| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
| 【英訳名】 | GS Yuasa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 CEO 村尾 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地 |
| 【電話番号】 | 075(312)1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 松島 弘明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京支社 東京都港区芝公園一丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03(5402)5800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 株式会社 ＧＳユアサ東京支社担当部長 寺島 祐二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社(東京都港区芝公園一丁目７番13号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 111,429 | 120,540 | 517,735 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,246 | 4,935 | 24,213 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 612 | 1,649 | 13,925 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,610 | 10,766 | 25,590 |
| 純資産額 | (百万円) | 262,081 | 277,222 | 270,890 |
| 総資産額 | (百万円) | 521,952 | 550,632 | 540,906 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.62 | 20.51 | 173.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 42.9 | 42.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より一部の連結子会社についてセグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、サプライチェーンの回復が進み、自動車生産台数が回復に向かう等、緩やかに持ち直しの動きが見られますが、エネルギー価格の高騰や物価の上昇によるインフレが継続しています。世界的に金融引締め政策が実施されており、景気下振れリスクや、金融市場の変動等、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループでは、主としてハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加していることや、販売価格是正の取組を進めていることにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,205億40百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて91億11百万円増加(8.2％)しました。これに伴い、営業利益は48億36百万円(のれん等償却前営業利益は49億47百万円)と前第１四半期連結累計期間に比べて12億65百万円増加(35.5％)しました。経常利益は持分法による投資損益や為替差損益の改善等により、49億35百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて26億89百万円増加(119.7％)しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は16億49百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べて10億37百万円増加(169.3％)しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社のセグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりです。
(自動車電池)
国内における売上高は、新車販売台数の回復に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を上回ったことに加え、販売価格是正の取組を進め、196億１百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ19億７百万円増加(10.8％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、10億28百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて69百万円増加(7.3％)しました。
海外における売上高は、主にアセアンにおける販売数量減少の影響を受け、583億55百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて16億12百万円減少(△2.7％)しました。セグメント損益は、インフレによるコスト増に対する価格転嫁の取組を進めましたが、27億62百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて２億59百万円減少(△8.6％)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、779億56百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて２億95百万円増加(0.4％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、37億90百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて１億89百万円減少(△4.8％)しました。
(産業電池電源)
売上高は、前期より進めている販売価格是正の取組により、179億13百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて８億78百万円増加(5.2％)しました。セグメント損益は、１億52百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて６億88百万円改善しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加したことにより、194億62百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて71億４百万円増加(57.5％)しました。セグメント損益は、４億37百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて54百万円増加(14.2％)しました。
(その他)
売上高は、航空機用電池の販売が好調に推移し、52億８百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて８億32百万円増加(19.0％)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は５億66百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて５億59百万円増加しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、売上債権の回収による減少がありましたが、棚卸資産の増加や保有株式の時価評価による増加等により、5,506億32百万円と前連結会計年度末に比べて97億25百万円増加しました。
負債は、借入金が減少したものの、仕入債務および設備関係電子記録債務の増加等により、2,734億10百万円と前連結会計年度末に比べて33億93百万円増加しました。
純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加や為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加等により、2,772億22百万円と前連結会計年度末に比べて63億31百万円増加しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は30億43百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
［企業理念］
