| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京地下鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Metro Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 村 明 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 坂 田 香 奈 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 坂 田 香 奈 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 84,669 | 95,827 | 345,370 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,484 | 18,958 | 19,694 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,115 | 13,106 | 27,771 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,026 | 13,007 | 24,279 |
| 純資産額 | (百万円) | 617,091 | 634,731 | 633,344 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,772,084 | 1,964,869 | 2,002,821 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.97 | 22.56 | 47.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 32.3 | 31.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しています。なお、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような状況下で、当社グループは、2022年４月に公表した中期経営計画「東京メトロプラン2024」(2022年度～2024年度)に基づき、各種施策を積極的に推進しており、2023年３月には、「東京メトロプラン2024」を変更し、設備投資計画の見直しやポストコロナを見据えた経営目標値の上方修正等を行いました。本計画期間において、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した取組を推進しています。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が続いたこと等により、旅客運輸収入が増加し、営業収益が958億２千７百万円（前年同期比13.2％増）となり、営業利益が217億６千４百万円（前年同期比77.4％増）、経常利益が189億５千８百万円（前年同期比80.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が131億６百万円（前年同期比61.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
① 安全性・利便性の向上
（セキュリティ強化）
テロ行為や犯罪に備え、車内セキュリティカメラの導入を進めています。また、「車内非常用設備等の表示に関するガイドライン」を踏まえ、全車両を対象にピクトグラムを活用したステッカーの貼り付けを進めており、分かりやすい表示の共通化にも取り組んでいます。
（自然災害対策）
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的にこ線道路橋、トンネル中柱の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において浸水深に応じた改良や防水扉・止水板等の設置、トンネル坑口への防水ゲートの設置を進めています。また、大規模停電対策として、停電等により駅間に停止した列車を最寄駅まで走行可能とするため、列車に非常用バッテリーの搭載を進めています。
（お客様の円滑な移動の実現）
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両として、丸ノ内線に2000系車両の導入を進めています。
また、お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、ホームと車両床面の段差・隙間縮小のため、日比谷線でホームの嵩上げ、くし状ゴムの設置を進めています。
※銀座線・丸ノ内線・千代田線は設置完了
ホームドアの整備として、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、３路線において設置工事を進めています。現在の全線及び設置工事中３路線の整備率は、以下のとおりです。
| 全線 | 日比谷線 | 東西線 | 半蔵門線 | |
|---|---|---|---|---|
| 整備率 | 89％ | 77％ | 52％ | 79％ |
※他路線は設置完了
（その他）
2021年６月に発生した日比谷線八丁堀駅における多機能トイレの機能不備によるお客様の発見遅れについては、公表した再発防止対策報告書に基づく取組を確実に推進し、当社施設の確実な施工、保守・点検及び適切な取扱いを徹底しています。
② 有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク展開・充実
（有楽町線・南北線の延伸）
有楽町線延伸・南北線延伸に向けては、各種手続き等について関係各所と協議・調整を行っています。
③ 鉄道事業の成長に向けたアクションプラン
（目的地と連動した移動価値）
お出かけ機会の創出に向け、東京メトロ沿線での街歩きを楽しんでいただくため、株式会社レッツエンジョイ東京と共同で、2023年４月にフリーマガジン「Ａｌｋｕ Ｔｏｋｙｏ（アルクトーキョー）」を創刊するとともに、ＷＥＢサイト「Ａｌｋｕ Ｔｏｋｙｏ．Ｗｅｂ」を開設しました。
（他サービスと連携した移動価値）
地下鉄から一歩先に踏み出した東京観光を提供するために、東京都交通局と共同で、両社局の公式アプリ（「東京メトロｍｙ！アプリ」及び「都営交通アプリ」）を介して2023年４月から観光遊覧船（シンフォニークルーズ）の利用予約を可能としました。
（次世代乗車システム）
デジタル技術等を活用した新たなサービスの開発・検討を促進し、より便利でスムーズなご利用を提供するため、2023年４月から丸ノ内線各駅で二次元バーコードを用いたデジタル乗車サービスの実証実験を行いました。
④ 新技術の導入とＤＸによる鉄道オペレーションの進化
（技術開発ビジョン）
企業や研究機関等と連携した新技術の導入・開発やＤＸの推進等により、持続的な企業価値向上を図り、将来にわたる安心の提供を実現するため、状態基準保全（ＣＢＭ）の一環として、故障予知技術・劣化予測技術の促進の検討を進めています。
⑤ 不動産事業の拡大とまちづくりとの連携
（まちづくりとの連携）
駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、11駅において開発提案を募集しています。
⑥ 海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進
（海外鉄道ビジネス）
海外鉄道ビジネスについては、ベトナム、フィリピン等において鉄道整備、技術支援に係る各プロジェクトを推進しています。また、世界の鉄道関係者向けオンライン講座・訪日研修「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ａｃａｄｅｍｙ」については、プロモーションとして無料オンライン講座を実施しました。
（新規ビジネスの開発）
2023年５月に「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ2022」の最終審査会を実施し、株式会社休日ハックとＳＴＵＤＩＯ ＢＵＫＩ株式会社の２社を採択企業として決定しました。
⑦ 脱炭素・循環型社会への貢献
（脱炭素社会への取組）
