| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 大倉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Okura Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 神田 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県丸亀市中津町1515番地 |
| 【電話番号】 | 0877－56－1111（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 コーポレートセンター担当 兼 財務・経営管理部長 兼 サステナビリティ委員長 田中 祥友 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6912－5041（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 合成樹脂事業部東京支店長 和気 宅哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)大倉工業株式会社 東京支店 (東京都豊島区東池袋３丁目13番２号)大倉工業株式会社 大阪支店 (大阪市西区西本町１丁目３番10号)大倉工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市北区浪打町１丁目36番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期第２四半期連結累計期間 | 第104期第２四半期連結累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,336 | 39,337 | 77,260 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,541 | 2,714 | 4,275 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,830 | 2,302 | 3,788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,775 | 3,418 | 3,889 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,477 | 58,008 | 55,591 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,012 | 93,707 | 90,234 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 153.44 | 192.85 | 317.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 61.9 | 61.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,044 | 5,200 | 3,702 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,606 | △3,016 | △3,310 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,466 | △1,292 | △1,773 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,848 | 9,390 | 8,448 |
| 回次 | 第103期第２四半期連結会計期間 | 第104期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 94.86 | 123.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や、物価上昇などの影響があったものの、新型コロナウイルスが５類感染症に移行されたことにより国内経済活動の正常化が進展していることや、インバウンド消費の増加が追い風となったことにより回復傾向にあります。また、先行きにつきましては、新型コロナウイルスによる経済活動に対する制約の解消が一段と進むことへの期待感があるものの、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足の深刻化などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において販売数量は減少したものの、原料価格のコスト上昇分について製品価格への転嫁が進んだことや、新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が回復傾向となったことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は393億３千７百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加えて、生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより、営業利益は24億２千４百万円（前年同四半期比10.5％増）、経常利益は27億１千４百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより23億２百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
食品用途を中心とした包装用フィルムや農業用フィルムの販売数量が減少し、工業用プロセスフィルムにおいても市場の悪化による在庫調整の影響を受けて販売数量が減少しました。一方、原料価格のコスト上昇分について製品価格への転嫁が進んだことにより、売上高は257億５千９百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより、20億７千７百万円（前年同四半期比23.6％増）となりました。
〔新規材料事業〕
大型液晶パネル向け光学フィルムの在庫調整が一段落したことで受注が回復してきたことに加え、自動車用途などの機能材料も好調に推移したことから、売上高は64億６千万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。営業利益は歩留り改善に注力し、生産性の向上に取り組んだものの、電力・光熱費用の増加及び中小型パネル向け製品の販売量減少により、８億１千６百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
〔建材事業〕
新規顧客獲得や既存顧客へのアプローチに傾注し、基幹事業であるパーティクルボードの販売量は維持しましたが、新設住宅着工戸数の減少が顕著であった四国島内を主商圏とする木材加工事業については大幅な販売数量減となったことなどにより、売上高は63億６千７百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。営業利益については引き続き電力料を始めとする原材料費高騰の影響を受けていますが、パーティクルボードの安定生産を継続したこと、また原価低減を推進したことなどにより、４億６千６百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
〔その他〕
ホテル事業で新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、宿泊や宴会が一部回復したことや情報処理システム開発事業が堅調に推移したことにより、その他全体の売上高は７億５千１百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。営業利益は売上高の増加と固定費の削減などにより、２億１千７百万円（前年同四半期比27.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億７千３百万円増加し、937億７百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の増加23億４千９百万円、売上債権の減少17億８千７百万円、投資有価証券の増加15億５千４百万円、現金及び預金の増加９億４千２百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、未払金の増加12億６千６百万円、仕入債務の減少８億６千２百万円、その他の流動負債の増加５億６千万円、繰延税金負債の増加４億８千８百万円などにより、前連結会計年度末に比べ10億５千５百万円増加し、356億９千９百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加12億８千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億８千９百万円などにより、前連結会計年度末に比べ24億１千７百万円増加し、580億８百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.3ポイント上昇し、61.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億４千２百万円増加し、93億９千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は52億円（前年同四半期は20億４千４百万円の増加）となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益30億４千９百万円、減価償却費19億７千２百万円及び売上債権の減少額17億９千１百万円による資金の増加と、法人税等の支払額８億４千５百万円及び仕入債務の減少額８億４千１百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は30億１千６百万円（前年同四半期は26億６百万円の減少）となりました。
これは、主として新規材料事業における工場及び製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は12億９千２百万円（前年同四半期は14億６千６百万円の減少）となりました。
これは、主として配当金の支払額10億９百万円、借入金の減少２億８千１百万円による資金の減少によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は６億１千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,021,600 |
| 計 | 28,021,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,414,870 | 12,414,870 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,414,870 | 12,414,870 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 12,414 | ― | 8,619 | ― | 9,068 |
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,019 | 8.53 |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 963 | 8.07 |
| オークラ共栄会 | 香川県丸亀市中津町1515番地 | 618 | 5.18 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 | 582 | 4.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 391 | 3.28 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 384 | 3.22 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 375 | 3.14 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 315 | 2.64 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 271 | 2.27 |
| 大倉工業従業員持株会 | 香川県丸亀市中津町1515番地 | 264 | 2.21 |
| 計 | ― | 5,185 | 43.42 |
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式471,937株(3.80％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 471,900 | 普通株式 | 471,900 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 471,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,872,300 | 普通株式 | 11,872,300 | 118,723 | 同上 |
