| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第224期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 笹山 晋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目５番20号 |
| 【電話番号】 | 03－5400－7736(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目５番20号 |
| 【電話番号】 | 03－5400－7736(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第223期 第１四半期 連結累計期間 | 第224期 第１四半期 連結累計期間 | 第223期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 609,939 | 649,696 | 3,289,634 |
| 経常利益 | (百万円) | 57,700 | 107,245 | 408,846 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 38,438 | 77,669 | 280,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 58,721 | 106,431 | 358,130 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,306,160 | 1,657,097 | 1,589,301 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,381,128 | 3,471,328 | 3,581,425 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 88.06 | 180.91 | 646.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 46.8 | 43.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社108社、関連会社93社、計202社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、エネルギー・ソリューションセグメントにおいて、連結子会社であったティージープラス株式会社が、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、発電向け需要の減少等により工業用の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比13.7％減の2,466百万ｍ3となりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は、原料価格上昇の影響等に伴う原料費調整による売上単価増等の影響により、前年同期に比べ39,757百万円増加し、649,696百万円となりました(前年同期比6.5％増)。
また、都市ガス販売量の減少等により都市ガス原材料費が減少したこと等から、営業費用は前年同期に比べ2,014百万円減少し、556,718百万円となりました(前年同期比0.4％減)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ41,770百万円増加し、92,977百万円となり(前年同期比81.6％増)、また、経常利益も49,545百万円増加し、107,245百万円となりました(前年同期比85.9％増)。これに加え、特別利益として投資有価証券売却益2,499百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,231百万円増加し、77,669百万円となりました(前年同期比102.1％増)。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① エネルギー・ソリューション
都市ガス販売量について、家庭用は高気温影響による需要減等により前年同期に比べ6.8％減少の612百万ｍ3となりました。また、業務用及び工業用は発電向け需要の減少等により18.0％減少し1,508百万ｍ3、他事業者向け供給は3.9％減少し346百万ｍ3となり、合計では13.7％減少し2,466百万ｍ3となりました。
電力販売量について、小売は件数増等により前年同期に比べ7.8％増加し、2,462百万kWhとなりました。また、卸他は卸供給先の需要減等により45.6％減少し2,800百万kWhとなり、合計では29.2％減少し5,262百万kWhとなりました。
売上高は584,563百万円と前年同期に比べ25,903百万円増加しました(前年同期比4.6％増)。営業費用は502,666百万円と前年同期に比べ17,110百万円減少しました(前年同期比3.3％減)。持分法による投資利益は716百万円と前年同期に比べ709百万円増加しました。この結果、セグメント利益は82,613百万円と前年同期に比べ43,722百万円増加しました(前年同期比112.4％増)。
② ネットワーク
売上高は84,114百万円と前年同期に比べ4,521百万円減少しました(前年同期比5.1％減)。営業費用は85,999百万円と前年同期に比べ308百万円減少しました(前年同期比0.4％減)。この結果、セグメント利益は1,884百万円の損失となり前年同期に比べ4,212百万円悪化しました。
③ 海外
売上高は31,523百万円と前年同期に比べ3,518百万円減少しました(前年同期比10.0％減)。営業費用は19,996百万円と前年同期に比べ173百万円減少しました(前年同期比0.9％減)。持分法による投資利益は727百万円と前年同期に比べ423百万円減少しました(前年同期比36.8％減)。この結果、セグメント利益は12,254百万円と前年同期に比べ3,768百万円減少しました(前年同期比23.5％減)。
④ 都市ビジネス
売上高は18,816百万円と前年同期に比べ3,819百万円増加しました(前年同期比25.5％増)。営業費用は12,107百万円と前年同期に比べ983百万円増加しました(前年同期比8.8％増)。持分法による投資利益は197百万円と前年同期に比べ10百万円減少しました(前年同期比4.7％減)。この結果、セグメント利益は6,906百万円と前年同期に比べ2,826百万円増加しました(前年同期比69.2％増)。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。
| セグメント | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| エネルギー・ソリューション | 558,660 | 80.1 | 584,563 | 81.3 |
| ネットワーク | 88,635 | 12.7 | 84,114 | 11.7 |
| 海外 | 35,041 | 5.0 | 31,523 | 4.4 |
| 都市ビジネス | 14,997 | 2.2 | 18,816 | 2.6 |
| 合計 | 697,335 | 100.0 | 719,017 | 100.0 |
| 調整額 | △87,395 | － | △69,321 | － |
| 連結 | 609,939 | － | 649,696 | － |
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は1,504百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 原料購入価格変動リスク
当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生（スライドタイムラグ）しますが、中長期的には収支への影響は軽微です。
為替及び原油価格の変動が第２四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。
為替：１円／ドルの円安により、約９億円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約11億円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ135.50円／ドル、102.67ドル／バレルであったのに対し、それぞれ135.62円／ドル、81.00ドル／バレルを想定しています。
(注) １ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。
２ 調整の上限があり、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が、2022年３月から５月までの平均原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。
② 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガスの販売量が減少し減収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。
当第１四半期連結累計期間の平均気温（※）は19.5℃でしたが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.4℃を想定しています。
（※）平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微ですが、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けています。
(5) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から110,097百万円（3.1％）減少し、3,471,328百万円となりました。これは、季節要因による受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったこと、法人税等の支払い等により現金及び預金の減少があったこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から177,893百万円（8.9％）減少し、1,814,231百万円となりました。これは、未払法人税等の減少があったこと、未払建設費及び未払費用等の支払いによるその他流動負債の減少があったこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から67,796百万円（4.3％）増加し、1,657,097百万円となりました。これは、剰余金の配当（14,093百万円）及び自己株式の市場買付（24,493百万円）があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（77,669百万円）及び繰延ヘッジ損益の増加（18,987百万円）があったこと等によるものです。
