| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 社長 ＣＥＯ ジョン・キム |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４９）０３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 白井 康平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４９）０３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 白井 康平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,047,629 | 11,262,292 | 22,038,471 |
| 経常利益 | (千円) | 1,152,954 | 846,257 | 1,691,416 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 739,734 | 556,796 | 1,232,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 866,069 | 682,207 | 1,255,321 |
| 純資産額 | (千円) | 11,153,633 | 11,936,017 | 11,398,347 |
| 総資産額 | (千円) | 19,390,524 | 20,642,031 | 19,960,721 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 76.77 | 57.78 | 127.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.5 | 57.8 | 57.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,063,604 | 1,148,971 | 1,957,833 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △532,245 | △948,797 | △1,301,473 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △259,687 | △259,526 | △519,036 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,938,053 | 5,752,485 | 5,797,136 |
| 回次 | 第50期第２四半期連結会計期間 | 第51期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 51.43 | 41.22 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月～６月）における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化に伴い、観光業や飲食業などが個人消費の回復を牽引しました。しかしながら、人手不足の問題の深刻化、資源価格や為替の変動による物価の上昇、人件費の高騰などが与える様々な価格への影響も懸念されており、社会全体が依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めております。
また、引き続き、先ずお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）を推進しています。
＜ブランドパワー強化＞
ブランドパワー強化として、お客様のデマンドに合わせたマーケティングを行う中、他業種では出来ないサーティワンらしいプロモーションを行いました。具体的には、毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを新発売し、選ぶ楽しさを提供するとともに、商品ラインナップを強化いたしました。また、お子様をターゲットにした「サーティワンパスポート」、日本上陸50周年を記念した「サーティワン BOX」、テイクアウト需要に応える「フレッシュパック」も「Happiness Box」と合わせて発売しました。さらに、当社同様に日本上陸50周年の「キットカット」とのブランドコラボレーションを実現しました。
新店舗デザインでは「F1（Flavor 1st）」、「MOMENTS」導入による店舗イメージの刷新を進めるため、店舗の全面改装を74店実施し、新店舗を含め新デザインの導入店舗数を361店舗としました。また、新デザインのユニフォームも既に900店舗で導入しております。
＜デジタル化＞
デジタル化施策としては、予約受付も取り入れたモバイルオーダーを推進するとともにPOSシステムのリニューアルも実施したことで、お客様の利便性向上に応えています。コミュニケーションツールの会員制アプリ「31Club」の会員数は、670万人を超えております。会員の購入額は売上全体の31％を占めており、会員でない方に比べ購入額も30％多くなっています。
＜スマート31＞
スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で昨今のコスト上昇を抑制しお客様がお買い求めし易い価格の維持に努めています。組織に関しては、引き続きリモートによる就業やペーパーレス、従業員福利厚生の拡充など働き方改革による最適化を行っています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めております。店舗においては、包装材料の見直しによるスプーンの軽量化を実施いたしました。
＜販売拠点拡大＞
店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、立地や利用シーンの多様化に着目した持ち帰り専門店『To Go 専門店』を昨年３月に出店し、現在、主要都市を中心に10店舗出店しております。また、大学のカフェテリア、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など、消費者の購入機会を増やすよう積極的に取り組んだ結果、当四半期末販売拠点数は国内外合わせて1,347ヶ所と、前年同期末に比べ76ヶ所増加となっています。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は、同期間過去最高の小売売上高を記録したことに牽引され、112億62百万円（前年同期比112.1％）となりました。
売上原価は55億円（前年同期比116.4％）となりました。売上の大幅な伸びと原料費の高騰並びに円安の影響に伴う売上原価の増加がありましたが、サプライヤーと協同して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工場での製造管理の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、前年同期間と比較して２億円ほどのコスト増に留めることができました。その結果、売上の伸長に比べて売上原価の抑制が図られ、売上総利益は57億61百万円（前年同期比108.2％）となりました。
販売費及び一般管理費については、まん延防止等重点措置発令下にあった2022年上半期と比較して積極的な売上獲得のためデジタル広告の出稿を増加したこと、さらに日本上陸50周年記念のキャンペーンを展開したことにより、広告宣伝費が増加しましたがその効果もあり店舗小売売上高を前年比111.9％と伸ばすことが出来ております。また、売上が増加したことによる物流費等の販売費の増加、販売拠点拡大のための活動費の増加、新規に出店した直営店の管理費の増加など将来の売上獲得につながる活動を行ったことで、前年同期間と比べて７億59百万円増加したことにより、49億56百万円となりました。
その結果、営業利益は８億５百万円（対前年同期３億20百万円の減少）となりました。これは、外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した連結業績予想に沿うものです。
また、経常利益は８億46百万円（対前年同期３億６百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億56百万円（対前年同期１億82百万円の減少）となり、こちらも連結業績予想に沿っております。
なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ６億81百万円増加の206億42百万円となりました。これは主に、毎年の傾向ではありますが夏の最盛期に向けてと昨今の売上好調を加味したことにより製品在庫が７億74百万円増加したことによるものであります。
総負債は前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加の87億６百万円となりました。これは主に、預り金３億15百万円の増加、未払金１億74百万円の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ５億37百万円増加の119億36百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上５億56百万円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は57億52百万円となり、期首残高からの減少額は44百万円でありました。
営業活動から得られた資金は、11億48百万円(前年同期は10億63百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億37百万円、減価償却費が７億42百万円、棚卸資産の増加額が10億30百万円、売上債権の減少額が４億88百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は、９億48百万円(前年同期は５億32百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が６億71百万円、無形固定資産の取得による支出が２億16百万円あったことによるものです。
財務活動に使用した資金は、２億59百万円(前年同期は２億59百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が１億15百万円、配当金の支払いが１億44百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