| 普通株式 | 11,872,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 70,670 | 普通株式 | 70,670 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 70,670 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,414,870 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 118,723 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大倉工業株式会社 | 香川県丸亀市中津町1515番地 | 471,900 | ― | 471,900 | 3.80 |
| 計 | ― | 471,900 | ― | 471,900 | 3.80 |
（注）自己株式は、2023年４月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,500株減少
しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,448 | 9,390 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 20,797 | 19,598 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 8,325 | 7,737 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,694 | 5,435 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,263 | 1,355 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,611 | 4,882 | |||||||||
| 販売用不動産 | 206 | 257 | |||||||||
| その他 | 1,292 | 1,083 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,640 | 49,741 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,981 | 11,749 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,415 | 7,764 | |||||||||
| 土地 | 6,276 | 6,276 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,868 | 5,036 | |||||||||
| その他（純額） | 428 | 493 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,970 | 31,320 | |||||||||
| 無形固定資産 | 642 | 777 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,141 | 10,695 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 234 | 113 | |||||||||
| その他 | 605 | 1,059 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,981 | 11,868 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,594 | 43,966 | |||||||||
| 資産合計 | 90,234 | 93,707 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,213 | 17,351 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,549 | 1,530 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 483 | 486 | |||||||||
| 未払金 | 4,306 | 5,572 | |||||||||
| 未払法人税等 | 797 | 681 | |||||||||
| その他 | 4,159 | 4,719 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,509 | 30,341 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 343 | 81 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 488 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,968 | 3,969 | |||||||||
| その他 | 821 | 819 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,133 | 5,357 | |||||||||
| 負債合計 | 34,643 | 35,699 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,619 | 8,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,071 | 9,073 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,094 | 36,381 | |||||||||
| 自己株式 | △829 | △817 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,956 | 53,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,507 | 4,597 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 220 | 236 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △114 | △106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,613 | 4,727 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20 | 23 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,591 | 58,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,234 | 93,707 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,336 | 39,337 | |||||||||
| 売上原価 | 31,429 | 32,101 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,906 | 7,236 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 33 | 40 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,398 | 1,321 | |||||||||
| 給料 | 1,045 | 1,041 | |||||||||
| 賞与 | 272 | 281 | |||||||||
| 役員報酬 | 160 | 171 | |||||||||
| 退職給付費用 | 56 | 70 | |||||||||
| 減価償却費 | 100 | 104 | |||||||||
| 研究開発費 | 562 | 617 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | 1,080 | 1,163 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,711 | 4,811 | |||||||||
| 営業利益 | 2,194 | 2,424 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 139 | 160 | |||||||||
| 為替差益 | 150 | 75 | |||||||||
| 雑収入 | 102 | 93 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 393 | 334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 8 | |||||||||
| 支払手数料 | 22 | 28 | |||||||||
| 雑損失 | 12 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 44 | |||||||||
| 経常利益 | 2,541 | 2,714 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 428 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 428 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 22 | 91 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 1 | |||||||||
| 特別退職金 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 94 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,520 | 3,049 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 670 | 733 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20 | 12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 690 | 745 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,829 | 2,304 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,830 | 2,302 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,829 | 2,304 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △103 | 1,089 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △54 | 1,114 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,775 | 3,418 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,773 | 3,415 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 2 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,520 | 3,049 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,065 | 1,972 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 31 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △140 | △165 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 8 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △119 | △57 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △426 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 51 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,350 | 1,791 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,308 | △144 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,518 | △841 | |||||||||