『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
［経営ビジョン］
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。
ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。
当社グループは、2023年４月に長期ビジョン「Vision2035」並びに「第六次中期経営計画」を策定いたしました。第六次中期経営計画をVision2035で描くありたい姿の実現に向けた変革のための土台作りの期間と位置づけ、事業構造変革に向けた以下の諸施策を実行して参ります。
①BEV用電池開発
・本田技研工業㈱との合弁会社を活用した高容量・高出力なリチウムイオン電池開発
・モビリティ・社会インフラビジネス拡大のためのBEV用電池生産/供給体制整備
②既存事業の収益力強化
・徹底した付加価値創出と収益性改善
・国内産業電池電源事業における圧倒的な優位性による利益の最大化
・中国事業見直しを含む地域戦略の転換、主要拠点へのリソース集中と利益の最大化
③DX/新規事業
・事業構造転換を可能にするDX推進
・社会課題解決に貢献する新規事業創出
３ 【経営上の重要な契約等】
（合弁会社の設立）
当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサは、2023年４月24日開催の取締役会決議に基づき、本田技研工業株式会社との間で、2023年４月27日に合弁契約を締結いたしました。
なお、2023年７月３日に合弁会社である株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを設立しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 280,000,000 |
| 計 | 280,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,599,442 | 80,599,442 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 80,599,442 | 80,599,442 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 80,599 | ― | 33,021 | ― | 79,336 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 93,200 (相互保有株式) 普通株式 24,400 | 普通株式 | 93,200 | 普通株式 | 24,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 93,200 | ||||||
| 普通株式 | 24,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 803,362 | 同上 | ||||
| 80,336,200 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 145,642 | |||||||
| 発行済株式総数 | 80,599,442 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 803,362 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式53,300株(議決権533個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が39株、青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式37株および11株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１ | 93,200 | － | 93,200 | 0.12 |
| (相互保有株式)青森ユアサ電池販売㈱ | 青森市石江江渡11－５ | 18,400 | 4,900 | 23,300 | 0.03 |
| (相互保有株式)山陰ジーエス・ユアサ㈱ | 鳥取県米子市夜見町2923－37 | － | 1,100 | 1,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 111,600 | 6,000 | 117,600 | 0.15 |
(注) １．当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、94,120株になります。
２．青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(ジーエス・ユアサ取引先持株会 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１)に加入しており、同持株会名義で前者は4,900株、後者は1,100株を所有しております。
３．上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式53,300株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度2023年３月31日 | 当第１四半期連結会計期間2023年６月30日 | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,272 | 37,567 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 97,591 | 84,518 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,855 | 6,864 | |||||||||
| 商品及び製品 | 60,127 | 66,759 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,848 | 24,901 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,094 | 27,959 | |||||||||
| その他 | 15,722 | 17,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △387 | △394 | |||||||||
| 流動資産合計 | 266,125 | 265,829 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 60,135 | 59,563 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,036 | 49,742 | |||||||||
| 土地 | 28,390 | 28,083 | |||||||||
| リース資産（純額） | 222 | 217 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 7,946 | 8,339 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,985 | 16,718 | |||||||||
| その他（純額） | 6,326 | 6,447 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 165,043 | 169,112 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,233 | 998 | |||||||||
| リース資産 | 673 | 680 | |||||||||
| その他 | 3,333 | 3,055 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,240 | 4,734 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 63,254 | 68,692 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 31,894 | 32,074 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,077 | 2,168 | |||||||||
| リース債権 | 2,694 | 2,852 | |||||||||
| その他 | 4,894 | 5,488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △344 | △344 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 104,470 | 110,932 | |||||||||
| 固定資産合計 | 274,754 | 284,779 | |||||||||