ライセンスおよび技術援助契約
当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。
| 契約締結日： | 2023年６月22日 |
|---|---|
| 発効日 ： | 2023年７月１日 |
| 契約期間 ： | １年間 |
| 契約内容 ： | １ バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権 |
| ２ フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権 | |
| ３ バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同意匠権の日本国内における独占実施権 | |
| ４ ロイヤリティーの支払は売上高の一定率 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,003,000 |
| 計 | 38,003,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,644,554 | 9,644,554 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,644,554 | 9,644,554 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 9,644,554 | ― | 735,286 | ― | 241,079 |
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ダンキン ブランズ インターナショナル ホールディングス リミテッド(常任代理人 株式会社 三井住友銀行) | 英国ロンドン クランウッドストリート５－７ フィンズゲート (東京都千代田区丸の内１－１－２) | 4,145 | 43.01 |
| 株式会社不二家 | 東京都文京区大塚２－15－６ | 4,145 | 43.01 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 40 | 0.41 |
| サーティワン従業員持株会 | 東京都品川区上大崎３－１－１ | 26 | 0.27 |
| フジ日本精糖株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町６－７ | 25 | 0.25 |
| 萬運輸株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区駒岡５－１－16 | 24 | 0.25 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－７ | 11 | 0.12 |
| 松 山 和 夫 | 神奈川県横浜市中区 | 10 | 0.10 |
| ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム アイエルエム エフイー(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 英国ロンドン キングエドワードストリート２(東京都千代田区丸の内２－７－１) | 8 | 0.08 |
| 中沢乳業株式会社 | 東京都港区新橋２－４－７ | 7 | 0.07 |
| 計 | － | 8,445 | 87.64 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 8,700 | 普通株式 | 8,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,633,900 | 普通株式 | 9,633,900 | 96,339 | ― |
| 普通株式 | 9,633,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,954 | 普通株式 | 1,954 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,954 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,644,554 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 96,339 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 | 8,700 | ― | 8,700 | 0.09 |
| 計 | ― | 8,700 | ― | 8,700 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,797,136 | 5,752,485 | |||||||||
| 売掛金 | 1,849,505 | 1,363,502 | |||||||||
| 製品 | 959,041 | 1,734,012 | |||||||||
| 原材料 | 519,109 | 595,694 | |||||||||
| 貯蔵品 | 369,375 | 541,898 | |||||||||
| 前払費用 | 300,837 | 431,311 | |||||||||
| 未収入金 | 632,582 | 514,615 | |||||||||
| 未収消費税等 | 45,082 | 57,342 | |||||||||
| その他 | 187,245 | 224,992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,659,905 | 11,215,848 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,227,882 | 4,255,484 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,259,215 | △2,335,227 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,968,666 | 1,920,257 | |||||||||
| 構築物 | 444,950 | 444,950 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △288,774 | △298,031 | |||||||||
| 構築物（純額） | 156,175 | 146,918 | |||||||||
| 機械及び装置 | 4,239,534 | 4,241,223 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,491,375 | △3,599,755 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 748,158 | 641,467 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備 | 4,438,045 | 4,405,764 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,945,172 | △2,639,913 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備(純額) | 1,492,873 | 1,765,850 | |||||||||
| 直営店舗用設備 | 655,711 | 705,805 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △113,718 | △137,137 | |||||||||
| 直営店舗用設備(純額) | 541,992 | 568,668 | |||||||||
| 車両運搬具 | 62,259 | 62,755 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,841 | △40,543 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 26,417 | 22,212 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 710,369 | 738,405 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △606,112 | △623,641 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 104,256 | 114,764 | |||||||||
| 土地 | 695,362 | 695,362 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,018 | 22,772 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,736,921 | 5,898,275 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 209,046 | 219,055 | |||||||||
| その他 | 411,737 | 462,879 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 620,784 | 681,935 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 27,499 | 24,097 | |||||||||
| 長期前払費用 | 404,267 | 305,461 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 255,945 | 227,242 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,156,976 | 2,177,021 | |||||||||
