5401 日本製鉄 四半期報告書－第99期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　 ２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

３　△はマイナスを示す。

４　事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び444社の連結子会社並びに115社の持分法適用関連会社等により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（製鉄事業）

当社は、当社の主要な持分法適用関連会社であった日鉄物産㈱の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得し、2023年４月14日、同社は当社の主要な連結子会社となりました（以下、「本子会社化」）。また、本子会社化に伴い、日鉄物産㈱の子会社であるＮＳ建材薄板㈱が当社の連結子会社となったため、同社は当社の主要な持分法適用関連会社ではなくなりました。なお、本子会社化に伴い、当社の関係会社の数も大幅に増加しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第98期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当期の連結業績につきましては、売上収益は２兆1,997億円（前年同期は１兆9,191億円）、事業利益は2,487億円（前年同期は3,388億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,770億円（前年同期は2,309億円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。

（当期のセグメント別の業績の概況）     　　　　　　　　　　　　　   （単位:億円）

＜製鉄＞

世界の鉄鋼需要については、中国は不動産市況の低迷が長期化し内需の回復が見通せておらず、欧米においてもインフレ長期化や金融引き締め等から先行きの不透明感が払拭できていないため、厳しい状況が継続しています。また、原料価格は落ち着きつつあるものの、製品価格が低迷するなか、海外一般市況分野におけるスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）の改善も見込めない状況にあります。このような厳しい経営環境においても、当社は従来の収益構造対策等に加え、将来ビジョンである１兆円の利益水準に向けて、さらに厚みを持った新たな事業構造への進化を図り、外部環境に関わらず、さらなる高収益を計上できる基盤の構築に取り組んできました。当第１四半期の業績は、マージン（為替影響を含む）、コスト改善及び製鉄セグメントのグループ会社等による収益改善があったものの、在庫評価差の影響が大きく、前年同期比では増収・減益となりました。

製鉄セグメントとして、売上収益は２兆293億円（前年同期は１兆7,502億円）、事業利益は2,434億円（前年同期は3,316億円）となりました。

＜エンジニアリング＞

日鉄エンジニアリング㈱においては、環境・エネルギーセクターでの洋上風力発電・廃棄物発電・海外石油天然ガス開発施設等の事業及び都市インフラセクターでの大型物流施設建設・免制震デバイス・特殊鉄骨架構等の事業において堅調な売上を計上したことにより前年同期比で増収となりましたが、大規模な完工案件がなかったこと等により利益は前期並みとなりました。引き続き、資材の高騰等、事業環境の変化を注視し、事業に取り組んでいきます。

エンジニアリングセグメントとして、売上収益は824億円（前年同期は709億円）、事業利益は31億円（前年同期は33億円）となりました。

＜ケミカル＆マテリアル＞

日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、世界的な景気減速に伴う需要減少により、販売量が減少、市況も低迷しており、前年同期比で減益となりました。コールケミカル事業では、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷が継続し、厳しい事業環境が続きました。化学品事業では、ベンゼン市況は概ね安定的に推移しましたが、スチレンモノマーやビスフェノールＡは中国での需給が大幅に緩和したことを背景に、低収益を余儀なくされました。機能材料・複合材料事業では、半導体・ディスプレイ関連材料の需要低迷が継続し、販売数量が減少しました。炭素繊維複合材料は、インフラ更新の需要が継続し、主力の土木・建築向け補強材料の販売数量は増加しました。また、宇宙分野向けを中心に炭素繊維の販売は好調を維持しました。

ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は644億円（前年同期は741億円）、事業利益は27億円（前年同期は92億円）となりました。

＜システムソリューション＞

日鉄ソリューションズ㈱においては、企業のDXへの取組みの加速を受け、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げてDXニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。お客様のDX推進に向けた取組みとして、飲料メーカーの製造出荷プロセスに、需要予測業務の効率化・高度化を推進する「AI需要予測システム」を導入したほか、教育機関向けには、学内情報の共有と有効活用を可能にする「CampusSquare S Edition」の提供を開始しました。また、AIスタートアップ企業と業務提携を行い、同社の有する商材の販売・提供や、顧客のDX推進のコンサルティングを通じた対応領域の拡大、実行力の強化を図りました。

システムソリューションセグメントとして、売上収益は688億円（前年同期は653億円）、事業利益は70億円（前年同期は66億円）となりました。

(2)当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー

当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、日鉄物産㈱の子会社化等により、営業債権及びその他の債権の増加（4,607億円）、棚卸資産の増加（2,362億円）、有形固定資産の増加（904億円）、非流動資産のその他の金融資産の増加（958億円）等があった一方で、現金及び現金同等物の減少（726億円）等があり、前期末（９兆5,670億円）から8,514億円増加し10兆4,185億円となりました。

負債についても、上記子会社化を中心として有利子負債が３兆1,455億円と前期末（２兆6,993億円）から4,462億円増加したことに加え、営業債務及びその他の債務の増加（1,156億円）等により、前期末（４兆9,206億円）から6,136億円増加し５兆5,343億円となりました。

資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,770億円による増加、配当金の支払いによる減少（829億円）に加え、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の増加（453億円）、日鉄物産㈱の子会社化等による非支配持分の増加（751億円）等により、前期末（４兆6,464億円）から2,378億円増加し４兆8,842億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は４兆3,438億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.72倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.59倍）となりました。

