【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
| 【英訳名】 | Japan Investment Adviser Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 白岩 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館21階 |
| 【電話番号】 | 03-6550-9307 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉本 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館21階 |
| 【電話番号】 | 03-6550-9307 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉本 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 | 第18期 第２四半期 連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,527 | 8,938 | 18,045 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,705 | 2,611 | 5,897 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,323 | 1,696 | 4,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,563 | 2,761 | 5,185 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,765 | 49,171 | 46,795 |
| 総資産額 | （百万円） | 129,849 | 208,945 | 175,876 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 176.32 | 56.20 | 146.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.7 | 23.0 | 26.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △15,741 | △21,112 | △48,944 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,760 | △9,267 | △9,270 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 23,000 | 22,481 | 66,589 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 23,521 | 13,500 | 20,836 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 115.52 | 36.42 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における世界経済の状況は、コロナ禍で続いた制限の緩和によって、サービス業を中心とした非製造業が堅調に推移する一方で、世界的な金融引き締めや中国の景気停滞等から製造業は厳しい環境となっております。また、サプライチェーンの正常化などにより、インフレにピークアウトの動きも見られるようになりました。一方、７月にロシアが黒海経由のウクライナ産穀物の輸出合意を停止するなど、ウクライナ紛争は今後も食料・エネルギー価格におけるインフレのリスク要因だと考えられます。
また、日本経済の状況は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に引き下げられたことによって経済活動の正常化が進んでおり、サービス業を中心とした個人消費、入国制限の緩和によって回復したインバウンド消費等による景気浮上が期待できる状況となってきました。ただし、インフレによる実質賃金の低下は依然として継続しており、本年の春闘で見られたような賃上げの動きが顕在化するかどうか注目されている状況にあります。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、7,807百万円（前年同期比72.2％増）となりました。当年は、上期の販売は低調となり下期偏重となる業績推移を想定しておりました。しかしながら、投資家の需要が底堅く、日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場において品薄感があり、商品性が顧客にマッチしたことなどにより、商品出資金販売額は33,568百万円（前年同期比17.6％増）と好調に推移いたしました。商品組成額は123,343百万円（前年同期比14.3％増）となり、組成環境も活性化してきております。他にも、リース付航空機１機単位のトレーディング収益が大きく寄与し、事業収益が大いに伸長しました。
環境エネルギー事業の売上高は、270百万円（前年同期比96.2％減）となりました。これは、前第２四半期に自社で保有していた太陽光発電設備のうち14件を「ポートフォリオファンド」として機関投資家に販売した大型案件の反動によるものです。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、362百万円（前年同期比18.1％減）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
当第２四半期連結累計期間と前第２四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,527 | 8,938 | △3,589 | △28.7 |
| 営業利益 | 1,501 | 3,200 | 1,698 | 113.1 |
| 経常利益 | 6,705 | 2,611 | △4,093 | △61.0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,323 | 1,696 | △3,626 | △68.1 |
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が33,068百万円増加し、負債が30,693百万円増加しました。また、純資産は2,375百万円増加いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、23.0％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は208,945百万円となり、前連結会計年度末に比べて33,068百万円増加しました。これは主に、商品出資金が35,043百万円、投資有価証券が7,771百万円、商品が3,516百万円及び短期貸付金が2,618百万円それぞれ増加し、信託受益権が12,656百万円及び現金及び預金が7,336百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は159,774百万円となり、前連結会計年度末に比べて30,693百万円増加しました。これは主に、短期借入金が26,171百万円、契約負債が5,280百万円及び長期借入金が3,511百万円それぞれ増加し、長期ノンリコースローンが3,430百万円及び1年内償還予定の社債が2,720百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は49,171百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,375百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,696百万円を計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,336百万円減少し、13,500百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は21,112百万円（前年同期は、15,741百万円の使用）となりました。主な使用要因は、商品出資金の増加35,193百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、棚卸資産の減少7,934百万円及び契約負債の減少5,254百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は9,267百万円（前年同期は、3,760百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、投資有価証券の取得による支出7,113百万円及び貸付けによる支出5,018百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、貸付金の回収による収入2,796百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は22,481百万円（前年同期は、23,000百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、短期借入れによる収入58,815百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出33,063百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(5）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年８月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,731,200 | 30,731,200 | 東京証券取引所 プライム市場 | 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,731,200 | 30,731,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 30,731,200 | － | 11,679 | － | 11,621 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社こうどうホールディングス | 東京都世田谷区成城２丁目21番４号 | 7,400,000 | 24.51 |
