E02368 ＹＫＫ 四半期報告書－第89期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

（a）財政状態に関する分析

　当第1四半期連結会計期間末の資産の残高は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ68,875百万円増加の1,290,458百万円となりました。

　負債の残高は、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,478百万円増加の330,771百万円となりました。

　純資産の残高は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ53,396百万円増加の959,686百万円となりました。

（b）経営成績の分析

　当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除され、経済社会活動の正常化が緩やかに進んだ一方で、円安の加速や資源価格の上昇に伴い、幅広い品目での価格上昇が続いています。世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題やサプライチェーンへの影響、中国経済の回復の鈍さなど様々な要因があり、引き続き先行きが不透明な状況となっております。

　このような環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比3.3％増の225,500百万円、営業利益は前年同四半期比12.4％減の15,486百万円、経常利益は前年同四半期比11.1％減の17,526百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比15.3％減の11,277百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファスニング）

　当第1四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界的な物価高騰や金融引き締めの継続、中国経済の回復鈍化などにより、景気の先行き不透明な状態が続いています。欧米を中心としたアパレル小売市場では、市場の回復鈍化により、顧客在庫が高止まりしています。

　このような事業環境のもと、鞄分野向け、車両部材分野向け及び官需分野向け販売が好調に推移したものの、ジーンズなどのアパレル分野向けの販売が低迷しました。また、ASEAN、ISAMEA地域を中心に2023年秋冬物衣料品向け販売の早期終了や顧客の在庫調整を受けて、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前年同四半期比10.0％減の93,756百万円となりました。営業利益は、為替変動等に対する適切な価格調整の実施や継続的なコストダウンなどの増益要因があったものの、燃料や物流価格の高騰に加え、販売ボリュームの減少及び操業度低下の影響が大きく、前年同四半期比45.2％減の9,309百万円となりました。

（AP）

　当第1四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、住宅価格の高騰継続により、新設住宅着工戸数は前年同四半期を下回りましたが、3省連携による住宅省エネ2023キャンペーンにより、リフォーム需要が旺盛になっております。北米では、ビル建材市場は不動産市況の悪化や金利上昇により着工の緩やかな後退がみられる一方、住宅建材市場は中古住宅の在庫不足から新築住宅の需要が回復しつつあります。中国では、各種の住宅支援策が打ち出されたものの、住宅取引は軟化しています。台湾では建設現場での人手不足が徐々に解消されてきました。インドネシアでは市場が新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで回復しました。

　このような事業環境のもと、日本国内においては、住宅分野で樹脂窓、アルミ樹脂複合窓に加えて、内窓を中心としたリフォーム商品の販売が好調となり、ビル分野でも販売が好調に推移しました。海外においては、北米や台湾では順調な物件施工により販売が伸長し、インドネシアでは住宅分野でアルミ窓、ドアの販売が好調に推移しました。

　この結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前年同四半期比16.0％増の131,274百万円、営業利益は、資材価格の高騰や販管費の増加などの影響を販売ボリューム増加や価格改定、製造コストダウンにより吸収し、前年同四半期比687.2％増の7,467百万円となりました。

（その他）

　その他の事業については、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。

　当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前年同四半期比3.1％増の8,441百万円、営業損失は233百万円（前年同四半期は営業利益225百万円）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は6,446百万円であります。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第1四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　 （ウクライナをめぐる国際情勢の変化に伴う会計上の見積りについて）

  ウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、今後の当社グループへの影響を予測することは極めて困難ではありますが、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2024年3月末までは影響が継続するものと仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。

  なお、ウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、不確定要素が多く、上記の仮定に状況の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

        保証債務

　　　　　金融機関等からの借入れに対する債務保証は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△470百万円には、セグメント間取引消去1,091百万円及び配賦不能営業費用

   △1,620百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失の調整額△1,056百万円には、セグメント間取引消去664百万円及び配賦不能営業費用△1,721百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（1）ファスニング事業

（注）1．外部顧客に対する売上高を表示しております。

2．ファスニング事業における売上高は、主として一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収

益であります。

（2）AP事業

（注）1．外部顧客に対する売上高を表示しております。

2．（　）内の売上高は、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益でありま

す。その内、契約期間が1年を超える長期契約に係る収益の合計は、前第1四半期連結累計期間は14,948百万円、当第1四半期連結累計期間は19,938百万円であります。

（1株当たり情報）

　　　　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

（訴訟）

　当社及び複数の子会社は、米国において、AU New Haven, LLCとTrelleborg Coated Systems US, Inc.から、ファスニング事業分野における特許侵害等を理由として、2015年5月1日付けで訴訟を提起されていましたが、原告との間で2023年7月に裁判上の和解が成立し、同訴訟は終結しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているYKK株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、YKK株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。