| 繰延資産 | 26 | 23 | |||||||||
| 資産合計 | 540,906 | 550,632 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度2023年３月31日 | 当第１四半期連結会計期間2023年６月30日 | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 51,691 | 53,896 | |||||||||
| 電子記録債務 | 25,327 | 25,377 | |||||||||
| 短期借入金 | 42,318 | 45,054 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払金 | 14,225 | 11,268 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,081 | 2,290 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 192 | 234 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 3,539 | 7,582 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 120 | 120 | |||||||||
| その他 | 23,816 | 26,766 | |||||||||
| 流動負債合計 | 175,312 | 182,592 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 41,357 | 35,350 | |||||||||
| リース債務 | 8,510 | 9,108 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,474 | 21,525 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 777 | 777 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 78 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,372 | 5,655 | |||||||||
| その他 | 8,133 | 8,330 | |||||||||
| 固定負債合計 | 94,704 | 90,817 | |||||||||
| 負債合計 | 270,016 | 273,410 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,021 | 33,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 53,201 | 53,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 103,503 | 102,335 | |||||||||
| 自己株式 | △321 | △323 | |||||||||
| 株主資本合計 | 189,404 | 188,234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,173 | 16,924 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △450 | △738 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,794 | 1,794 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,727 | 23,422 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,026 | 6,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41,272 | 48,218 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,213 | 40,768 | |||||||||
| 純資産合計 | 270,890 | 277,222 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 540,906 | 550,632 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 当第１四半期連結累計期間自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | ||||||||||
| 売上高 | 111,429 | 120,540 | |||||||||
| 売上原価 | 87,363 | 94,712 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,066 | 25,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,495 | 20,991 | |||||||||
| 営業利益 | 3,570 | 4,836 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 493 | 566 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 211 | |||||||||
| 為替差益 | － | 607 | |||||||||
| 正味貨幣持高による利得 | 795 | 60 | |||||||||
| その他 | 118 | 263 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,406 | 1,708 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 494 | 883 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,277 | － | |||||||||
| 為替差損 | 789 | － | |||||||||
| 債権売却損 | 52 | 386 | |||||||||
| その他 | 116 | 339 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,730 | 1,609 | |||||||||
| 経常利益 | 2,246 | 4,935 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | － | |||||||||
| 国庫補助金受贈益 | － | 101 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 240 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 1,010 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 101 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,024 | 448 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 121 | 475 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 101 | |||||||||
| 退職給付費用 | － | 121 | |||||||||
| 特別損失合計 | 123 | 698 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,148 | 4,685 | |||||||||
