5482 愛知製鋼 四半期報告書－第120期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,559百万円減の383,890百万円となりました。

負債合計は、借入金の減少などにより、6,804百万円減の164,322百万円となりました。

資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動と在外営業活動体の換算差額の増加などにより、5,245百万円増の219,567百万円となりました。

(2) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期(66,857百万円)に比べ10.4％増の73,813百万円となりました。

セグメントごとの売上収益は、次のようになっております。

鋼(ハガネ)カンパニーについては、特殊鋼の販売数量は減少したものの、販売価格の値上がりにより、当第１四半期連結累計期間の売上収益は27,130百万円(前年同四半期 25,936百万円)と前年同四半期に比べ4.6％増加しました。

ステンレスカンパニーについては、ステンレス鋼の販売価格の値上がりがあったものの、販売数量の減少により、当第１四半期連結累計期間の売上収益は10,137百万円(前年同四半期 10,352百万円)と前年同四半期に比べ2.1％減少しました。

鍛(キタエル)カンパニーについては、鍛造品の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、当第１四半期連結累計期間の売上収益は31,298百万円(前年同四半期 25,684百万円)と前年同四半期に比べ21.9％増加しました。

スマートカンパニーについては、磁石の売上は減少したものの、電子部品の売上の増加により、当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,772百万円(前年同四半期 4,427百万円)と前年同四半期に比べ7.8％増加しました。

その他事業については、当第１四半期連結累計期間の売上収益は475百万円(前年同四半期 456百万円)と前年同四半期に比べ4.1％増加しました。

当第１四半期連結累計期間の利益につきましては、販売価格の値上がり、原価低減などの収益改善活動の効果、連結子会社の増益などが増益要因となり、営業利益3,067百万円(前年同四半期は営業損失1,186百万円)、税引前四半期利益3,576百万円(前年同四半期は税引前四半期損失469百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,277百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失547百万円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末(47,534百万円)に比べ4,591百万円減少し、42,942百万円となりました。　

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は9,642百万円(前年同四半期は、営業活動による資金の減少2,263百万円)となりました。これは、税引前四半期利益3,576百万円(前年同四半期は、税引前四半期損失469百万円)、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加884百万円(前年同四半期は、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少1,962百万円)があったこと、前年同四半期に比べ、棚卸資産の増加による資金の減少が1,357百万円と3,989百万円減少したことなどによるものであります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は6,360百万円と前年同四半期(3,872百万円)に比べ2,488百万円増加しました。これは、前年同四半期に比べ、有形固定資産の取得による支出が2,622百万円増加したことなどによるものであります。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は8,686百万円(前年同四半期は、財務活動による資金の増加19,194百万円)となりました。これは、前年同四半期は長期借入れによる収入20,000百万円(当第１四半期連結累計期間は、該当なし)があったこと、前年同四半期に比べ、長期借入金の返済による支出が8,001百万円増加したことなどによるものであります。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動に関する支出は、1,201百万円(無形資産に計上された開発資産を含む)であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が２株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

愛知製鋼株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループの主要な事業は、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売であります。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34項に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は2023年８月10日に代表取締役社長　後藤　尚英によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

３．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはカンパニー制を採用しており、製品軸ごとに区分した各カンパニーにおいて、製造から販売まで一貫した事業企画・運営をするとともに、国内外子会社をカンパニーに振り分け、グループ一体での事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの識別方法、各報告セグメントの事業内容及び主な製品及びサービスに重要な変更はありません。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(注) １　セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は営業損益に基づいており、合計額は要約四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(注) １　セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は営業損益に基づいており、合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

５．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、レベル間の振替が行われた金融商品は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2) 公正価値の測定方法

公正価値の測定は社内規程等に従い、経理部門にて実施しており、当該測定結果については、適切な権限者が承認しております。金融商品の区分ごとの測定方法は以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。

②　借入金

短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、四半期連結会計期間末の市場価格によって測定しております。

非上場株式及び出資金は、重要性の高い銘柄については修正簿価純資産法に基づく評価技法、それ以外の銘柄については主に簿価純資産方式を用いて算定した価格により測定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としており、非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。

デリバティブ資産及び負債は、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関が算定した価格により測定しております。

定期預金、その他の金融資産のその他及びその他の金融負債のその他は、短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

なお、償却原価で測定する金融商品のうち、短期金銭債権及び短期金銭債務等の帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、短期借入金を除き、注記を省略しております。

(注)１　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

２　借入金には短期借入金を含んでおります。

(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(注)　レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融資産の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(注)１　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであります。この利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」に含まれております。

２　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の残高及び公正価値の変動に重要性はありません。

６．配当

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

７．売上収益

当社グループは、「注記４.セグメント情報」で記載のとおり、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。また、売上収益を報告セグメント別に拠点の所在地に基づいて地域別に分解しております。

これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(注)　外部顧客への売上収益で表示しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(注)　外部顧客への売上収益で表示しております。

８．１株当たり四半期利益

基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失の算定基礎は以下のとおりであります。

９．関連当事者

当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。

関連当事者との価格その他の取引条件については、交渉のうえで決定しております。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

10．偶発債務

（当社及び当社取締役等に対する訴訟の提起）

2022年５月16日に、当社及び当社取締役等は、マグネデザイン株式会社及び本蔵義信氏（以下併せて「当社元取締役等」と総称します。）より損害賠償請求訴訟を提起されております。当社元取締役等は、当社が行った刑事告訴等が不当であり、それらにより損害を被ったと主張し、当社及び当社取締役等に対して合計120億４千万円の支払いをするよう請求しております。当社及び当社取締役等は、請求棄却を主張し、当社元取締役等の主張に対する防御を行います。なお、現時点において、本件訴訟の最終的な判決の結果の予想及び財務上の影響の見積りは困難であります。

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年４月27日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

(イ)　期末配当による配当金の総額……………………394百万円

(ロ)　１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月２日

(注)  2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

愛知製鋼株式会社

取締役会　御中

PwCあらた有限責任監査法人

名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知製鋼株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、愛知製鋼株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。