| その他 | 113,686 | 126,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,265 | △14,357 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,943,110 | 2,845,972 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,300,816 | 9,426,183 | |||||||||
| 資産合計 | 19,960,721 | 20,642,031 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 656,560 | 828,298 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 230,012 | 230,012 | |||||||||
| 未払金 | 2,887,302 | 2,712,365 | |||||||||
| 未払法人税等 | 260,760 | 311,865 | |||||||||
| 契約負債 | 1,657,709 | 1,705,701 | |||||||||
| 預り金 | 204,983 | 520,899 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,473 | 60,966 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42,200 | 39,050 | |||||||||
| その他 | 225,987 | 67,479 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,232,989 | 6,476,637 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 744,082 | 629,076 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 74,021 | 82,543 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59,600 | 32,285 | |||||||||
| 資産除去債務 | 150,200 | 171,057 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,290,854 | 1,302,803 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,626 | 11,610 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,329,384 | 2,229,375 | |||||||||
| 負債合計 | 8,562,373 | 8,706,013 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,286 | 735,286 | |||||||||
| 資本剰余金 | 241,079 | 241,079 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,390,557 | 10,802,816 | |||||||||
| 自己株式 | △17,519 | △17,519 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,349,403 | 11,761,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,579 | △1,046 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △60,710 | 2,791 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 112,234 | 172,609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,944 | 174,355 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,398,347 | 11,936,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,960,721 | 20,642,031 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,047,629 | 11,262,292 | |||||||||
| 売上原価 | 4,725,055 | 5,500,704 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,322,573 | 5,761,588 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,196,657 | ※1 4,956,477 | |||||||||
| 営業利益 | 1,125,915 | 805,111 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 402 | 63 | |||||||||
| 為替差益 | 19,022 | 11,240 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 16,139 | 23,925 | |||||||||
| 受取報奨金 | - | 16,430 | |||||||||
| その他 | 6,251 | 7,567 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,815 | 59,227 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,487 | 4,511 | |||||||||
| 店舗設備除去損 | 9,265 | 13,468 | |||||||||
| その他 | 23 | 100 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,776 | 18,080 | |||||||||
| 経常利益 | 1,152,954 | 846,257 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 157 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 157 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 13,678 | 9,103 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,678 | 9,103 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,139,434 | 837,154 | |||||||||
| 法人税等 | 399,699 | 280,357 | |||||||||
| 四半期純利益 | 739,734 | 556,796 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 739,734 | 556,796 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,533 | 1,533 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 23,247 | 63,502 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 98,554 | 60,375 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 126,335 | 125,411 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 866,069 | 682,207 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 866,069 | 682,207 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,139,434 | 837,154 | |||||||||
| 減価償却費 | 700,894 | 742,656 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,815 | 9,351 | |||||||||
| 店舗設備除去損 | 9,265 | 13,468 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △157 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 13,678 | 9,103 | |||||||||
| 助成金収入 | △624 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,916 | △910 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,794 | △6,506 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,427 | 8,522 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △42,616 | △27,315 | |||||||||
| 受取利息 | △402 | △63 | |||||||||