脱炭素社会の実現に向けた取組として、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同し、当社の気候関連リスク、機会等を開示しています。また、長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」の達成に向け、バーチャルＰＰＡ（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約）の締結や非化石証書による再生可能エネルギーの活用、車両の省エネルギー化、照明のＬＥＤ化等に取り組んでいます。
（循環型社会の実現に向けた取組）
使用済乗車券をトイレットペーパーにリサイクルするなど、環境負荷の低減を推進しています。
⑧ 経営基盤の強化
（安全文化の醸成）
お客様の安全を第一とし、事故の未然防止、再発防止に取り組むため、安全研修等を実施しました。社員一人ひとりが自ら考え行動を起こすことができる安全文化の醸成に努めています。
（豊かな社会のためのパートナーシップ）
女子駅伝部の活動支援や東京マラソンへの参画を通じて、スポーツ選手が活躍できる環境づくりに貢献するとともに地域・社会の活性化に取り組んでおり、2023年６月に沿線地域住民を対象としたスポーツ体験会を他企業と共催しました。
また、銀座駅にて地方自治体が開催する「ふるさとＰＲイベント」をサポートしたほか、公益財団法人メトロ文化財団の地下鉄博物館特別記展「収蔵品展 懐かしの営団地下鉄Ｓマーク展」を支援しています。
運輸業の当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が続いたこと等により、旅客運輸収入が増加し、営業収益が877億７千２百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益が183億３千７百万円（前年同期比107.8％増）となりました。
| (運輸成績表） | |||||
| 種別 | 単位 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | ||
| 営業日数 | 日 | 91 | 91 | ||
| 旅客営業キロ | キロ | 195.0 | 195.0 | ||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 298,064 | 319,502 | |
| 定期外 | 〃 | 242,987 | 278,600 | ||
| 計 | 〃 | 541,052 | 598,102 | ||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 28,422 | 31,383 | |
| 定期外 | 〃 | 41,045 | 48,995 | ||
| 計 | 〃 | 69,467 | 80,379 | ||
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、収益力向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備や、新宿駅西口地区開発計画を推進しました。
不動産事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が33億６千４百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益が14億４千２百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、収益確保を図るとともに、お客様の「新たな日常」を支え、ニーズに迅速に対応するため、各種開発を推進しました。
流通事業については、2023年６月に、東西線行徳駅高架下において「Ｍ’ａｖ行徳」を開業したほか、駅構内店舗等において、空き区画の解消や店舗入替を行うとともに、駅構内の空きスペースを有効活用するなど、収益確保に努めました。
広告事業については、昨年度新設した駅構内デジタルサイネージの販売促進や各施策の実施により、収益確保に努めました。
流通・広告事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が57億５千８百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益が19億５千５百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
当社グループの財政状態については、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ379億５千１百万円減の１兆9,648億６千９百万円、負債合計は393億３千９百万円減の１兆3,301億３千７百万円、純資産合計は13億８千７百万円増の6,347億３千１百万円となりました。
資産の部の減少については、工事代金の支払等によるものです。
負債の部の減少については、工事代金等の未払金の支払等によるものです。
純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、32.3％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,324,000,000 |
| 計 | 2,324,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 581,000,000 | 581,000,000 | 非上場 | 単元株式数 100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 581,000,000 | 581,000,000 | － | － |
（注）2023年６月27日開催の第19期定時株主総会において単元株式数の減少に伴う定款の変更が決議され、国土交通大臣の認可を受けたため、同日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 581,000,000 | － | 58,100 | － | 62,167 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 単元株式数 1,000株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 | |
| 580,999,000 | 580,999 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 1,000 | |||
| 発行済株式総数 | 581,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 580,999 | － |
（注）2023年６月27日開催の第19期定時株主総会において単元株式数の減少に伴う定款の変更が決議され、国土交通大臣の認可を受けたため、同日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,982 | 54,959 | |||||||||
| 新線建設推進資金信託 | 192,120 | 191,328 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,198 | 2,377 | |||||||||
| 未収運賃 | 26,193 | 23,630 | |||||||||
| 未収金 | 8,405 | 4,916 | |||||||||
| 有価証券 | 50,000 | － | |||||||||
| 商品 | 45 | 43 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,854 | 7,373 | |||||||||
| 前払費用 | 1,236 | 12,557 | |||||||||
| その他 | 6,122 | 5,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 334,139 | 302,917 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 940,372 | 948,318 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 202,930 | 202,764 | |||||||||
