8359 八十二銀行 四半期報告書－第141期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

３  当第１四半期連結累計期間より、金銭の信託運用益（その他経常収益）と金銭の信託運用損（その他経常費用）を、信託単位ごと相殺して計上するよう表示方法を変更しております。これに伴い、2022年度第１四半期連結累計期間及び2022年度連結会計年度の損益もこの変更に合わせて組替えを行っております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（銀行業）

当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下「長野銀行」という。）を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、長野銀行及び長野カード株式会社を連結子会社にしております。

（リース業）

当行と長野銀行との株式交換により、株式会社ながぎんリースを連結子会社にしております。

この結果、2023年６月30日現在の連結子会社数は、16社となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(金融経済環境)

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約の緩和や個人消費の着実な増加に支えられ、緩やかながら回復傾向にありました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においては、生産に弱めの動きがみられるものの、持ち直しの動きがありました。

金融面においては、10年物国債利回りは期初は上昇基調だったものの、４月の日銀金融政策決定会合で現状の金融緩和策の維持が決定されて以降は低下し、期末は0.3％台で着地しました。期初２万８千円台からスタートした日経平均株価は、新型コロナウイルスの第５類移行を受けた本格的な経済再開への期待の高まりなどを材料に、期末は３万３千円台で着地しました。

このような金融経済環境のもと、当第１四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比１兆2,875億円増加して14兆2,513億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比１兆2,006億円増加して13兆2,484億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比868億円増加して１兆28億円となりました。

主要勘定は、株式会社長野銀行の連結子会社化を主因に増加しました。科目ごとの動きは次のとおりとなりました。

貸出金は、前連結会計年度末比7,101億円増加して６兆8,233億円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比5,885億円増加して３兆2,652億円となりました。

預金は、前連結会計年度末比１兆2,543億円増加して９兆4,224億円となりました。

(経営成績)

連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比10億５千７百万円増加して231億６千３百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比４億２千５百万円増加して48億７千５百万円となりました。その他業務利益は国債等債券損益の増加を主因に前年同期比５億１千２百万円増加して16億２千万円となりました。

与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期比10億４千６百万円増加して11億２千４百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比10億２千３百万円減少して119億１千３百万円となりました。当行と株式会社長野銀行の株式交換により、株式会社長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に173億２千２百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比170億３千６百万円増加して260億５千万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 銀行業

セグメント利益（経常利益）は前年同期比８億５千８百万円減少して113億９千４百万円となりました。

② リース業

セグメント利益（経常利益）は前年同期比２億３千５百万円減少して３億８千３百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比６千７百万円増加して１億４千３百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

○ 損益の概要

① 国内・海外別収支

資金運用収支は、前年同期比10億５千７百万円増加し、231億６千３百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同期比４億２千４百万円増加し、48億７千１百万円となりました。

その他業務収支は、前年同期比５億１千２百万円増加し、16億２千万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第１四半期連結累計期間４百万円、当第１四半期連結累計期間３百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

② 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

③ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)   「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式会社長野銀行との株式交換（交換比率１：2.54）による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が62個含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2023年４月１日  至　2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30 日）

連結の範囲の重要な変更

当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下「長野銀行」という。）を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、長野銀行及び同行の子会社２社を当第１四半期連結会計期間末から連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当行の連結子会社である長野銀行は、長野銀行の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、長野銀行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従い、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当四半期連結会計期間末77百万円、100千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、長野銀行及び同行の子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、銀行業において1,095,841百万円、リース業において15,352百万円増加しております。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

当第１四半期連結会計期間において、当行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換を行い、長野銀行及び同行の子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、銀行セグメントにおいて17,322百万円の負ののれん発生益が発生しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（金融商品関係）

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は49,837百万円であります。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（注） 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は50,478百万円であります。

（有価証券関係）

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式の算定にあたり、その計算に控除する自己株式に子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式（当第１四半期連結累計期間100千株）を含めております。

（企業結合等関係）

当行と株式会社長野銀行との経営統合について

当行は、2023年６月１日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、株式会社長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　株式会社長野銀行

事業の内容　銀行業

（２）企業結合を行った目的

両行がこれまで培ってきたノウハウ・リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供することであります。

（３）企業結合日

2023年６月１日　本株式交換の効力発生日

2023年６月30日　みなし取得日

（４）企業結合の法的形式

株式交換

（５）結合後の企業名称

結合後の企業名称に変更はありません。

（６）取得した議決権

株式交換直前に所有していた議決権比率　 　1.69％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　98.31％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　  100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当行が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

該当期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

（１）株式の種類別の交換比率

株式会社長野銀行の普通株式１株に対して当行の普通株式2.54株を割当て交付しております。

（２）株式交換比率の算定方法

公平性を期すため、両行はそれぞれ独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

（３）交付株式数

22,664,013株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　246百万円

６．取得原価の配分等に関する事項

（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

①　資産の額

資産合計　　　　1,111,194百万円

うち貸出金　　　682,340百万円

②　負債の額

負債合計　　　　1,079,054百万円

うち預金　　　1,062,940百万円

（２）発生した負ののれんの金額及び発生原因

①　発生した負ののれんの金額　　　17,322百万円

②　発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

長 野 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 朽 木 利 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 坂 武 嗣

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。