9936 王将フードサービス 四半期報告書－第50期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に移行し、社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的に物価上昇、インフレが進行し、金融引き締めに伴う景気の下振れが懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。

　外食業界におきましては、コロナ禍で落ち込んだ消費者の外食意欲の高まりやインバウンド需要が戻ってきたことにより、顕著な回復傾向が見られました。しかしながら、人手不足に加えて、人件費や食材原価、エネルギー価格の大幅な上昇がコストを押し上げており、価格への転嫁を含め、その対策が急務になっております。

　このような環境下において当社グループは、「快適な食空間」「心温まる接客」「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を実現するため、QSCレベルのさらなる向上に注力し、積極的な販売促進策を継続して実施しました。昨年５月と11月に実施した価格改定後も客足は伸び続け、特に店内のご飲食が伸びるとともに、テイクアウト＆デリバリーも引き続き多くのお客様にご利用いただきました。2022年２月以降、同月比過去最高売上を毎月更新しており、本年５月には単月として創業以来過去最高売上高を記録することができました。

　以下、当第１四半期連結累計期間における主な取り組みと成果について、３年目を迎える中期経営計画の３つの主要戦略である「営業戦略」、「店舗開発戦略」、「FC推進戦略」、及び「サステナビリティの取り組み」の４項目に沿ってご説明をいたします。

①営業戦略

2022年より継続して掲げている「おいしい力が、未来を変える。」というスローガンのもと、引き続きQSCのさらなる向上に向けて従業員一人一人が情熱をもって取り組んでまいりました。

調理技術のさらなる向上に関しては、王将調理道場での実地調理研修の定員人数・実施回数を増やし、受講機会を拡充いたしました。並行してオンラインを活用した調理研修も引き続き実施したほか、調理技能検定試験の刷新など、調理スタッフの調理技術の習得に取り組みました。また、『美味しさの science』と銘打った「調理知識研修」や、お客様に快適な食空間の提供を行うための「接客対応研修」にも注力いたしました。

販売促進では、生ビールキャンペーンを継続的に実施したほか、「2023年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」では、109.4万名のぎょうざ倶楽部会員数を獲得することができ、過去最高の会員数となりました。また、６月23日からは、「2024年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」を開始いたしました。毎回好評いただいているキャンペーン賞品には、新たなオリジナル限定グッズとして、新商品の「忘れられない中華そば」で使用しているラーメン鉢にイラストを入れた「2023年干支入ラーメン鉢」や「光る！ワイヤレス充電器」などを取り揃えました。

なお、「忘れられない中華そば」は、京都府の一部地域にて先行販売をしていましたが、好評につき４月１日から全国展開を行い、６月末時点で販売累計123.5万杯を突破するなど、新たな人気商品となっております。

②店舗開発戦略

当第１四半期連結累計期間において、2023年５月に「海老名上郷店」、６月に「国道４号幸手店」の直営２店舗の新規出店を行いました。

「海老名上郷店」は大型商業施設や集合住宅等の建設が進み、人口増加が顕著な海老名市への出店で、駐車場付き単独ロードサイド店舗となります。周辺地域に加えて広域から多くのお客様にご利用いただいており、将来的には道路計画や調整地域の開発が実行に移されることで、さらなる商圏の拡大が見込まれます。

「国道４号幸手店」は関東と東北地域を結ぶ大動脈である「国道４号線」沿いへの出店で、昭和時代の懐かしいデザインを進化させた「ネオ昭和」の路面デザイン店舗の二号店となります。こうした話題性と幹線道路に面したロードサイド店舗であることの相乗効果により、広域からの集客を見込んでおります。

出店にあたっては、出店候補エリアの商圏分析や立地調査の強化に加え、商圏・立地条件に応じた店舗タイプの検討や売上予測の精緻化など、投資に対して資本効率を高める努力を行っております。

③FC推進戦略

前連結会計年度に引き続き、FC加盟店における「王将スタンダード」を徹底することで、FC加盟店のQSCのさらなる向上を進めてまいりました。

調理に関しては、直営店と同一のレシピ・調理方法になっているかを細部にわたって確認し、料理の品質の安定化と向上に努めました。特に「忘れられない中華そば」は、当社のショップアドバイザーがFC加盟店を巡回して調理指導し、そのスタンダード調理方法の徹底を図りました。