| 土地 | 176,630 | 176,778 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 165,712 | 155,753 | |||||||||
| その他（純額） | 8,862 | 8,510 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,494,509 | 1,492,125 | |||||||||
| 無形固定資産 | 99,549 | 99,138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 20,928 | 21,149 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,033 | 44,892 | |||||||||
| その他 | 4,784 | 4,777 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △130 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 74,622 | 70,688 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,668,681 | 1,661,952 | |||||||||
| 資産合計 | 2,002,821 | 1,964,869 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,211 | 791 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 25,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,087 | 8,729 | |||||||||
| 未払金 | 57,121 | 38,381 | |||||||||
| 未払消費税等 | 8,128 | 3,368 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,386 | 2,063 | |||||||||
| 前受運賃 | 16,349 | 19,518 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,802 | 5,652 | |||||||||
| 撤去損失引当金 | 156 | 156 | |||||||||
| その他 | 31,000 | 34,620 | |||||||||
| 流動負債合計 | 171,242 | 138,281 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 577,000 | 567,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 329,781 | 328,093 | |||||||||
| 新線建設推進長期借入金 | 192,120 | 192,120 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 299 | 168 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 294 | 294 | |||||||||
| 撤去損失引当金 | 3,218 | 3,218 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 72,781 | 73,536 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,648 | 2,614 | |||||||||
| その他 | 20,090 | 24,809 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,198,234 | 1,191,855 | |||||||||
| 負債合計 | 1,369,476 | 1,330,137 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,100 | 58,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,167 | 62,167 | |||||||||
| 利益剰余金 | 509,978 | 511,464 | |||||||||
| 株主資本合計 | 630,245 | 631,731 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,071 | 2,953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,099 | 2,999 | |||||||||
| 純資産合計 | 633,344 | 634,731 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,002,821 | 1,964,869 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 84,669 | 95,827 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 60,439 | 61,652 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,960 | 12,410 | |||||||||
| 営業費合計 | 72,399 | 74,062 | |||||||||
| 営業利益 | 12,270 | 21,764 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取受託工事事務費 | 52 | 11 | |||||||||
| 物品売却益 | 135 | 71 | |||||||||
| 受取保険金 | 3 | 138 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 292 | 32 | |||||||||
| その他 | 322 | 148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 806 | 402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,572 | 3,109 | |||||||||
| その他 | 19 | 99 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,591 | 3,208 | |||||||||
| 経常利益 | 10,484 | 18,958 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 鉄道施設受贈財産評価額 | 730 | 18 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 891 | 323 | |||||||||
| その他 | 138 | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,760 | 365 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1,357 | 335 | |||||||||
