| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本テレビホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Television Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長執行役員 杉山 美邦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6215)4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理局長 佐藤 政治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6215)4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理局長 佐藤 政治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 100,453 | 98,010 | 413,979 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,472 | 13,203 | 51,775 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,008 | 8,443 | 34,081 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △20,012 | 29,613 | 1,532 |
| 純資産 | (百万円) | 824,034 | 866,089 | 843,585 |
| 総資産 | (百万円) | 1,007,328 | 1,058,681 | 1,035,501 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.39 | 33.10 | 133.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.17 | 32.91 | 133.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.2 | 81.1 | 80.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第90期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第90期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社57社及び関連会社34社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関連事業の３事業(報告セグメント)にわたり活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
(メディア・コンテンツ事業)
主な事業内容の変更はありません。2023年５月19日付でla belle vie株式会社の全株式を取得し、連結子会社としました。
(生活・健康関連事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(不動産関連事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
2023年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較、分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の我が国の経済を概観すると、景気は緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、回復の継続が期待されています。しかしながら、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります（政府「月例経済報告」2023年６月）。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費投下量が前年同四半期を下回るなど、厳しい状況となりました。一方、地上波テレビの視聴率動向については、2023年４月クール（４月３日～７月２日）の平均個人視聴率において、当社グループは全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）で在京キー局トップの「個人視聴率三冠王」を獲得しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、デジタル広告収入での増収や興行収入が好調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により㈱ムラヤマが増収となったものの、地上波テレビ広告収入が大きく落ち込んだことで、前年同四半期に比べ24億４千２百万円(△2.4％)減収の980億１千万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなったことを受けて番組制作費や事業費が増加したものの、地上波テレビ広告収入減に伴い販売費などが減少した結果、前年同四半期に比べ10億９千４百万円(△1.2％)減少の876億６千６百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ13億４千７百万円(△11.5％)減益の103億４千４百万円となったものの、持分法による投資利益を計上したことなどから、経常利益は７億３千１百万円(＋5.9％)増益の132億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千５百万円(＋5.4％)増益の84億４千３百万円となっています。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① メディア・コンテンツ事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、日本テレビ系ＳＤＧｓキャンペーン「Good For the Planet グップラ」などのセールスが堅調だったものの、レギュラー番組セールスが大きく減速し、前年同四半期に比べ20億８千８百万円(△7.7％)減収の250億４千１百万円となりました。スポット収入は在京キー局の中で引き続き高いシェアを維持したものの、地区投下量が前年同四半期を下回った影響などにより、11億５千４百万円(△4.0％)減収の278億８百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、厳しい景況の影響を受け、前年同四半期に比べ２億６千２百万円(△6.6％)減収の37億２千７百万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」等による動画広告セールスが堅調に推移し、前年同四半期に比べ２億１百万円(＋20.7％)増収の11億７千３百万円となっています。
コンテンツ販売収入は、動画配信サービス「Hulu」のＴＶＯＤ収入などが好調だったものの、ＳＶＯＤ事業者へのコンテンツ販売減やＣＳ課金収入の減少などにより、前年同四半期に比べ１億２千６百万円(△0.7％)減収の186億９百万円となりました。
コンテンツ制作収入は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復によりイベント受注などが好調で㈱ムラヤマが増収となったものの、ドラマ制作受託の減収などが大きかったことから、前年同四半期に比べ２億４千６百万円(△5.4％)減収の43億５千９百万円となりました。
物品販売収入は、リテール事業の減収等により、前年同四半期に比べ２億４千６百万円(△5.6％)減収の41億７千２百万円となっています。
興行収入は、上記の行動制限解除も相まって「ルーヴル美術館展 愛を描く」や「ディズニー・アニメーション・イマーシブ・エクスペリエンス」などのイベントがきわめて盛況に推移したほか、「アンパンマンこどもミュージアム」の入場者数が続伸したことなどにより、前年同四半期に比べ９億６千３百万円(＋47.1％)増収の30億１千１百万円となりました。
その他の収入は、動画ソリューション事業が好調だったことなどから、前年同四半期に比べ１億１千４百万円(＋5.4％)増収の22億１千９百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ28億２千７百万円(△3.0％)減収の903億２千７百万円となっています。
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。
なお、前年同四半期の情報についても、変更後の区分に組み替えて記載しております。
② 生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、キッズ会員の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ１億４千万円(＋2.2％)増収の65億９千８百万円となりました。
③ 不動産関連事業
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ４千７百万円(＋1.7％)増収の27億７千７百万円となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は231億８千万円増加し１兆586億８千１百万円、負債合計は６億７千５百万円増加し1,925億９千２百万円、純資産合計は225億４百万円増加し8,660億８千９百万円となりました。