衛生管理では、直営店と同じマニュアルによる衛生管理・店舗清掃をFC加盟店に定着させ、当社の衛生管理専門部署がFC店長を対象とした講習を実施するなど、衛生管理の一層の強化を図りました。

また、販売促進では、全店イベント実施時にFC加盟店の店頭告知を強化するなど、直営店舗と一体となった取り組みを行いました。

こうした施策の遂行により、FC加盟店の売上は過去最高となるなど好調に推移し、当第１四半期連結累計期間における当社工場からFC加盟店に対する出荷売上は、過去最高売上を記録いたしました。

④サステナビリティの取り組み

当社が「サステナビリティ基本方針」とともに定めた「サステナビリティビジョン」では、

「食に困らない豊かな社会の実現」「全てのステークホルダーとの共栄」「地球環境の保全」を掲げています。 「食に困らない豊かな社会の実現」では、2021年より継続実施している全国の子ども食堂等への「お子様弁当」の無償提供を本年３月から４月の春休み期間中にも実施いたしました。コロナ禍の長期化や物価高による影響で、回を重ねるごとにお子様弁当を希望される施設が増加し、実施後には全国の子ども食堂や子ども達から多くの喜びの声が寄せられました。これまで６回実施しており、お子様弁当の提供数の累計は39万９千食に上ります。

「全てのステークホルダーとの共栄」では、これを実現する上で起点となる従業員に対して、前述の各種研修に加え、2023年度の月例給改定においては、一人当たり平均約22,000円（賃上げ率7.0％）と過去最高の引き上げを実施いたしました。物価高騰の中、従業員の生活向上を図ることが当社にとって最も重要であり、必要な人的投資であると考えたためです。

「地球環境の保全」では、気候変動に関する情報開示を目的にした国際組織であるTCFDの提言に沿った取り組みを行い、GHG排出量削減につながる計画策定と実行、さらには2021年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope1，2）及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope3）などの開示を行いました（第49期有価証券報告書（2023年６月28日提出）にて詳細を開示：https://ir.ohsho.co.jp/ir/library/securities.html）。

今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現を目指してまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2022年２月から2023年６月まで17か月連続で過去最高売上を達成し、前年同期に比べて20億５百万円（8.9％）の増収で、過去最高となる246億23百万円となりました。

　営業利益は、原材料の高騰や光熱費の単価上昇等があったものの、増収効果に加え、高付加価値商品の販売等による原価率の低減や水道光熱費増加の抑制等により、前年同期に比べて２億29百万円（10.5％）の増益で、過去最高となる24億15百万円となりました。

　経常利益は、前年同期に比べて５億27百万円（17.3％）の減益で25億17百万円となりましたが、営業時間短縮に伴う協力金収入の減少という特殊要因を除けば２億19百万円の増益となります。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由に加え、固定資産売却益の計上等により前年同期に比べて２億62百万円（14.0％）の増益で21億35百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店２店・FC加盟店１店の新規出店、直営店１店のFC加盟店への移行、直営店２店・FC加盟店５店の閉店を行っております。これにより当第１四半期連結期間末店舗数は、直営店541店、FC加盟店187店となり、合計店舗数は728店となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億26百万円（1.5％）増加し、853億30百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円（2.9％）増加し、369億16百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円（0.4％）増加し、484億13百万円となりました。主な要因は時価の上昇に伴う投資有価証券の増加等であります。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億22百万円（1.5％）増加し、216億55百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億19百万円（6.5％）増加し、134億44百万円となりました。主な要因は未払法人税等の増加等であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億97百万円（5.7％）減少し、82億11百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は85億円となりました。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億４百万円（1.4％）増加し、636億74百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益21億35百万円の増加に対し、配当金14億10百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、74.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億54百万円増加し、329億83百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて19億20百万円（141.9％）増加し、32億73百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の減少であります。

　営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益28億48百万円に減価償却費６億59百万円を加えた額から法人税等の支払額２億22百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて２億45百万円（37.6％）減少し、４億８百万円となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入の増加であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出７億96百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて27億63百万円（59.1％）減少し、19億10百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出の減少であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出５億円及び配当金の支払額14億10百万円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,481,213株、その発行済株式総数に対する所有割合は19.2％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）「FC加盟店」は、当社からFC加盟店に対する中華食材等の販売高であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将フードサービスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社王将フードサービス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。