| その他 | 41 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,398 | 346 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,846 | 18,977 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,008 | 1,683 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,722 | 4,186 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,731 | 5,870 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,115 | 13,106 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,115 | 13,106 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,115 | 13,106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △124 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △42 | △117 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 62 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △88 | △99 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,026 | 13,007 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,026 | 13,007 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|---|
| （役員退職慰労引当金）当社は2023年３月24日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を2023年６月27日開催の第19期定時株主総会（以下、「本総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議しています。また、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給すること及び支給の時期は当該役員の退任時とすること、並びにその具体的な金額、支給の方法は取締役会、監査役の協議に一任することを本総会で決議しました。これを受け、同日に行われた取締役会、監査役会において、その具体的な金額について退任時に決定することを決議しています。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 17,375 | 百万円 | 18,013 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,296 | 16 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 11,620 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 76,038 | 3,480 | 5,047 | 84,566 | 103 | 84,669 | － | 84,669 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 536 | 21 | 573 | 1,131 | 799 | 1,931 | △1,931 | － |
| 計 | 76,575 | 3,502 | 5,620 | 85,698 | 903 | 86,601 | △1,931 | 84,669 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,824 | 1,508 | 1,924 | 12,257 | △13 | 12,244 | 26 | 12,270 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額26百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 87,217 | 3,322 | 5,167 | 95,706 | 120 | 95,827 | － | 95,827 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 555 | 42 | 590 | 1,188 | 808 | 1,996 | △1,996 | － |
| 計 | 87,772 | 3,364 | 5,758 | 96,895 | 928 | 97,823 | △1,996 | 95,827 |
| セグメント利益 | 18,337 | 1,442 | 1,955 | 21,735 | 3 | 21,738 | 26 | 21,764 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | ||||
| 定期運輸収入 | 28,422 | － | － | － | 28,422 | |
| 定期外運輸収入 | 41,045 | － | － | － | 41,045 | |
| その他運輸業収入 | 6,485 | － | － | － | 6,485 | |
| 不動産事業収入 | － | 571 | － | － | 571 | |
| 流通事業収入 | － | － | 1,881 | － | 1,881 | |
| 広告事業収入 | － | － | 839 | － | 839 | |
| 情報通信事業収入 | － | － | 1,074 | － | 1,074 | |
| その他 | － | － | － | 103 | 103 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 75,953 | 571 | 3,796 | 103 | 80,424 | |
| その他の収益 | 84 | 2,909 | 1,250 | － | 4,245 | |
| 合計 | 76,038 | 3,480 | 5,047 | 103 | 84,669 | |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | ||||
| 定期運輸収入 | 31,383 | － | － | － | 31,383 | |
| 定期外運輸収入 | 48,995 | － | － | － | 48,995 | |
| その他運輸業収入 | 6,753 | － | － | － | 6,753 | |
| 不動産事業収入 | － | 588 | － | － | 588 | |
| 流通事業収入 | － | － | 1,966 | － | 1,966 | |
| 広告事業収入 | － | － | 819 | － | 819 | |
| 情報通信事業収入 | － | － | 950 | － | 950 | |
| その他 | － | － | － | 120 | 120 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 87,132 | 588 | 3,735 | 120 | 91,576 | |
| その他の収益 | 84 | 2,734 | 1,431 | － | 4,250 | |
| 合計 | 87,217 | 3,322 | 5,167 | 120 | 95,827 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 13円97銭 | 22円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,115 | 13,106 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 8,115 | 13,106 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 581,000 | 581,000 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月3日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 口 誠 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 久 美 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の2023年4月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。