2282 日本ハム 四半期報告書－第79期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２ 上記指標は、ＩＦＲＳにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４ 第78期第４四半期連結会計期間より、Breeders & Packers Uruguay S.A.（以下、「BPU」）に関連する牛肉事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第78期第１四半期連結累計期間の売上高及び税引前四半期(当期)利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は、加工事業の価格改定や食肉事業で各畜種の価格転嫁を進めたことにより、対前年同四半期比6.5％増の322,175百万円となりました。事業利益は、食肉事業における国産鶏肉や輸入食肉の伸長に加え、ボールパーク事業の貢献などにより対前年同四半期比32.4％増の12,140百万円、税引前四半期利益は事業利益が増加したことなどから対前年同四半期比27.6％増の18,785百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比15.4％増の11,749百万円となりました。

（注）事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

セグメントの概況

　セグメントの概況は次のとおりです。

                                                                                   (単位：百万円)

① 加工事業本部

売上高は、ハム・ソーセージのコンシューマ商品及びデリ商品の業務用商品において価格改定を進めたことで対前年同四半期比4.6％増の103,543百万円、事業利益は、低収益商品の構成比上昇に伴い商品ミックスが悪化したことから対前年同四半期比35.2％減の790百万円となりました。

② 食肉事業本部

売上高は、国産鶏肉の需要が堅調であったことに加え、国産・輸入各畜種とも相場高に対し価格転嫁を進めたことで対前年同四半期比8.3％増の193,925百万円、事業利益は、生産事業の飼料高が継続したものの、ブランド食肉の寄与とフード販売の伸長により収益性が改善し対前年同四半期比45.1％増の10,243百万円となりました。

③ 海外事業本部

売上高は、米州の加工事業で増収も、牛肉事業において世界的な需要の停滞により販売価格が下落したことから対前年同四半期比10.9％減の75,231百万円、事業利益は、米州の加工事業における数量増加、原料価格の落ち着きにより増益も牛肉事業における販売価格の下落が影響し254百万円の事業損失（前年同期は343百万円の事業利益）となりました。

④ その他

ボールパーク事業において、「北海道ボールパークＦビレッジ」の開業に伴い非試合日の集客力が向上したことに加え、飲食・グッズ・広告収入などにより収益性が改善したことで、売上高は前年同四半期比76.0％増の8,747百万円、事業利益は対前年同四半期比200.9％増の2,464百万円となりました。

（2）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1.6％増の951,955百万円となりました。流動資産は、連結対象外となった会社との取引減少などにより営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末比5.8％減の138,087百万円となりましたが、現金及び現金同等物が前連結会計年度末比15.4％増の74,987百万円、主に輸入品を中心とした牛・豚の食肉在庫が増加したことから棚卸資産が前連結会計年度末比7.1％増の151,942百万円となったことなどにより、前連結会計年度末比3.0％増の440,976百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産が前連結会計年度末比0.2％減の363,772百万円となりましたが、無形資産及びのれんが前連結会計年度末比8.9％増の21,992百万円となったことで、前連結会計年度末比0.4％増の510,979百万円となりました。

負債につきましては、有利子負債が前連結会計年度末比1.1％減の239,292百万円となりましたが、相場高と需要回復に向けた仕入の増加などにより営業債務及びその他の債務が前連結会計年度末比8.2％増の114,766百万円となったことから、前連結会計年度末比1.5％増の441,040百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分につきましては、現金配当11,275百万円などにより減少しましたが、四半期利益11,749百万円による増加、円安の進行による在外営業活動体の換算差額5,569百万円の増加などにより、前連結会計年度末比1.4％増の499,889百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は0.1ポイント減の52.5％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加7,985百万円などがありましたが、税引前四半期利益18,785百万円、減価償却費及び償却費9,786百万円、営業債権及びその他の債権の減少9,793百万円などにより、36,277百万円の純キャッシュ増（前年同四半期は3,869百万円の純キャッシュ増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得11,184百万円などにより、10,149百万円の純キャッシュ減（前年同四半期は30,445百万円の純キャッシュ減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達31,080百万円などがありましたが、現金配当11,312百万円、短期借入金の減少32,684百万円などにより、20,104百万円の純キャッシュ減（前年同四半期は16,098百万円の純キャッシュ増）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ10,001百万円増加し、74,987百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、840百万円です。

当社は、「５つのマテリアリティ」の「たんぱく質の安定調達・供給」につながる取組みの一環として、細胞性食品（培養肉），藻類に加えて、「第三のたんぱく質」として“麹”に着目した研究開発を開始いたしました。麹は、味噌や醤油、酒など国内の伝統的な発酵食品に広く活用されており、高たんぱく質食材として知られている大豆と同様、たんぱく質や食物繊維を豊富に含んだ栄養価の高い食材です。従来、麹の培養は穀類に付着させ培養するものでしたが、この度、食品成分のみで作られた培養液を用いて、麹菌のみを効率的に生産する研究に着手しました。

今後も従来の畜産物を中心とした経営を継続しながら、将来にわたるたんぱく質の安定供給に取組みます。

（6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（8）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式131,403株（議決権の数1,314個）及び日本ハム・グループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」。）が保有する当社株式313,400株（議決権の数3,134個）が含まれております。

　　　２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本ハム株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、乳製品等の製造・販売であります。

２．作成の基礎

(１) ＩＦＲＳに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコ共和国の子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の３つの報告セグメントに区分し、経営管理を行っております。