| 法人税等 | 1,337 | 1,547 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,810 | 3,137 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,198 | 1,488 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 612 | 1,649 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 当第１四半期連結累計期間自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,810 | 3,137 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 2,661 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 854 | △480 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,151 | 4,711 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △130 | △211 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,937 | 946 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,799 | 7,628 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,610 | 10,766 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,330 | 8,595 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,279 | 2,170 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社 ＧＳユアサ インフラシステムズは、同じく連結子会社である株式会社 ＧＳユアサを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(超インフレ経済下における会計処理)
前連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、前第１四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日ないし再評価日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外損益に表示しております。トルコの子会社の財務諸表は、四半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度2023年３月31日 | 当第１四半期連結会計期間2023年６月30日 | ||||
| 天津東邦鉛資源再生有限公司 | 706 | 百万円 | 天津東邦鉛資源再生有限公司 | － | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 当第１四半期連結累計期間自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |||
| 減価償却費 | 4,765 | 百万円 | 5,328 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 233 | 52 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,817 | 百万円 | 利益剰余金 | 35 | 円 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,817 | 百万円 | 利益剰余金 | 35 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 自動車電池 | 産業電池電源 | 車載用リチウムイオン電池 | 計 | |||||
| 国内 | 海外 | 小計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,693 | 59,967 | 77,660 | 17,034 | 12,358 | 107,053 | 4,375 | 111,429 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 310 | 1,156 | 1,467 | 4,845 | 66 | 6,379 | △6,379 | － |
| 計 | 18,003 | 61,124 | 79,128 | 21,880 | 12,425 | 113,433 | △2,003 | 111,429 |
| セグメント利益又は損失(△) | 958 | 3,021 | 3,980 | △536 | 383 | 3,827 | 7 | 3,834 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益又は損失(△)の調整額は△336百万円であり、セグメント間取引消去△61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△275百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．上表のセグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書上の営業利益3,570百万円との差は、のれん等の償却費263百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「自動車電池海外」セグメントにおいて、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し連結子会社としたことにより、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において4,121百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 自動車電池 | 産業電池電源 | 車載用リチウムイオン電池 | 計 | |||||
| 国内 | 海外 | 小計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,601 | 58,355 | 77,956 | 17,913 | 19,462 | 115,332 | 5,208 | 120,540 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 293 | 1,067 | 1,361 | 2,815 | 2,181 | 6,357 | △6,357 | － |
| 計 | 19,894 | 59,422 | 79,317 | 20,728 | 21,643 | 121,689 | △1,148 | 120,540 |
| セグメント利益 | 1,028 | 2,762 | 3,790 | 152 | 437 | 4,380 | 566 | 4,947 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△534百万円であり、セグメント間取引消去△248百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△286百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益4,836百万円との差は、のれん等の償却費110百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、製品を軸としたセグメント業績をより適切に把握するために、組織の管理区分の見直しを行った結果、従来「産業電池電源」に含まれていた一部の連結子会社について、「その他」にセグメントを変更しております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 自動車電池 | 産業電池電源 | 車載用リチウムイオン電池 | 計 | |||||
| 国内 | 海外 | 小計 | ||||||
| 主たる地域市場 | ||||||||
| 日本 | 17,612 | 28 | 17,640 | 13,040 | 11,567 | 42,248 | 3,827 | 46,076 |
| アジア | 80 | 31,036 | 31,117 | 1,657 | － | 32,774 | 49 | 32,824 |
| 欧州 | － | 15,245 | 15,245 | 100 | 790 | 16,137 | 310 | 16,447 |
| 北米 | － | 3,347 | 3,347 | 1,931 | － | 5,278 | 122 | 5,401 |
| その他 | － | 10,310 | 10,310 | 304 | － | 10,615 | － | 10,615 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,693 | 59,967 | 77,660 | 17,034 | 12,358 | 107,053 | 4,310 | 111,364 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 64 | 64 |
| 外部顧客への売上高 | 17,693 | 59,967 | 77,660 | 17,034 | 12,358 | 107,053 | 4,375 | 111,429 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 自動車電池 | 産業電池電源 | 車載用リチウムイオン電池 | 計 | |||||
