7381 北國フィナンシャルホールディングス 四半期報告書－第3期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社北國銀行１社であります。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　わが国経済においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のピークアウトにより、経済活動正常化の動きが随所に見られ始めています。製造業では供給制約の緩和や原材料価格の販売価格への転嫁により、業況の改善が進んでいます。非製造業では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症への移行やインバウンド需要の回復によって消費回復の流れが続いています。海外経済の減速による日本経済への下押しリスクは残るものの、コロナ禍で先延ばしされていた設備投資の再開や賃上げによる個人消費の持ち直しの継続等により、国内景気は緩やかな回復が持続することが見込まれています。

　当地においても経済活動の正常化や観光地における入込客数の増加など、緩やかな回復傾向が見られます。一方で当社グループが2023年４月に実施した「第204回景気動向調査」において、各社の景況感の見通しについてアンケートを実施したところ、「原材料価格やエネルギー価格の更なる上昇が懸念される（製造業）」「あらゆるモノの値段が上がっており、個人消費に水を差さないか不安（非製造業）」といった先行きに対する懸念の声も寄せられており、国内外経済の動向が当地経済に及ぼす影響について十分に注視する必要があります。

　こうした環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金は前連結会計年度末比354億円増加の４兆3,962億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比243億円減少の２兆4,992億円、有価証券は前連結会計年度末比199億円増加の１兆4,882億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は前年同期比96億37百万円減少の250億86百万円となりました。経常費用は前年同期比３億73百万円増加の161億29百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比100億11百万円減少の89億56百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比70億22百万円減少の65億89百万円となりました。

　セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比97億１百万円減少の219億72百万円、セグメント利益は前年同期比99億97百万円減少の88億68百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比73百万円増加の31億97百万円、セグメント利益は前年同期比13百万円減少の95百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　資金運用収益は、国内業務部門で83億76百万円、国際業務部門で18億20百万円、全体で101億96百万円となりました。

　資金調達費用は、国内業務部門で40百万円、国際業務部門で20億69百万円、全体で21億９百万円となり、資金運用収支は全体で80億87百万円となりました。

　また、役務取引等収支は15億８百万円となり、その他業務収支は△１億76百万円となりました。

（注）１　「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手形及び円建対非居住者諸取引（非居住者円貨証券を含む。）に係る損益等であります。なお、連結子会社は「国内業務部門」に含めております。（以下の表についても同様であります。）

２　前第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社が有していた海外店に係る損益等は「国際業務部門」に含めております。（以下の表についても同様であります。）

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引については、国内業務部門では収益が24億２百万円、費用が９億５百万円となり、国際業務部門では収益が26百万円、費用が14百万円となりました。また、全体では収益が24億28百万円、費用が９億19百万円となりました。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

２　「海外」とは当社の連結子会社が前第１四半期連結会計期間に有していた海外店であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社北國銀行１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が75株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人の四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第２期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第３期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　かなで監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下「北國銀行」という。）は、北國銀行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2）信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は500百万円及び105千株、当第１四半期連結会計期間末は500百万円及び105千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

　３　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

　　　　（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

　　　　（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、61百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、22百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「銀行業」セグメントにおいて、「注記事項」（企業結合等関係）に記載した企業結合により、のれんが1,070百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　前第１四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は107千株であり、当第１四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は105千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第１四半期累計期間は潜在株式がないので記載しておりません。

（企業結合等関係）

　当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＦＤアドバイザリー（以下「ＦＤアドバイザリー」という。）との経営統合を目的に、株式会社ＡＬＣＯＬＡＢ（以下「ＡＬＣＯＬＡＢ」という。）の株式を取得して子会社化すること及びＦＤアドバイザリーとＡＬＣＯＬＡＢを合併することを決議し、2023年５月31日付でＡＬＣＯＬＡＢの株式を取得し子会社化いたしました。なお、ＦＤアドバイザリーとＡＬＣＯＬＡＢの合併は2023年６月１日に完了しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ＡＬＣＯＬＡＢ

事業の内容　　　　　投資助言業

②企業結合を行った主な理由

　当社は、お客さまの多様化するニーズにお応えしていくために、2021年に投資助言子会社ＦＤアドバイザリーを設立し、高度な専門知識を活用した、商品やサービスだけに限定しない包括的かつお客さま本位の中立的なアドバイスを行い、個人の豊かな生活と企業の成長の実現に向けて取り組んでまいりました。

　ＡＬＣＯＬＡＢは創業以来、有価証券運用業務をコア事業とするための業務態勢の強化支援、グローバル・アセット・アロケーションについての投資助言、リスクアペタイト・フレームワークの導入支援等を通じて、地域金融機関から高い評価を得ています。

　当社は、2020年以来、ＡＬＣＯＬＡＢと戦略的な資本配賦、市場業務の高度化、投資専門会社や投資助言会社の設立などさまざまな分野で協業してまいりました。

　本統合後は、当社グループの業務基盤とＡＬＣＯＬＡＢの知見を融合し、日本初の個人、事業法人、金融機関に対する本格的な投資助言サービスを開始いたします。投資助言業務を担う専門人材育成プログラムを開発・発展させることを通じて、より一層お客さまのニーズに適う専門性を高めてまいります。また、当社グループの様々な機能を活用したコンサルティングを提供することで、「地域」や「既存業務」の枠を超えて、全国各地の地域金融機関へも投資助言を中核としつつ、それに留まらない経営課題を起点とした様々なソリューションの提供に取り組んでまいります。統合後は、圧倒的なスピード感を持って、お客さまの最善の利益を追求する投資助言の新しいビジネスモデルの確立を目指してまいります。

③企業結合日

2023年５月31日及び2023年６月１日

④企業結合の法的形式

株式取得及び合併

⑤結合後の名称

株式会社ＦＤＡｌｃо

2023年６月１日付で、株式会社ＦＤアドバイザリーは株式会社ＦＤＡｌｃоに商号を変更いたしました。

⑥取得した議決権比率

73%

なお、合併後の議決権比率は80%となっております。

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び株式を対価とした株式取得及び合併により、当社が議決権の80％を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年６月１日から2023年６月30日まで

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,070百万円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、当該のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

かなで監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。