| 白岩 直人 | 東京都世田谷区 | 6,875,000 | 22.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,175,700 | 10.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,711,500 | 5.67 |
| 石川 禎二 | 神奈川県川崎市麻生区 | 440,000 | 1.46 |
| 村田 吉隆 | 東京都世田谷区 | 440,000 | 1.46 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号 | 200,000 | 0.66 |
| 楠田 喜彦 | 東京都文京区 | 140,000 | 0.46 |
| 荒川 安廣 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 98,200 | 0.33 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ ストディ業務部） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 95,405 | 0.32 |
| 計 | － | 20,575,805 | 68.16 |
（注）上記のほか、自己株式が540,420株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
| 普通株式 | 540,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,167,400 | 301,674 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,731,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 301,674 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー | 東京都千代田区 霞が関三丁目２番１号 | 540,400 | － | 540,400 | 1.76 |
| 計 | - | 540,400 | － | 540,400 | 1.76 |
（注）上記には、単元未満株式20株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,906 | 13,570 |
| 売掛金 | 4,593 | 5,054 |
| 商品 | 9,963 | 13,480 |
| 商品出資金 | 46,587 | 81,630 |
| 信託受益権 | 28,680 | 16,024 |
| 未成業務支出金 | 999 | 2,049 |
| 前渡金 | 10,583 | 10,225 |
| 立替金 | 6,204 | 4,552 |
| 短期貸付金 | 3,649 | 6,268 |
| 営業投資有価証券 | 2,136 | 2,509 |
| その他 | 2,657 | 4,819 |
| 流動資産合計 | 136,963 | 160,183 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 460 | 463 |
| 無形固定資産 | 425 | 365 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 17,449 | 25,220 |
| 長期貸付金 | 17,166 | 17,393 |
| 繰延税金資産 | 3,000 | 4,933 |
| その他 | 329 | 310 |
| 貸倒引当金 | △20 | △20 |
| 投資その他の資産合計 | 37,926 | 47,837 |
| 固定資産合計 | 38,812 | 48,666 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 101 | 94 |
| 繰延資産合計 | 101 | 94 |
| 資産合計 | 175,876 | 208,945 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 452 | 436 |
| 業務未払金 | 246 | 258 |
| 短期借入金 | 86,797 | 112,969 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,024 | 2,807 |
| １年内返済予定の長期ノンリコースローン | 717 | 550 |
| １年内償還予定の社債 | 5,321 | 2,601 |
| 未払法人税等 | 2,428 | 2,864 |
| 契約負債 | 5,510 | 10,790 |
| 株主優待引当金 | 60 | 0 |
| 賞与引当金 | 367 | 652 |
| その他 | 2,962 | 3,615 |
| 流動負債合計 | 106,890 | 137,546 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,217 | 2,816 |
| 長期借入金 | 5,424 | 8,936 |
| 長期ノンリコースローン | 12,662 | 9,231 |
| その他 | 886 | 1,243 |
| 固定負債合計 | 22,190 | 22,228 |
| 負債合計 | 129,080 | 159,774 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,679 | 11,679 |
| 資本剰余金 | 11,624 | 11,624 |
| 利益剰余金 | 22,457 | 23,746 |
| 自己株式 | △1,470 | △1,470 |
| 株主資本合計 | 44,291 | 45,580 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 87 |
| 為替換算調整勘定 | 1,478 | 2,452 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,483 | 2,540 |
| 新株予約権 | 8 | 8 |
| 非支配株主持分 | 1,011 | 1,041 |
| 純資産合計 | 46,795 | 49,171 |
| 負債純資産合計 | 175,876 | 208,945 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 12,527 | 8,938 |
| 売上原価 | 8,379 | 2,319 |
| 売上総利益 | 4,148 | 6,618 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,646 | ※ 3,418 |
| 営業利益 | 1,501 | 3,200 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 175 | 520 |
| 商品出資金売却益 | 71 | 161 |
| 為替差益 | 4,254 | － |
| 持分法による投資利益 | 1,094 | 124 |
| その他 | 141 | 182 |
| 営業外収益合計 | 5,738 | 988 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 274 | 1,025 |
| 支払手数料 | 228 | 335 |
| 為替差損 | － | 176 |
| その他 | 32 | 39 |
| 営業外費用合計 | 534 | 1,577 |
| 経常利益 | 6,705 | 2,611 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 511 | － |
| 特別利益合計 | 511 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,217 | 2,611 |
| 法人税等 | 1,895 | 908 |
| 四半期純利益 | 5,321 | 1,703 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,323 | 1,696 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 5,321 | 1,703 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △92 | 83 |
| 為替換算調整勘定 | 1,334 | 974 |
| その他の包括利益合計 | 1,241 | 1,057 |