| その他 | △208 | 647 | |||||||||
| 小計 | 3,023 | 5,885 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 139 | 168 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,110 | △845 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,044 | 5,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,556 | △2,926 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 3 | |||||||||
| 助成金の受入による収入 | 19 | 50 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △55 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 611 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | ― | △455 | |||||||||
| その他 | △65 | △245 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,606 | △3,016 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △314 | △21 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △319 | △260 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △831 | △1,009 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,466 | △1,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 110 | 50 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,917 | 942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,765 | 8,448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,848 | ※１ 9,390 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| （グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||
| オー・エル・エス㈲ | 574百万円 | オー・エル・エス㈲ | 476百万円 |
| 中讃ケーブルビジョン㈱ | 36 〃 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 13 〃 |
| 計 | 610百万円 | 計 | 489百万円 |
※２ 期末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 311百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 461 〃 | ― 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,848百万円 | 9,390百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,848百万円 | 9,390百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 835 | 70.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,014 | 85.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,453 | 5,812 | 6,424 | 37,691 | 644 | 38,336 | ― | 38,336 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | ― | 5 | 7 | 407 | 415 | △415 | ― |
| 計 | 25,455 | 5,812 | 6,430 | 37,698 | 1,052 | 38,751 | △415 | 38,336 |
| セグメント利益 | 1,680 | 970 | 454 | 3,105 | 171 | 3,277 | △1,082 | 2,194 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,082百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,081百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,759 | 6,460 | 6,367 | 38,586 | 751 | 39,337 | ― | 39,337 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | ― | 7 | 9 | 403 | 412 | △412 | ― |
| 計 | 25,761 | 6,460 | 6,374 | 38,596 | 1,154 | 39,750 | △412 | 39,337 |
| セグメント利益 | 2,077 | 816 | 466 | 3,360 | 217 | 3,577 | △1,153 | 2,424 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,153百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,152百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||
| ライフ＆パッケージ | 8,980 | ― | ― | 8,980 | ― | 8,980 |
| プロセスマテリアル | 3,351 | ― | ― | 3,351 | ― | 3,351 |
| ベーシックマテリアル | 9,289 | ― | ― | 9,289 | ― | 9,289 |
| アグリマテリアル | 3,268 | ― | ― | 3,268 | ― | 3,268 |
| 機能材料 | ― | 1,558 | ― | 1,558 | ― | 1,558 |
| 電子材料 | ― | 1,088 | ― | 1,088 | ― | 1,088 |
| 光学材料 | ― | 3,142 | ― | 3,142 | ― | 3,142 |
| パーティクルボード | ― | ― | 3,538 | 3,538 | ― | 3,538 |
| プレカット | ― | ― | 1,852 | 1,852 | ― | 1,852 |
| その他 | 563 | 22 | 1,034 | 1,620 | 506 | 2,127 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,453 | 5,812 | 6,424 | 37,691 | 506 | 38,197 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 138 | 138 |
| 外部顧客への売上高 | 25,453 | 5,812 | 6,424 | 37,691 | 644 | 38,336 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||
| ライフ＆パッケージ | 8,949 | ― | ― | 8,949 | ― | 8,949 |
| プロセスマテリアル | 3,032 | ― | ― | 3,032 | ― | 3,032 |
| ベーシックマテリアル | 9,971 | ― | ― | 9,971 | ― | 9,971 |
| アグリマテリアル | 3,153 | ― | ― | 3,153 | ― | 3,153 |
| 機能材料 | ― | 1,682 | ― | 1,682 | ― | 1,682 |
| 電子材料 | ― | 1,116 | ― | 1,116 | ― | 1,116 |
| 光学材料 | ― | 3,629 | ― | 3,629 | ― | 3,629 |
| パーティクルボード | ― | ― | 3,856 | 3,856 | ― | 3,856 |
| プレカット | ― | ― | 1,461 | 1,461 | ― | 1,461 |
| その他 | 651 | 31 | 1,048 | 1,731 | 671 | 2,402 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,759 | 6,460 | 6,367 | 38,586 | 671 | 39,258 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 79 | 79 |
| 外部顧客への売上高 | 25,759 | 6,460 | 6,367 | 38,586 | 751 | 39,337 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 153.44円 | 192.85円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,830 | 2,302 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,830 | 2,302 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,932 | 11,938 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による自己株式の処分）
当社グループは、2023年３月23日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を大倉工業従業員持株会の会員（以下、「会員」といいます。）に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム（以下、「本スキーム」といいます。）を導入することについて決議いたしました。
また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年７月３日に払込を完了いたしました。
１．処分の概要
（１）処分の期日 2023年７月３日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式150,825株
（３）処分価額 １株につき1,945円
（４）処分総額 293,354,625円
（５）処分の方法 第三者割当の方法による
（６）処分予定先 大倉工業従業員持株会
（７）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の
効力発生を条件とします。
２. 処分の目的及び理由
当社グループは、当社グループの従業員（以下、「従業員」といいます。）が当社株式の保有を通じて資産形成を成し、勤労意欲を向上させることを企図して、会員に奨励金を付与しております。今般、この考え方を更に推し進め、すべての会員を対象として特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を割り当てることといたします。
本スキームは、従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図したものです。本スキームを契機として、持株会未加入の従業員に加入を促すことで、より多くの従業員が株主の皆様と中長期的な株主価値を共有することにつながると考えております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
大倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 高松事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佃 弘 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 賢 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大倉工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。