| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | セガサミーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEGA SAMMY HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCEO 里 見 治 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03(6864)2400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03(6864)2400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 66,118 | 108,050 | 389,635 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,255 | 23,096 | 49,473 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,158 | 17,259 | 45,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,805 | 26,017 | 52,057 |
| 純資産額 | (百万円) | 291,169 | 348,823 | 331,347 |
| 総資産額 | (百万円) | 419,157 | 508,104 | 501,566 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.29 | 78.19 | 208.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.22 | 77.71 | 207.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 68.5 | 66.0 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としましては、コンシューマ分野におきまして、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり消費の反動から、市場動向には落ち着きが見られます。一方で、サービス提供形態の多様化により、デバイス、プラットフォームを問わず、全世界に向けてより長期にコンテンツ・サービスを届ける環境が整ったことから、ゲーム市場の成長に対する期待は継続しています。アミューズメント機器市場におきましては、コロナ禍からの経済再開により市場の回復が進んでいます。円安に起因した原材料価格の高騰はありながら、プライズカテゴリーの好調は継続し、全体としては底堅く推移しました。
遊技機業界におきましては、パチスロ機が牽引する形で良好な市場環境が継続しております。パチスロ機においては当グループにおける『スマスロ北斗の拳』をはじめ、6.5号機及びスマートパチスロにおいて話題性のある機種が登場していることから、高い稼働水準を維持しております。パチンコ機においては新たなヒット機種が登場しておらず、稼働水準も低調に推移しておりますが、2023年４月より従来のパチンコ機と比較して幅広いゲーム設計が可能なスマートパチンコの導入が開始されております。
リゾート業界におきましては、国内においては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行されるなど社会経済活動の正常化の動きが進んでおり、観光需要喚起策としての全国旅行支援策の継続も寄与したことから、旅行需要には引き続き回復傾向が見られました。インバウンドについては、日本入国時における水際対策措置が終了したことや国際線定期便の再開も進んでいることから、回復幅は高い傾向が見られました。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は108,050百万円（前年同期比63.4％増）、営業利益は22,556百万円（前年同期比712.2％増）、経常利益は23,096百万円（前年同期比442.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,259百万円（前年同期比446.4％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
コンシューマ分野のフルゲームにおいては新作タイトル『世界樹の迷宮I・II・III HD REMASTER』、『ソニックオリジンズ・プラス』等を販売し、販売本数は74万本（前年同期は44万本）となりました。リピートタイトルにおいては前期発売タイトルを中心に販売し、販売本数は412万本（前年同期は470万本）となりました。これらの結果として、フルゲームの販売本数は全体で487万本（前年同期は514万本）となりました。 Ｆ２Ｐにおいては、『プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク』、及び開発は株式会社セガ、パブリッシャーは株式会社バンダイナムコエンターテインメントが担う『ONE PIECE バウンティラッシュ』が牽引しました。また、『404 GAME RE:SET -エラーゲームリセット-』の配信を開始しました。
アミューズメント機器分野におきましては、UFOキャッチャー® シリーズやプライズ等を中心に販売いたしました。
映像・玩具分野におきましては、映像において、劇場版『名探偵コナン 黒鉄の魚影』等を公開し、玩具において、新製品『ヘッドセットではいしん？！カメラも IN！マウスできせかえ！すみっコぐらしパソコン MYLIVE』や定番製品を販売いたしました。
以上の結果、売上高は53,846百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は4,403百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
《遊技機事業》
パチスロ機におきましては、『スマスロ北斗の拳』等の販売を行い、64千台の販売（前年同期は８千台の販売）となりました。『スマスロ北斗の拳』の販売台数につきましては既に計画を上回り、2023年８月にも追加販売を予定しております。パチンコ機におきましては『P北斗の拳 暴凶星』等の販売を行い、39千台の販売（前年同期は14千台の販売）となりました。
以上の結果、売上高は50,979百万円（前年同期比382.9％増）、経常利益は21,836百万円（前年同期は経常損失646百万円）となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、政府や独自の観光需要喚起策が寄与したことや、個人客が堅調に推移したことに加え、国際会議や法人イベント等の大型MICEを開催し、コロナ禍で低調に推移していた団体客の回復が進みました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が運営する『パラダイスシティ』において、カジノ売上については日本人VIP客のドロップ額（チップ購入額）が新型コロナウイルス感染症拡大前を超える水準を維持する等、引き続き回復傾向が見られました。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は2,920百万円（前年同期比10.2％増）、経常損失は272百万円（前年同期は経常損失1,168百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産及び負債）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,537百万円増加し、508,104百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,091百万円減少いたしました。これは、棚卸資産が増加した一方で、売上債権や現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,628百万円増加いたしました。これは、投資有価証券や貸付金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,937百万円減少し、159,280百万円となりました。これは、仕入債務、契約負債及び賞与引当金がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17,475百万円増加し、348,823百万円となりました。これは、配当金の支払により株主資本が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
（財務比率）
当第１四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ23.9ポイント上昇の318.0％となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇し、68.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,048百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 241,229,476 | 241,229,476 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 241,229,476 | 241,229,476 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 241,229,476 | ― | 29,953 | ― | 29,945 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 20,476,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 219,578,100 | 2,195,781 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,175,376 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 241,229,476 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,195,781 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株（議決権127個）含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）セガサミーホールディングス株式会社 | 東京都品川区西品川１－１－１ | 20,476,000 | － | 20,476,000 | 8.48 |
| 計 | ― | 20,476,000 | － | 20,476,000 | 8.48 |
(注) １ 株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株(議決権１個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄に含まれております。
２ 2023年６月30日現在の所有自己株式数は、20,484,353株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 179,509 | 171,670 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 53,370 | 45,929 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,503 | 18,038 | |||||||||
| 仕掛品 | 50,689 | 57,258 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,269 | 19,581 | |||||||||
| その他 | 31,826 | 32,612 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △304 | △319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 353,862 | 344,771 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 18,581 | 18,629 | |||||||||
| その他（純額） | 41,901 | 42,535 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,482 | 61,165 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,592 | 2,270 | |||||||||
| その他 | 10,654 | 11,848 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,247 | 14,118 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 39,538 | 45,554 | |||||||||
| その他 | 34,818 | 42,879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △383 | △384 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 73,973 | 88,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 147,703 | 163,332 | |||||||||
| 資産合計 | 501,566 | 508,104 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,556 | 29,570 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,000 | 17,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,776 | 4,909 | |||||||||
| 引当金 | 11,064 | 3,961 | |||||||||
| その他 | 56,934 | 52,968 | |||||||||
| 流動負債合計 | 120,332 | 108,410 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,877 | 3,916 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,607 | 2,643 | |||||||||