| 四半期包括利益 | 6,563 | 2,761 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,565 | 2,754 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 6 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,217 | 2,611 |
| 減価償却費 | 314 | 165 |
| のれん償却額 | 38 | 42 |
| 為替差損益（△は益） | △2,361 | △531 |
| 商品出資金売却益 | △71 | △161 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,094 | △124 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △511 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △270 | △625 |
| 支払利息 | 274 | 1,025 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,509 | △437 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,480 | 7,934 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △25 | 358 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 595 | △14 |
| 商品出資金の増減額（△は増加） | △12,316 | △35,193 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △2,002 | 1,607 |
| 預け金の増減額（△は増加） | 513 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,408 | 5,254 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △1,045 | 233 |
| その他 | 1,632 | △516 |
| 小計 | △14,674 | △18,371 |
| 利息及び配当金の受取額 | 246 | 731 |
| 利息の支払額 | △277 | △1,056 |
| 法人税等の支払額 | △1,034 | △2,416 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △15,741 | △21,112 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △67 | △17 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △76 | △7,113 |
| 貸付けによる支出 | △437 | △5,018 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,426 | 2,796 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 691 | － |
| その他 | 227 | 85 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,760 | △9,267 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 55,372 | 58,815 |
| 短期借入金の返済による支出 | △31,488 | △33,063 |
| 長期借入れによる収入 | 1,800 | 6,711 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,782 | △6,014 |
| 社債の発行による収入 | 400 | 1,000 |
| 社債の償還による支出 | △827 | △4,120 |
| 配当金の支払額 | △482 | △482 |
| その他 | 9 | △364 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,000 | 22,481 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 256 | 562 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,276 | △7,336 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,244 | 20,836 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,521 | ※ 13,500 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、重要性が低下したため、２社を連結の範囲から除外しています。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。
今後の新型コロナウイルス感染症のリバウンド時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症のリバウンド時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 145百万円 | 146百万円 |
| 給料及び手当 | 808百万円 | 966百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 298百万円 | 651百万円 |
| 租税公課 | 350百万円 | 374百万円 |
| 支払手数料 | 143百万円 | 171百万円 |
| 地代家賃 | 173百万円 | 175百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 23,591百万円 | 13,570百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △70百万円 | △70百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,521百万円 | 13,500百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 483 | 16 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月29日 取締役会 | 普通株式 | 483 | 16 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 483 | 16 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 483 | 16 | 2023年６月30日 | 2023年９月1日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 金融ソリューション事業 | ||
| オペレーティング・ リース事業 | 4,534 | 7,807 |
| 環境エネルギー事業 | 7,081 | 270 |
| パーツアウト・ コンバージョン事業 | 443 | 362 |
| その他 | 348 | 364 |
| メディア関連事業 | 120 | 132 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,527 | 8,938 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 12,527 | 8,938 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 176円32銭 | 56円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 5,323 | 1,696 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 5,323 | 1,696 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 30,190,807 | 30,190,780 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………483百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年９月１日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月３日 |
|---|
| 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
| 取 締 役 会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鶴 見 寛 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 河 島 啓 太 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な 発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。