| 国内 | 海外 | 小計 | ||||||
| 主たる地域市場 | ||||||||
| 日本 | 19,549 | 17 | 19,566 | 13,392 | 17,987 | 50,946 | 4,410 | 55,357 |
| アジア | 51 | 30,189 | 30,241 | 1,746 | － | 31,988 | 46 | 32,034 |
| 欧州 | － | 14,571 | 14,571 | 178 | 1,475 | 16,225 | 655 | 16,880 |
| 北米 | － | 3,323 | 3,323 | 2,439 | － | 5,763 | 59 | 5,822 |
| その他 | － | 10,253 | 10,253 | 155 | － | 10,409 | － | 10,409 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,601 | 58,355 | 77,956 | 17,913 | 19,462 | 115,332 | 5,171 | 120,503 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 37 | 37 |
| 外部顧客への売上高 | 19,601 | 58,355 | 77,956 | 17,913 | 19,462 | 115,332 | 5,208 | 120,540 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
２．当第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社についてセグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントに基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 当第１四半期連結累計期間自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ７円62銭 | 20円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 612 | 1,649 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 612 | 1,649 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 80,439 | 80,452 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(合弁会社の設立)
当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ（以下、ＧＳユアサ）は、2023年４月24日開催の取締役会決議に基づき、本田技研工業株式会社（以下、Honda）との間で、合弁契約を締結し、2023年７月３日に次のとおり合弁会社を設立いたしました。
(1) 合弁会社設立の目的
両社の合弁による新会社は、急速に拡大するバッテリー需要に対応するため、グローバルレベルで高い競争力を持つリチウムイオンバッテリーとその製造方法を研究開発するとともに、主要原材料のサプライチェーンや効率的な生産システムを構築することを目指します。
(2) 設立した合弁会社の概要
| ①会社名 | 株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D |
|---|---|
| ②本社所在地 | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地 |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 山本 康一 |
| ④設立時資本金及び資本準備金 | 資本金20億円、資本準備金20億円 |
| ⑤事業の内容 | EV搭載用を中心とした高容量・高出力なリチウムイオンバッテリー及び、その製造方法についての研究開発研究開発に関する特許等の知的財産の構築及び管理研究開発による技術を用いた製品や販路の企画主要原材料のサプライチェーンを含めた効率的な生産オペレーションの設計等 |
| ⑥設立年月日 | 2023年７月３日 |
| ⑦出資比率 | Honda 50％、ＧＳユアサ50％ |
(子会社出資金の譲渡)
当社は、2023年７月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ(以下、ＧＳユアサ)が、ＧＳユアサの中国に所在する連結子会社である天津杰士電池有限公司(以下、TJGS)および湯浅蓄電池(順徳)有限公司(以下、YBSD)それぞれの持分70％をLeoch International Technology Limited(以下、Leoch International)の100％子会社である中国事業会社Leoch Battery Company Limited(以下、Leoch Battery)に譲渡することを決議し、Leoch Batteryと持分譲渡契約、合弁契約を締結しました。
1. 譲渡の理由
TJGSは1993年に、YBSDは2003年に操業を開始して以来、ＧＳユアサの技術開発力を投入し、高品質の自動車用鉛蓄電池メーカーとして市場で一定の地位を築いてまいりました。
一方で、中国における自動車用鉛電池事業を取り巻く環境の変化は年々スピードを増しており、特に近年は環境規制の強化やゼロコロナ政策およびその解除等で大きな変化に直面しておりました。このような状況下、当社は中国における当該事業の成長戦略について慎重に検討を重ねた結果、当社グループからの技術支援は継続しつつも、中国で同一事業において成功を収めているLeoch International傘下のLeoch Batteryに経営権を譲渡することが、TJGS、YBSDの成長に最も資するものと判断いたしました。Leoch Internationalグループと手を組むことで、中国における自動車用鉛電池のＧＳユアサグループとLeoch Internationalグループを合わせたシェアが高まり、販売や物流面でもシナジー効果が期待できる見込みです。
2. 譲渡先の概要
(1) 相手会社の名称：Leoch Battery Company Limited
(2) 相手会社との関係：記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
3. 譲渡の時期
(1) 契約締結日：2023年７月25日
(2) 持分譲渡実行日：2023年９月(予定)
4.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
・TJGS
(1) 名称：天津杰士電池有限公司
(2) 事業内容：自動車用鉛蓄電池の製造販売およびオートバイ用鉛蓄電池の販売
(3) 当社との取引内容：当社との取引はありません。
なお、ＧＳユアサが当該会社との間で技術ライセンス契約と商標使用許諾契約を締結しています。
・YBSD
(1) 名称：湯浅蓄電池(順徳)有限公司
(2) 事業内容：自動車用鉛蓄電池の製造販売
(3) 当社との取引内容：当社との取引はありません。
なお、ＧＳユアサが当該会社との間で技術ライセンス契約と商標使用許諾契約を締結しています。
5. 譲渡する持分割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
・TJGS
| ＧＳユアサ所有分 | 広東湯浅蓄電池有限公司所有分 | 当社グループ合計 | ||
| (1) | 譲渡前の持分割合 | 92.50% | 7.50% | 100.00% |
| (2) | 譲渡持分割合 | 70.00% | －% | 70.00% |
| (3) | 譲渡後の所有持分割合 | 22.50% | 7.50% | 30.00% |
| (4) | 譲渡価額 | 譲渡価額は、持分譲渡契約に従って譲渡完了予定の2023年９月の純資産を基に算定するため、現時点では確定しておりません。 | ||
| (5) | 譲渡損益 | 現時点では確定しておりません。 | ||
・YBSD
| ＧＳユアサ所有分 | ||
|---|---|---|
| (1) | 譲渡前の持分割合 | 100.00% |
| (2) | 譲渡持分割合 | 70.00% |
| (3) | 譲渡後の所有持分割合 | 30.00% |
| (4) | 譲渡価額 | 譲渡価額は、持分譲渡契約に従って譲渡完了予定の2023年９月の純資産を基に算定するため、現時点では確定しておりません。 |
| (5) | 譲渡損益 | 現時点では確定しておりません。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 川 智 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 徹 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。