となりました。第１四半期における計画対比では、売上計画・利益計画ともに達成しました。

　介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業力増強や介護ロボットの普及推進での営業員の増員・育成の強化が奏功し、売上は安定的に推移しました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては新棟開設もあり、第１四半期連結累計期間における売上高は10億３百万円で、前年同期比3.2％の増収となりました。しかしながら、新棟の運営経費が先行している影響等により営業利益は25百万円となり、前年同期比62.4％の減益となりました。第１四半期における計画対比では、売上計画・利益計画ともに未達となりました。

　ＩＣＴ事業におきましては、医療機関向けビジネスでは、オンライン資格確認関連の前期からの受注残やレセプトコンピュータの入替え案件を堅調に受注し、一般企業向けのビジネスでは、当社パッケージ製品「販盛」の法令対応(インボイス)や、コンピュータ機器の設備投資案件を順調に受注しております。また、グループ会社向けビジネスでも前期からの受注残に加え、新規開発案件を堅調に受注いたしました。

　その結果、売上高は４億12百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は18百万円（同127.9％増）となりました。第１四半期における計画対比では、売上計画・利益計画ともに達成しました。

②　資本の財源および資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

　当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（４）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

　当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの一時的な借入等も合わせて検討していく予定であります。

ｃ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株および２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第17期連結会計年度　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　第18期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

２　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

２　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年４月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　274百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　12.50円

（３）支払い請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2023年６月29日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 札幌事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくやく・竹山ホールディングス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年8月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。