| 支払利息 | 5,487 | 4,511 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 266,853 | 488,708 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 1,035 | 3,402 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △395,159 | △1,030,090 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,731 | 170,968 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 142,703 | 117,966 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △39,324 | △23,080 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △120,478 | △127,275 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △369,120 | △21,410 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △50,141 | 47,991 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △44,500 | △3,150 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 277,241 | 315,915 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △85,955 | - | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | △12,260 | |||||||||
| その他 | 9,139 | △137,427 | |||||||||
| 小計 | 1,420,620 | 1,380,231 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,219 | 63 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 624 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,562 | △4,896 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △353,297 | △226,427 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,063,604 | 1,148,971 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △330,331 | △671,250 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △38,065 | △216,939 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △173,193 | △44,679 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △30,007 | △49,875 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 38,168 | 20,766 | |||||||||
| 長期預り保証金の受入による収入 | 25,754 | 56,462 | |||||||||
| 長期預り保証金の返還による支出 | △8,744 | △32,672 | |||||||||
| その他 | △15,827 | △10,610 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △532,245 | △948,797 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △115,006 | △115,006 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △177 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △144,504 | △144,520 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △259,687 | △259,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35,757 | 14,702 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 307,428 | △44,650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,630,624 | 5,797,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,938,053 | ※ 5,752,485 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 運賃及び保管費 | 668,108 | 千円 | 742,303 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 955,643 | 〃 | 1,085,912 | 〃 |
| ロイヤリティー | 107,811 | 〃 | 125,070 | 〃 |
| 賃借料 | 304,460 | 〃 | 259,338 | 〃 |
| 給料手当及び賞与 | 571,515 | 〃 | 602,125 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,475 | 〃 | 48,995 | 〃 |
| 退職給付費用 | △7,927 | 〃 | 44,772 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,684 | 〃 | 6,285 | 〃 |
| 雑給 | 176,825 | 〃 | 298,757 | 〃 |
| 減価償却費 | 284,405 | 〃 | 334,210 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額(△は戻入額) | 1,916 | 〃 | △910 | 〃 |
２ 売上の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第２、第３四半期連結会計期間の販売実績が、他の四半期連結会計期間に比べて高くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,938,053千円 | 5,752,485千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,938,053千円 | 5,752,485千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月16日定時株主総会 | 普通株式 | 144,538 | 15.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月22日取締役会 | 普通株式 | 144,537 | 15.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月15日定時株主総会 | 普通株式 | 144,537 | 15.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月21日取締役会 | 普通株式 | 192,716 | 20.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 7,775,362 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 1,661,353 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,436,716 |
| その他の収益（注） | 610,912 |
| 外部顧客への売上高 | 10,047,629 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 8,820,627 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 1,837,692 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,658,319 |
| その他の収益（注） | 603,973 |
| 外部顧客への売上高 | 11,262,292 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 76円77銭 | 57円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 739,734 | 556,796 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 739,734 | 556,796 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,635,863 | 9,635,837 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年７月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………192,716千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…2023年９月４日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年８月８日
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 代 英 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 袋 信 一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。