資産の増加は、公社債の償還による有価証券の減少や、売上高減少に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、la belle vie㈱を連結子会社としたことによるのれんの増加及び時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債の増加は、広告会社に対する売掛金減少に連動して未払費用のうち未払代理店手数料が減少したことや、未払法人税等が納付により減少したものの、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加があったことなどによるものです。純資産の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことなどによるものです。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに発生した課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月21日付でファッションECサイト大手のla belle vie株式会社の創業者であるアラン・スラス氏らとの間で株式譲渡契約を締結し、2023年５月19日に同社の全株式を取得しました。この結果、同社は当社の連結子会社となりました。
なお、本株式取得の詳細につきましては、「第４ [経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（企業結合等関係）」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 263,822,080 | 263,822,080 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 263,822,080 | 263,822,080 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 263,822,080 | ― | 18,600 | ― | 29,586 |
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,316,600 | 普通株式 | 3,316,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,316,600 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 6,631,300 | 普通株式 | 6,631,300 | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,631,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式253,798,000 | 2,470,837 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式76,180 | ― | 単元(100株)未満の株式です。 | ||
| 発行済株式総数 | 263,822,080 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,470,837 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)6,714,300株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数67,143個は含まれておりません。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本テレビホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋１-６-１ | 3,316,600 | ― | 3,316,600 | 1.25 |
| (相互保有株式)札幌テレビ放送株式会社 | 札幌市中央区北一条西８-１-１ | 1,401,700 | ― | 1,401,700 | 0.53 |
| (相互保有株式)中京テレビ放送株式会社 | 名古屋市中村区平池町４-60-11 | 5,229,600 | ― | 5,229,600 | 1.98 |
| 計 | ― | 9,947,900 | ― | 9,947,900 | 3.77 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 75,228 | 74,169 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 103,047 | 95,374 | |||||||||
| 有価証券 | 28,000 | 18,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | 2,667 | 4,461 | |||||||||
| 番組勘定 | 6,919 | 6,645 | |||||||||
| その他 | 21,851 | 21,415 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △427 | △430 | |||||||||
| 流動資産合計 | 237,285 | 219,635 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 64,729 | 63,807 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,039 | 10,449 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,673 | 2,620 | |||||||||
| 土地 | 174,711 | 174,888 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,615 | 2,461 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,198 | 1,301 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 256,968 | 255,529 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,894 | 21,104 | |||||||||
| その他 | 14,807 | 14,490 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,702 | 35,595 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 479,593 | 511,722 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,334 | 2,854 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,314 | 3,552 | |||||||||
| その他 | 30,267 | 30,714 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △964 | △923 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 514,545 | 547,921 | |||||||||
| 固定資産合計 | 798,215 | 839,046 | |||||||||
| 資産合計 | 1,035,501 | 1,058,681 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,013 | 14,138 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,084 | 2,964 | |||||||||
| 未払金 | 8,626 | 8,996 | |||||||||
| 未払費用 | 55,784 | 45,605 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,562 | 3,978 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 758 | 758 | |||||||||
| その他 | 15,684 | 21,524 | |||||||||
| 流動負債合計 | 105,514 | 97,965 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 9,608 | 9,185 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35,166 | 44,009 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,130 | 14,030 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 21,198 | 21,201 | |||||||||
| その他 | 6,297 | 6,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 86,402 | 94,626 | |||||||||
| 負債合計 | 191,916 | 192,592 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,600 | 18,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 36,051 | 36,051 | |||||||||