総資産が減少した一方で、自己資本（株主資本及びその他の包括利益累計額の合計）が増加した結果、自己資本比率は46.8％と3.3ポイント増加しました。
(6) 経営計画上の客観的な指標等
2023年２月22日発表の「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画」に基づき、事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現していきます。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努めます。また、稼ぐ力を考慮した投資・資産売却により、資産効率性を向上していきます。
具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図ります。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努めます。
具体的には、D/Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を0.9倍程度と定め上記の実現を図ります。
③ 株主還元
配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度４割程度を目安とします。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していきます。
n年度総還元性向＝（（n年度の年間配当金総額）＋(n＋１年度の自社株取得額））÷n年度連結当期純利益
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,300,000,000 |
| 計 | 1,300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 434,875,059 | 434,875,059 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 434,875,059 | 434,875,059 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 434,875 | － | 141,844 | － | 2,065 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,265,300 | 普通株式 | 9,265,300 | － | － |
| 普通株式 | 9,265,300 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 41,400 | 普通株式 | 41,400 | － | － | |
| 普通株式 | 41,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,243,844 | － | ||
| 424,384,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 1,183,959 | |||||
| 発行済株式総数 | 434,875,059 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 4,243,844 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権14個)が含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式203,300株（議決権2,033個）が含まれています。なお、当該議決権の数2,033個は、議決権不行使となっています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸１－５－20 | 9,265,300 | － | 9,265,300 | 2.13 |
| (相互保有株式)坂戸ガス株式会社 | 埼玉県坂戸市末広町３－５ | 20,000 | － | 20,000 | 0.00 |
| 東京ガスファーストエナジー株式会社 | 埼玉県さいたま市北区宮原町２－18－７ | 20,400 | － | 20,400 | 0.00 |
| 東京ガス葛飾エナジー株式会社 | 東京都葛飾区青戸４－２－８ | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 9,306,700 | － | 9,306,700 | 2.14 |
(注) 「自己名義所有株式数」欄には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式203,300株を含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 453,502 | 434,110 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 446,061 | 308,663 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 17,125 | 16,655 | |||||||||
| 有価証券 | 10 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,030 | 45,854 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,653 | 20,593 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 135,769 | 125,115 | |||||||||
| その他流動資産 | 145,882 | 189,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,122 | △1,659 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,217,914 | 1,138,713 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 346,262 | 322,311 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 921,572 | 904,666 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,714 | 10,124 | |||||||||
| 土地 | 197,245 | 181,348 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,231 | 7,888 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 98,878 | 110,556 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,582,904 | 1,536,895 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,410 | 6,217 | |||||||||
| その他無形固定資産 | 308,122 | 308,251 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 314,533 | 314,468 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 278,497 | 286,044 | |||||||||
| 長期貸付金 | 56,550 | 55,994 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,809 | 9,214 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,849 | 33,144 | |||||||||
| その他投資 | 93,649 | 100,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,283 | △4,017 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 466,073 | 481,251 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,363,511 | 2,332,615 | |||||||||
| 資産合計 | 3,581,425 | 3,471,328 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 63,845 | 52,959 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,674 | 7,139 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 59,973 | 75,074 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118,636 | 32,438 | |||||||||
| その他流動負債 | 337,028 | 283,152 | |||||||||
| 流動負債合計 | 606,158 | 460,764 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 548,976 | 539,003 | |||||||||
| 長期借入金 | 607,262 | 594,160 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 33,901 | 37,796 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 64,570 | 63,583 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 183 | 182 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 3,444 | 3,523 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 527 | 508 | |||||||||