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益2,447億円、減価償却費及び償却費（872億円）の加算、営業債権及びその他の債権の減少（1,183億円）等の収入があった一方、持分法による投資損益（272億円）の控除の調整に加え、営業債務及びその他の債務の減少（1,172億円）、法人所得税の支払（683億円）等による支出があり、2,037億円の収入（前年同期は715億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（968億円）、日鉄物産㈱の子会社化を中心とした連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（783億円）等により、1,676億円の支出（前年同期は793億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは361億円の収入（前年同期は77億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末の配当（829億円）に加え、有利子負債の返済（441億円）等により、1,157億円の支出（前年同期は1,431億円の支出）となりました。以上により、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,977億円となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書（第98期有価証券報告書）に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(7)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は169億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

(8)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。

(9)生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績金額が著しく増加しています。なお、詳細については、本報告書「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ２  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績の状況」に記載しています。

(10)主要な設備

    当第１四半期連結累計期間において、主要な設備について、著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第98期有価証券報告書において開示しています以下の契約につきましては、2023年７月３日、Usinas Siderúrgicas de Minas Gerais S.A. – USIMINASの運営体制等に関し、契約内容を一部改訂しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,394,100株、相互保有株式1,015,600株（退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。

２　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株が含まれている。

３　上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式65株が含まれている。
当社20株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注) １　上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
29,409,700株である。

２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株がある。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位：百万円)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2023年６月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「５　事業セグメント」に記載している。

２　作成の基礎

(1) 会計処理の基礎

当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2023年８月７日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。

３　重要性がある会計方針

当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

（会計方針の変更）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用している。

なお、本基準の適用が当社の要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はない。　　　

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

５　事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額△12,061百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益3,623百万円、及びセグメント間取引消去等△15,685百万円が含まれている。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額△7,692百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益2,253百万円、及びセグメント間取引消去等△9,946百万円が含まれている。

６　企業結合

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(日鉄物産株式会社の子会社化)

（1）企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　日鉄物産株式会社

事業の内容　　　　　鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業

（ⅱ）取得日

2023年４月14日

（ⅲ）取得した議決権付資本持分の割合

取得日直前に所有していた議決権比率　34.54%

取得日に追加取得した後の議決権比率　70.21%

同社の株式併合及び端数処理後の議決権比率　80.00%

（注）2023年６月23日を効力発生日とする日鉄物産株式の併合により生じた１株未満の端数については、その合計数に相当する数の株式を当社が取得する予定であり、当社は当該端数処理後の資本持分を用いて会計処理を行っている。  

（ⅳ）企業結合の主な理由

　当社グループは、世界の鉄鋼市場の構造変化に迅速かつ適切に対応する力を高めていくためには、当社グループとして、国内外の需要家との直接の接点を増やし、鉄鋼取引に関わる業務を自らが一貫して担う力を高めるとともに、当社グループ一貫で収益を確保していくために、鉄鋼製造から流通・加工一貫での最適化・効率化や、新たな付加価値の創造等により、サプライチェーン全体での競争力をさらに強化していく必要があると認識している。このような認識のもと、当社は、当社と日鉄物産株式会社の関係性をより強固なものとし、中長期的な観点に立った施策を実行していくために、日鉄物産株式会社を当社の連結子会社とし、かつ同社株式を非公開化することが望ましいと判断した。

（ⅴ）被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得対価及びその内訳

(注) １．当社が支配獲得時に既に保有していた日鉄物産株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、36,430百万円の利益を認識している。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他収益」に計上されている。

(注) ２．企業結合に係る取得関連費用1,058百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。

（3）取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益

　取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益については、企業結合日時点における識別可能資産及び負債の特定及び公正価値の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等にもとづき暫定的な会計処理を行っている。

(注) １．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定している。

(注) ２．現時点で入手可能な合理的な情報等（第三者によるデューデリジェンスに基づく財務・資産状況及びフィナンシャルアドバイザーによる株式価値評価等）にもとづき公正価値測定された取得資産と引き受けた負債の差額となる資本から非支配持分を差し引いた親会社の所有者に帰属する持分合計246,132百万円が、日鉄物産株式の取得対価である240,159百万円を上回ったため、当該差額5,972百万円を割安購入益として、要約四半期連結損益計算書において「その他収益」にて一括収益認識している。

（4）子会社の取得による支出

（5）企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益

（6）企業結合に係る取得日が当第１四半期連結累計期間の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益

　上記の企業結合に係る取得日が当第１四半期連結累計期間の期首であったとした場合の影響額に重要性がないため、開示していない。

７　配当金

当社による配当金支払額は以下のとおりである。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

８　売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(単位：百万円)

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

９　その他収益及びその他費用

「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。

(1) その他収益

(単位：百万円)

受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。

(2) その他費用

(単位：百万円)

10　１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

(単位：百万円)

普通株式の期中平均株式数

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

(単位：百万円)

普通株式の期中平均株式数

11　金融商品

(1) 金融商品の分類

(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法

①　資本性金融商品

市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。

市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して算定している。

②　デリバティブ

取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。

(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。

(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法

以下のとおり分類している。

FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法

FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法

(ⅳ)公正価値で測定される金融商品

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要
な変動は生じていない。

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

　　上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を

　省略している。

(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)

・負債性金融商品等

市場性のある金融資産：市場価格

市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等

・社債：市場価格

・転換社債型新株予約権付社債：資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値

・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

12　債務保証

当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀
行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また
付随する損失を負担することがある。

（単位：百万円）

　上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。

13　後発事象

該当事項はない。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月７日

日本製鉄株式会社

代表取締役社長　　橋本　英二　殿

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本製鉄株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。