| 解体費用引当金 | 420 | 420 | |||||||||
| その他 | 7,981 | 8,890 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,886 | 50,870 | |||||||||
| 負債合計 | 170,218 | 159,280 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,953 | 29,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 72,213 | 72,213 | |||||||||
| 利益剰余金 | 261,840 | 270,490 | |||||||||
| 自己株式 | △37,251 | △37,258 | |||||||||
| 株主資本合計 | 326,755 | 335,399 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,626 | 3,309 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 382 | 201 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,109 | △1,109 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,730 | 12,036 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,531 | △1,583 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,099 | 12,854 | |||||||||
| 新株予約権 | 468 | 541 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24 | 27 | |||||||||
| 純資産合計 | 331,347 | 348,823 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 501,566 | 508,104 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 66,118 | 108,050 | |||||||||
| 売上原価 | 40,934 | 58,569 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,183 | 49,481 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,406 | 26,924 | |||||||||
| 営業利益 | 2,777 | 22,556 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 356 | |||||||||
| 受取配当金 | 476 | 52 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 282 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 373 | 539 | |||||||||
| 為替差益 | 1,516 | － | |||||||||
| その他 | 130 | 178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,529 | 1,410 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 76 | 78 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 661 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 196 | 228 | |||||||||
| 為替差損 | － | 426 | |||||||||
| その他 | 115 | 135 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,050 | 869 | |||||||||
| 経常利益 | 4,255 | 23,096 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 71 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 71 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 52 | 33 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 96 | 49 | |||||||||
| 事業再編損 | － | 569 | |||||||||
| その他 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 149 | 656 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,106 | 22,512 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 814 | 4,707 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 127 | 543 | |||||||||
| 法人税等合計 | 942 | 5,250 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,164 | 17,261 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,158 | 17,259 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 2 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △179 | 682 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,905 | 8,670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △49 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 915 | △547 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,640 | 8,755 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,805 | 26,017 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,795 | 26,015 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | 2 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,886 | 百万円 | 2,680 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 428 | 480 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 4,458 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2022年５月24日付で25,000,000株を消却いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ45,480百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 8,609 | 39 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | リゾート事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 52,778 | 10,557 | 2,649 | 65,985 | 133 | 66,118 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 54 | 95 | 7 | 157 | △157 | － |
| 計 | 52,832 | 10,652 | 2,656 | 66,142 | △23 | 66,118 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,142 | △646 | △1,168 | 6,328 | △2,072 | 4,255 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△2,072百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,072百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | リゾート事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 53,846 | 50,979 | 2,920 | 107,746 | 304 | 108,050 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 80 | 108 | 8 | 198 | △198 | － |
| 計 | 53,926 | 51,088 | 2,929 | 107,944 | 106 | 108,050 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,403 | 21,836 | △272 | 25,967 | △2,870 | 23,096 |
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整額304百万円は、報告セグメントに帰属しない事業に係る売上高であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,870百万円には、報告セグメントに帰属しない事業に係る損失△148百万円、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,722百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | リゾート事業 | 計 | |||
| デジタルコンテンツ収入 | 28,912 | 932 | － | 29,844 | － | 29,844 |
| 製商品販売収入 | 15,880 | 8,841 | － | 24,721 | － | 24,721 |
| リゾート施設収入 | － | － | 2,649 | 2,649 | － | 2,649 |
| その他 | 7,985 | 783 | － | 8,769 | 133 | 8,902 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,778 | 10,557 | 2,649 | 65,985 | 133 | 66,118 |
| 外部顧客への売上高 | 52,778 | 10,557 | 2,649 | 65,985 | 133 | 66,118 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | リゾート事業 | 計 | |||
| デジタルコンテンツ収入 | 27,127 | 1,222 | － | 28,349 | － | 28,349 |
| 製商品販売収入 | 17,072 | 48,823 | － | 65,895 | － | 65,895 |
| リゾート施設収入 | － | － | 2,920 | 2,920 | － | 2,920 |
| その他 | 9,646 | 934 | － | 10,580 | 304 | 10,885 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,846 | 50,979 | 2,920 | 107,746 | 304 | 108,050 |
| 外部顧客への売上高 | 53,846 | 50,979 | 2,920 | 107,746 | 304 | 108,050 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 14円29銭 | 78円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,158 | 17,259 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,158 | 17,259 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 220,962 | 220,750 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円22銭 | 77円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,226 | 1,339 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第19期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）期末配当につきましては、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 8,609百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 39円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年６月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 秀敏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関口 男也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上野 陽一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。