| 器具保証契約損失引当金 | 5,176 | 5,056 | |||||||||
| ポイント引当金 | 654 | 616 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,559 | 27,812 | |||||||||
| その他固定負債 | 93,709 | 81,224 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,385,965 | 1,353,467 | |||||||||
| 負債合計 | 1,992,124 | 1,814,231 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 141,844 | 141,844 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,310,908 | 1,374,485 | |||||||||
| 自己株式 | △3,658 | △28,128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,449,094 | 1,488,201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,954 | 31,729 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,626 | 9,361 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 86,226 | 92,229 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,754 | 1,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 109,309 | 134,651 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30,896 | 34,243 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,589,301 | 1,657,097 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,581,425 | 3,471,328 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 609,939 | ※１ 649,696 | |||||||||
| 売上原価 | 487,389 | 497,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 122,550 | 151,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 71,343 | 58,854 | |||||||||
| 営業利益 | 51,207 | 92,977 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 261 | 1,261 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,721 | 827 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,365 | 1,641 | |||||||||
| 為替差益 | 8,885 | 9,845 | |||||||||
| 雑収入 | 3,801 | 6,761 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,036 | 20,337 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,344 | 4,197 | |||||||||
| 雑支出 | 6,199 | 1,871 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,544 | 6,069 | |||||||||
| 経常利益 | 57,700 | 107,245 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | ※２ 2,499 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,499 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,700 | 109,745 | |||||||||
| 法人税等 | 19,742 | 31,384 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37,957 | 78,361 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △480 | 691 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38,438 | 77,669 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 37,957 | 78,361 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,876 | 778 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18,083 | 21,743 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,299 | 5,510 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 784 | △422 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,886 | 460 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,764 | 28,069 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 58,721 | 106,431 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 62,834 | 103,012 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,113 | 3,418 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| 当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったティージープラス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| (税金費用の計算)税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率等を乗じて計算しています。 |
(追加情報)
＜ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り＞
当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達への影響を正確に予測することは困難です。
当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。
＜子会社株式の譲渡＞
前連結会計年度の有価証券報告書において追加情報として記載していた当社の豪州子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltdの子会社５社（４プロジェクト）の、米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社MidOcean Energy Holdings Pty Ltdへの譲渡（以下「本件譲渡」という。）については、当初は株式譲渡実行予定日を2023年３月としていましたが、引き続き関係者との協議を継続中であるため、これを延期し、その時期は未定です。
本件譲渡の契約金額は21.5億米ドルですが、今後の豪州政府や関係者の承認状況、その他契約上の条件によって、プロジェクトの一部または全部について売却が実行されない可能性があり、また、実現する売却額と契約金額との間に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度を含め、譲渡完了時までに本件譲渡対象から生じる当社に帰属する当期純利益については、売却損益から控除されます（当第１四半期連結会計期間末における譲渡対象から生じた当期純利益の累積額は約４億米ドル）。
＜保有目的の変更＞
当第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。この変更に伴う振替額は、36,630万円（建物及び構築物（純額）19,752百万円、機械装置及び運搬具（純額）135百万円、工具、器具及び備品（純額）290百万円、土地15,972百万円、建設仮勘定438百万円等）です。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| (同)石巻ひばり野バイオマスエナジー | 14,523 | 百万円 | 14,523 | 百万円 |
| TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC. | 4,900 | 5,317 | ||
| 仙台港バイオマスパワー(同) | 3,174 | 3,174 | ||
| 備前雲の上(同) | － | 2,250 | ||
| TOWII Renewables A/S | 1,616 | 1,666 | ||
| ㈱ウィンド・パワー・エナジー | 169 | 169 | ||
| 日本超低温㈱ | 137 | 134 | ||
| ICHTHYS LNG PTY LTD | 2,224 | 2,644 | ||
| RECURSOS SOLARES PV DE MÉXICO IV, S.A. DE C.V. | 414 | 449 | ||
| ENGIE EÓLICA TRES MESAS 3, S.A.DE C.V. | 269 | 292 | ||