加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売

食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売

海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の生産・製造・販売

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

当社は、前第４四半期連結会計期間においてBPUに関連する牛肉事業を非継続事業としております。そのため、前第１四半期連結累計期間について組替表示しております。ただし、報告セグメントの海外事業本部には、BPUに関連する継続事業を含めて表示しております。

(２) 報告セグメントに関する情報

各第１四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ボールパーク事業及び新規事業であります。ボールパーク事業においては、プロ野球球団・プロ野球球場の運営を行っております。

２　「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

３　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

４　セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

５　海外事業本部に含まれるBPUの売上高、損益等を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。

各第１四半期連結累計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。

(注) １　ＩＦＲＳ調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。

２　為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益（△損失）」の調整対象としております。

３　セグメント利益（△損失）の合計額、(注)１のＩＦＲＳ調整及び(注)２の為替差損益のうち、非継続事業に係る金額を控除しております。ただし、全社費用及び特定の純損益は、セグメント利益（△損失）に配賦されていることから、本調整項目には含まれておりません。

６．資本及びその他の資本項目

(１) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

(注)　当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(２) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

(注)１　単元未満株式の買取による増加であります。

２　役員報酬ＢＩＰ信託の取締役等に対する交付及び給付による減少及び従持信託の従業員持株会に対する売却による減少であります。

３　前第１四半期末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式134,964株及び従持信託が保有する当社株式444,800株が含まれております。

４　当第１四半期末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式128,133株及び従持信託が保有する当社株式290,700株が含まれております。

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

８．収益

当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「乳製品」、「その他」の区分に分解しております。

当社は、前第４四半期連結会計期間においてBPUに関連する牛肉事業を非継続事業に区分しております。

そのため、前第１四半期連結累計期間について組替表示しております。

ただし、報告セグメントの海外事業本部には、BPUに関連する非継続事業を含めて表示しております。

各第１四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)

(注)　海外事業本部に含まれるBPUの売上高を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。

９．金融収益及び金融費用

当社グループは前連結会計年度より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコ共和国の子会社の財務諸表を連結しております。

トルコ共和国の子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ共和国のインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでおります。

正味貨幣持高にかかるインフレ影響のうち、前第１四半期連結累計期間に係る影響額は170百万円であり、要約四半期連結損益計算書上「金融費用」に含めて表示しております。また、当第１四半期連結累計期間に係る影響額は50百万円であり、要約四半期連結損益計算書上「金融収益」に含めて表示しております。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(１) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

(注)　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

11．金融商品

(１) 公正価値の測定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。　

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(投資有価証券)

市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。

(その他の金融資産)

・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。

(社債及び長期借入金)

社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(その他の金融負債)

外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

(２) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(３) 公正価値で測定する金融商品

以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振り替えはありません。

レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。

レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。

12．売却目的保有資産及び非継続事業

(１) 売却目的保有資産

売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間において、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に分類したものは、主にBPUに係るものであります。当該分類は、同社の株式を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に分類したものであります。なお、非継続事業の概要は、当注記内の「（２）非継続事業　②Breeders & Packers Uruguay S.A.の株式譲渡について　（ⅰ）非継続事業の概要」に記載のとおりであります。

BPUに関連する売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより、当第１四半期連結累計期間で認識した損失219百万円を連結損益計算書の「非継続事業からの四半期損失」に計上しております。なお公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

 (２) 非継続事業

①マリンフーズ株式会社の株式譲渡について

（ⅰ）非継続事業の概要

当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマリンフーズ株式会社（以下、「マリンフーズ」）の全株式及び関連する資産を、双日株式会社に譲渡することを決議し、2022年３月31日に株式譲渡が完了いたしました。

これにより、前々第４四半期連結会計期間よりマリンフーズに関連する水産事業を非継続事業に分類しております。

 (ⅱ) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

 (ⅲ) 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却損益

(ⅳ) 非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、以下のとおりであります。

(注)  前第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された事業の売却損益は、マリンフーズの株式譲渡契約に基づく同社株式の譲渡価額の調整によるものであります。

②Breeders & Packers Uruguay S.A.の株式譲渡について

（ⅰ）非継続事業の概要

当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBPUの全株式を、Minerva S.A.に譲渡することを決議いたしました。

これにより、前第４四半期連結会計期間よりBPUに関連する牛肉事業を非継続事業に分類しております。

 (ⅱ) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

 (ⅲ) 売却する株式の数、売却価額、売却後の持分比率

(注)　円換算額は、１米ドル＝130円で計算した参考値です。

(ⅳ) 非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、以下のとおりであります。

13．超インフレの調整

前第１四半期連結累計期間において、トルコ共和国の全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコ共和国の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。

このため当社グループは、トルコ共和国における 子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。

IAS第29号は、トルコ共和国の子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。

当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Institute（TUIK）が公表するトルコ共和国の消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いています。

2003年3月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下のとおりです。

トルコ共和国における子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。

現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、要約四半期連結損益計算書上「金融収益」または「金融費用」に含めて表示しております。

また、トルコ共和国における子会社の当第１四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。

子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

14．後発事象

該当事項はありません。

15．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2023年８月８日に、当社の代表取締役社長井川伸久及び最高財務責任者片岡雅史によって承認されております。

２ 【その他】

2023年５月10日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①  配当金の総額                                11,324百万円
②  １株当たりの金額                                110.00円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2023年６月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日

日本ハム株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

大 阪 事 務 所

指定有限責任社員 公認会計士 池 田 賢 重 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 川 合 直 樹 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 美 濃 部 雄 也 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ハム株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。