| 利益剰余金 | 706,394 | 707,771 | |||||||||
| 自己株式 | △9,099 | △9,099 | |||||||||
| 株主資本合計 | 751,946 | 753,323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84,515 | 105,417 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 280 | 328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 84,812 | 105,768 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,825 | 6,997 | |||||||||
| 純資産合計 | 843,585 | 866,089 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,035,501 | 1,058,681 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 100,453 | 98,010 | |||||||||
| 売上原価 | 66,341 | 65,381 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,111 | 32,629 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,419 | 22,285 | |||||||||
| 営業利益 | 11,692 | 10,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 396 | 496 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,044 | 1,086 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 939 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | 35 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 81 | 132 | |||||||||
| その他 | 80 | 311 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,618 | 2,999 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 95 | 84 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 716 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 11 | 31 | |||||||||
| その他 | 15 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 838 | 140 | |||||||||
| 経常利益 | 12,472 | 13,203 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 74 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 382 | － | |||||||||
| その他 | － | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 398 | 89 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,078 | 13,114 | |||||||||
| 法人税等 | 3,938 | 4,456 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,140 | 8,657 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 132 | 214 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,008 | 8,443 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,140 | 8,657 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,200 | 20,649 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 96 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △48 | 303 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △28,152 | 20,955 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △20,012 | 29,613 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △20,144 | 29,399 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 132 | 214 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、la belle vie株式会社の発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||
| 神戸アンパンマンミュージアム＆モール有限責任事業組合の建物賃貸借契約における連帯保証債務 | 912 | 百万円 | 神戸アンパンマンミュージアム＆モール有限責任事業組合の建物賃貸借契約における連帯保証債務 | 843 | 百万円 |
| 従業員の住宅資金銀行借入金 | 14 | 従業員の住宅資金銀行借入金 | 13 | ||
| 計 | 926 | 計 | 856 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,481 | 百万円 | 3,295 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 248 | 248 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 6,757 | 27 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 6,986 | 27 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| メディア・コンテンツ事業 | 生活・健康関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 93,112 | 6,455 | 885 | 100,453 | － | 100,453 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42 | 1 | 1,844 | 1,888 | △1,888 | － |
| 計 | 93,154 | 6,457 | 2,729 | 102,341 | △1,888 | 100,453 |
| セグメント利益又は損失（△） | 11,295 | △223 | 931 | 12,003 | △311 | 11,692 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△311百万円には、セグメント間取引消去462百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△773百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
|---|---|
| メディア・コンテンツ事業 | テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、展示物の企画・制作 |
| 生活・健康関連事業 | 総合スポーツクラブ事業 |
| 不動産関連事業 | 不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業 |
| ＜製品及びサービスごとの情報＞ |
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| メディア・コンテンツ事業 | 生活・健康関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 90,284 | 6,595 | 1,130 | 98,010 | － | 98,010 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 43 | 2 | 1,646 | 1,691 | △1,691 | － |
| 計 | 90,327 | 6,598 | 2,777 | 99,702 | △1,691 | 98,010 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9,535 | 6 | 1,077 | 10,619 | △275 | 10,344 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△275百万円には、セグメント間取引消去494百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△769百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