| 計 | 27,430 | 30,622 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高に占める都市ガスの販売比率が高いため、当社グループの売上高は、冬期を中心に多く計上されるという季節的変動があります。
※２ 投資有価証券売却益
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| その他有価証券の譲渡益 | － | 百万円 | 2,499 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 49,626 | 百万円 | 49,362 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月27日取締役会 | 普通株式 | 15,392 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2022年６月23日までの買付をもって、2022年４月27日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。
① 買付期間 2022年５月９日～2022年６月23日（約定ベース）
② 買付株式数 6,121,500株
③ 買付総額 15,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月26日取締役会 | 普通株式 | 14,093 | 32.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数5,300万株、総額113,000百万円を上限として2023年５月８日から2024年３月31日の期間で自己株式の取得を進めています。
当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。
① 買付期間 2023年５月８日～2023年６月30日（約定ベース）
② 買付株式数 8,025,900株
③ 買付総額 24,493百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー・ソリューション | ネットワーク | 海外 | 都市ビジネス | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 547,866 | 28,423 | 25,346 | 8,303 | 609,939 | － | 609,939 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,793 | 60,212 | 9,695 | 6,693 | 87,395 | △87,395 | － |
| 計 | 558,660 | 88,635 | 35,041 | 14,997 | 697,335 | △87,395 | 609,939 |
| セグメント損益 | |||||||
| 営業損益 | 38,884 | 2,328 | 14,872 | 3,872 | 59,957 | △8,750 | 51,207 |
| 持分法による投資損益 | 7 | － | 1,150 | 207 | 1,365 | － | 1,365 |
| 計 | 38,891 | 2,328 | 16,022 | 4,080 | 61,323 | △8,750 | 52,572 |
(注) １ セグメント損益の調整額△8,750百万円には、セグメント間取引消去△2,237百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,512百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー・ソリューション | ネットワーク | 海外 | 都市ビジネス | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 576,006 | 29,980 | 31,447 | 12,260 | 649,696 | － | 649,696 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,556 | 54,133 | 75 | 6,555 | 69,321 | △69,321 | － |
| 計 | 584,563 | 84,114 | 31,523 | 18,816 | 719,017 | △69,321 | 649,696 |
| セグメント損益 | |||||||
| 営業損益 | 81,896 | △1,884 | 11,527 | 6,708 | 98,248 | △5,270 | 92,977 |
| 持分法による投資損益 | 716 | － | 727 | 197 | 1,641 | － | 1,641 |
| 計 | 82,613 | △1,884 | 12,254 | 6,906 | 99,889 | △5,270 | 94,619 |
(注) １ セグメント損益の調整額△5,270百万円には、セグメント間取引消去424百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,695百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
(収益認識関係)
主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 主要な財・サービス | 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への売上高 | 備考 |
| エネルギー・ソリューション | 都市ガス（販売） | 294,275 | － | 294,275 | |
| 電力 | 151,623 | － | 151,623 | ||
| エンジニアリングソリューション | 42,326 | 31 | 42,357 | その他の収益は外部企業からの配当金 | |
| LNG販売・トレーディング等 | 33,793 | △1,479 | 32,313 | ||
| ガス器具等 | 20,577 | － | 20,577 | ||
| リース | － | 1,526 | 1,526 | ||
| その他 | 5,191 | － | 5,191 | 船舶事業等 | |
| 小計 | 547,788 | 78 | 547,866 | ||
| ネットワーク | 都市ガス（導管）・ガス工事等 | 28,423 | － | 28,423 | |
| 海外 | － | 25,346 | － | 25,346 | |
| 都市ビジネス | － | 1,626 | 6,676 | 8,303 | その他の収益は主に不動産賃貸収益 |
| 計 | 603,185 | 6,754 | 609,939 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 主要な財・サービス | 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への売上高 | 備考 |
| エネルギー・ソリューション | 都市ガス（販売） | 295,373 | － | 295,373 | (注)１ |
| 電力 | 141,420 | － | 141,420 | (注)１ | |
| エンジニアリングソリューション | 46,775 | 37 | 46,813 | その他の収益は外部企業からの配当金 (注)１ | |
| LNG販売・トレーディング等 | 64,157 | 657 | 64,814 | (注)１ | |
| ガス器具等 | 21,295 | － | 21,295 | ||
| リース | － | 1,507 | 1,507 | ||
| その他 | 4,781 | － | 4,781 | 船舶事業等 | |
| 小計 | 573,803 | 2,202 | 576,006 | ||
| ネットワーク | 都市ガス（導管）・ガス工事等 | 29,980 | － | 29,980 | (注)１ |
| 海外 | － | 31,447 | － | 31,447 | |
| 都市ビジネス | － | 5,156 | 7,104 | 12,260 | その他の収益は主に不動産賃貸収益 (注)２ |
| 計 | 640,389 | 9,306 | 649,696 |
(注) １ 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったうえで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込みの補助金が含まれています。
２ 「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。顧客との契約から生じる収益については、販売用不動産等の売却による収益が含まれています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 88円06銭 | 180円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 38,438 | 77,669 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 38,438 | 77,669 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 436,481,214 | 429,336,886 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「役員等向け株式交付信託」を導入しています。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間222,200株、当第１四半期連結累計期間208,367株です。
２ 【その他】
第223期期末配当に関する取締役会決議について
2023年４月26日開催の取締役会において、期末配当に関し、以下のとおり決議しました。
① 配当金の総額 14,093百万円
② １株当たりの金額 32.50円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月６日
（注） 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宍戸 通孝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩宮 晋伍 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 相澤 尚也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。