|---|---|
| メディア・コンテンツ事業 | テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、展示物の企画・制作 |
| 生活・健康関連事業 | 総合スポーツクラブ事業 |
| 不動産関連事業 | 不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業 |
| ＜製品及びサービスごとの情報＞ |
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「メディア・コンテンツ事業」セグメントにおいて、la belle vie株式会社の株式を取得し、連結子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において9,597百万円です。なお、当第１四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| メディア・コンテンツ事業 | 生活・健康関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 地上波テレビ広告収入 | タイム | 27,130 | － | － | 27,130 | 27,130 |
| スポット | 28,963 | － | － | 28,963 | 28,963 | |
| 計 | 56,094 | － | － | 56,094 | 56,094 | |
| ＢＳ・ＣＳ広告収入 | 3,990 | － | － | 3,990 | 3,990 | |
| デジタル広告収入 | 972 | － | － | 972 | 972 | |
| コンテンツ販売収入 | 18,736 | － | － | 18,736 | 18,736 | |
| コンテンツ制作収入 | 4,606 | － | － | 4,606 | 4,606 | |
| 物品販売収入 | 4,418 | 61 | 68 | 4,548 | 4,548 | |
| 興行収入 | 2,047 | － | － | 2,047 | 2,047 | |
| 施設利用料収入 | － | 5,496 | － | 5,496 | 5,496 | |
| 不動産賃貸収入 | 62 | 5 | 51 | 118 | 118 | |
| その他の収入 | 2,105 | 841 | 271 | 3,218 | 3,218 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 93,032 | 6,404 | 391 | 99,828 | 99,828 | |
| その他の収益 | 79 | 51 | 493 | 624 | 624 | |
| 外部顧客への売上高 | 93,112 | 6,455 | 885 | 100,453 | 100,453 | |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| メディア・コンテンツ事業 | 生活・健康関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 地上波テレビ広告収入 | タイム | 25,041 | － | － | 25,041 | 25,041 |
| スポット | 27,808 | － | － | 27,808 | 27,808 | |
| 計 | 52,850 | － | － | 52,850 | 52,850 | |
| ＢＳ・ＣＳ広告収入 | 3,727 | － | － | 3,727 | 3,727 | |
| デジタル広告収入 | 1,173 | － | － | 1,173 | 1,173 | |
| コンテンツ販売収入 | 18,609 | － | － | 18,609 | 18,609 | |
| コンテンツ制作収入 | 4,359 | － | － | 4,359 | 4,359 | |
| 物品販売収入 | 4,172 | 68 | 89 | 4,330 | 4,330 | |
| 興行収入 | 3,011 | － | － | 3,011 | 3,011 | |
| 施設利用料収入 | － | 5,663 | － | 5,663 | 5,663 | |
| 不動産賃貸収入 | 61 | 5 | 57 | 124 | 124 | |
| その他の収入 | 2,219 | 807 | 298 | 3,325 | 3,325 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 90,185 | 6,544 | 446 | 97,176 | 97,176 | |
| その他の収益 | 98 | 51 | 684 | 834 | 834 | |
| 外部顧客への売上高 | 90,284 | 6,595 | 1,130 | 98,010 | 98,010 | |
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の区分で記載しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 la belle vie株式会社（以下「ラベルヴィー」）
事業内容 衣料品、アクセサリー、装飾品及び雑貨等の小売業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは「感動と信頼のNO.1企業」を標榜しており、生活者の暮らしを豊かにする事業を展開しています。また、「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ」をスローガンに、放送事業の枠にとらわれない事業拡大を推進しています。これまで放送局の信頼性をベースに、テレビ通販を中心とした物販事業にも注力してきましたが、生活者の利便性を向上させるECを強化し、暮らしを豊かにする物販事業を展開していくため、今般、ファッションECサイト大手のラベルヴィーを100％子会社化しました。
（3）企業結合日
2023年５月19日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、ラベルヴィーの議決権100%を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、四半期連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しています。なお、2023年６月30日をみなし取得日とし、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間に含まれていません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 10,000百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 10,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 181百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
9,597百万円
なお、当第１四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,954 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 819 | |
| 資産合計 | 2,774 | |
| 流動負債 | 2,305 | |
| 固定負債 | 66 | |
| 負債合計 | 2,372 |
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年３月31日に行われた株式会社ムラヤマホールディングス及び株式会社ムラヤマとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が８百万円減少しております。
なお、2022年８月１日付で、株式会社ムラヤマを存続会社とする吸収合併により株式会社ムラヤマホールディングスは消滅しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 31円39銭 | 33円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,008 | 8,443 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 8,008 | 8,443 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 255,083 | 255,082 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31円17銭 | 32円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | △57 | △49 |
| (うち関係会社の潜在株式による調整額 (百万円)) | (△57) | (△49) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な 変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
日本テレビホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 円 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 井 秀 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。